前場コメント No.5 ソフトバンクＧ、出光興産、ミナトＨＤ、日本光電工業、近鉄エクスプレスなど
★9:05 ソフトバンクＧ－売り買い交錯 ビジョン・ファンドにマレーシア政府系ファンドが出資検討 日経報道
ソフトバンクグループ<9984.T>が売り買い交錯。日本経済新聞電子版は28日、同社が運営する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」にマレーシア政府系ファンドが出資を検討していると報じた。
記事によれば、マレーシアの政府系投資会社カザナ・ナショナルがソフトバンクＧ側と話し合いを持ったと複数の関係者が明らかにした。関係者の一人は「協議はまだ準備段階で、最終決定はまだ下されていない」と語ったとしている。
ソフトバンクグループ<9984.T>が売り買い交錯。日本経済新聞電子版は28日、同社が運営する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」にマレーシア政府系ファンドが出資を検討していると報じた。
記事によれば、マレーシアの政府系投資会社カザナ・ナショナルがソフトバンクＧ側と話し合いを持ったと複数の関係者が明らかにした。関係者の一人は「協議はまだ準備段階で、最終決定はまだ下されていない」と語ったとしている。
★9:05 出光興産－みずほが目標株価引き下げ 株主還元指標の割安感が引き続き強い
出光興産<5019.T>が小高い。みずほ証券では、株主還元指標の割安感が引き続き強いとみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は5400円→5000円と引き下げた。
決算発表などを踏まえて業績予想を見直し。石油化学製品事業の収支見直しや、持ち分法投資利益おけるベトナム・ニソン製油所事業の収支見通しの見直しから、今20.3期連結経常利益予想を下方修正したため、目標株価は5000円まで引き下げ。
引き続き株主還元指標に割安感が強いとみて「買い」を継続。昭和シェルとの統合を実現し、「出光昭和シェル」としてスタートを切った。総還元性向目標（5割以上）を掲げ、加えて下方硬直性のあるベース配当160円/株を設定し、現行株価でみて少なくとも配当利回り5％程度が見込まれる点を評価するとした。
出光興産<5019.T>が小高い。みずほ証券では、株主還元指標の割安感が引き続き強いとみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は5400円→5000円と引き下げた。
決算発表などを踏まえて業績予想を見直し。石油化学製品事業の収支見直しや、持ち分法投資利益おけるベトナム・ニソン製油所事業の収支見通しの見直しから、今20.3期連結経常利益予想を下方修正したため、目標株価は5000円まで引き下げ。
引き続き株主還元指標に割安感が強いとみて「買い」を継続。昭和シェルとの統合を実現し、「出光昭和シェル」としてスタートを切った。総還元性向目標（5割以上）を掲げ、加えて下方硬直性のあるベース配当160円/株を設定し、現行株価でみて少なくとも配当利回り5％程度が見込まれる点を評価するとした。
★9:05 ミナトＨＤ－急騰 上限10万株・2000万円の自己株取得へ 割合は1.34％
ミナトホールディングス<6862.T>が急騰。同社は28日に、上限10万株・2000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。
自己株式の取得は同社取締役に対して交付する譲渡制限付株式に充当すること、また、将来の機動的な資本政策を可能とすることを目的とする。取得期間は5月29日～2020年3月31日。なお、上限10万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.34％となる。
併せて、株主が広いラインナップから優待品を選べるよう、グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズが取り扱うタッチペンを新たに優待品として追加することも発表した。
ミナトホールディングス<6862.T>が急騰。同社は28日に、上限10万株・2000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。
自己株式の取得は同社取締役に対して交付する譲渡制限付株式に充当すること、また、将来の機動的な資本政策を可能とすることを目的とする。取得期間は5月29日～2020年3月31日。なお、上限10万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.34％となる。
併せて、株主が広いラインナップから優待品を選べるよう、グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズが取り扱うタッチペンを新たに優待品として追加することも発表した。
★9:05 日本光電工業－みずほが目標株価引き下げ 株価は割安 セクターのトップピック
日本光電工業<6849.T>が6日ぶり反落。みずほ証券では、調整された株価は割安と判断。投資判断「買い」を継続、セクターのトップピックとして推奨するとした。目標株価は3800円→3700円と引き下げた。
四半期業績にアップダウンがあることなどがバリュエーションのディスカウント要因になっていると考えられる。しかし、（1）新商品効果が20.3期から21.3期に効いてくること、（2）日本での更新需要、（3）米国でのシェア拡大を勘案すると、カバレッジセクター平均並みのバリュエーションは割安と考えられる。
今20.3期2Qは消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生し、3Qは反動減になるなど、四半期ごとの業績の伸びが例年以上に上下に振れる可能性がある。新商品効果や米国でのシェア拡大のペースなどが注目点とした。
日本光電工業<6849.T>が6日ぶり反落。みずほ証券では、調整された株価は割安と判断。投資判断「買い」を継続、セクターのトップピックとして推奨するとした。目標株価は3800円→3700円と引き下げた。
四半期業績にアップダウンがあることなどがバリュエーションのディスカウント要因になっていると考えられる。しかし、（1）新商品効果が20.3期から21.3期に効いてくること、（2）日本での更新需要、（3）米国でのシェア拡大を勘案すると、カバレッジセクター平均並みのバリュエーションは割安と考えられる。
今20.3期2Qは消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生し、3Qは反動減になるなど、四半期ごとの業績の伸びが例年以上に上下に振れる可能性がある。新商品効果や米国でのシェア拡大のペースなどが注目点とした。
★9:06 近鉄エクスプレス－野村が目標株価引き下げ 航空貨物の回復を待つ局面
近鉄エクスプレス<9375.T>が小安い。野村証券では、航空貨物の回復を待つ局面と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2100円→1650円と引き下げた。
業績予想を小幅修正。需要減速による航空会社から購入する輸送スペースの単価の下落、子会社APLLの値上げの成功による採算改善、システム投資の一巡により、今20.3期は営業減益に転じるほどの業績悪化の状況ではない。ただし、主力事業となる航空フォワーディングはエレクトロンクスの生産や投資減速により、取扱輸出重量が19年1～3月期から前年同期比で減少局面にあり、将来的にさらに需要が減速するリスクが懸念される局面では株価の上昇は難しく、会社から開示される毎月の日本発の航空貨物輸出重量のデータや半導体製造装置などのエレクトロニクスの需要回復が株価の再評価条件と考えるとした。
近鉄エクスプレス<9375.T>が小安い。野村証券では、航空貨物の回復を待つ局面と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2100円→1650円と引き下げた。
業績予想を小幅修正。需要減速による航空会社から購入する輸送スペースの単価の下落、子会社APLLの値上げの成功による採算改善、システム投資の一巡により、今20.3期は営業減益に転じるほどの業績悪化の状況ではない。ただし、主力事業となる航空フォワーディングはエレクトロンクスの生産や投資減速により、取扱輸出重量が19年1～3月期から前年同期比で減少局面にあり、将来的にさらに需要が減速するリスクが懸念される局面では株価の上昇は難しく、会社から開示される毎月の日本発の航空貨物輸出重量のデータや半導体製造装置などのエレクトロニクスの需要回復が株価の再評価条件と考えるとした。
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