前場コメント No.18 ＤｅＮＡ、西武ＨＤ、デクセリアルズ、グノシー、日本郵船など
★11:01 ＤｅＮＡ－いちよしがフェアバリュー引き上げ 新規事業への投資が拡大
ディー・エヌ・エー<2432.T>が底堅い。いちよし経済研究所では、今20.3期はゲーム事業における上振れの可能性はあるものの、新規事業への投資が拡大するとみて、レーティング「B」を継続した。フェアバリューは1600円→2100円と引き上げた。
今20.3期営業利益予想を引き下げるものの、来21.3期以降は引き上げ、フェアバリューは2100円とした。主に見方を変えたのは、（1）ゲーム事業の運営体制強化を進めたことで、減収傾向は継続するものの、利益の下落幅は緩やかになるとみる、（2）新規事業における投資が20.3期は100億円規模（前期は約73億円）拡大することで、短期的には利益はさらに落ち込むとみられる点であるとした。
ディー・エヌ・エー<2432.T>が底堅い。いちよし経済研究所では、今20.3期はゲーム事業における上振れの可能性はあるものの、新規事業への投資が拡大するとみて、レーティング「B」を継続した。フェアバリューは1600円→2100円と引き上げた。
今20.3期営業利益予想を引き下げるものの、来21.3期以降は引き上げ、フェアバリューは2100円とした。主に見方を変えたのは、（1）ゲーム事業の運営体制強化を進めたことで、減収傾向は継続するものの、利益の下落幅は緩やかになるとみる、（2）新規事業における投資が20.3期は100億円規模（前期は約73億円）拡大することで、短期的には利益はさらに落ち込むとみられる点であるとした。
★11:03 近鉄ＧＨＤ－みずほが目標株価引き上げ 新3大プロジェクトの竣工は次期中計以降
近鉄グループホールディングス<9041.T>が反発。みずほ証券では、新3大プロジェクトの竣工は次期中計以降と判断。投資判断「中立」を継続も、目標株価は4500円→4900円と引き上げた。
同社企業価値向上に大きく寄与すると思われる「新3大プロジェクト」の詳細が不明であり、かつ竣工は次期中計（25.3期～）以降である。今20.3期～24.3期の現中計で大型再開発の開業もない。堅調な鉄道収入や2020年春に大規模リニューアルオープンする「ウエスティン都ホテル京都」の寄与などから営業増益は続くと予想されるが、現行株価に割安感は乏しいと判断したとしている。
近鉄グループホールディングス<9041.T>が反発。みずほ証券では、新3大プロジェクトの竣工は次期中計以降と判断。投資判断「中立」を継続も、目標株価は4500円→4900円と引き上げた。
同社企業価値向上に大きく寄与すると思われる「新3大プロジェクト」の詳細が不明であり、かつ竣工は次期中計（25.3期～）以降である。今20.3期～24.3期の現中計で大型再開発の開業もない。堅調な鉄道収入や2020年春に大規模リニューアルオープンする「ウエスティン都ホテル京都」の寄与などから営業増益は続くと予想されるが、現行株価に割安感は乏しいと判断したとしている。
★11:06 西武ＨＤ－みずほが目標株価引き上げ 再びホテル成長銘柄として脚光を浴びるタイミング
西武ホールディングス<9024.T>が反発。みずほ証券では、再びホテル成長銘柄として脚光を浴びるタイミングが近づいていると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価は2400円→2500円と引き上げた。
前19.3期が堅調な業績でありながら株価が冴えないのは、営業利益の約3割を占めるホテル・レジャー事業の成長が18.3期をピークにスローダウンしていることが挙げられる。来21.3期のホテル・レジャー事業は、東京オリンピック需要により、18.3期以上の成長を予想。ホテル・レジャー事業の成長とともに株価バリュエーションの向上も期待できると考え「買い」を継続。なお、直近4回の夏季オリンピック開催国では開催翌年のインバウンド旅客数も中国以外は増加している。日本でも同様な傾向になると予想。
西武ホールディングス<9024.T>が反発。みずほ証券では、再びホテル成長銘柄として脚光を浴びるタイミングが近づいていると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価は2400円→2500円と引き上げた。
前19.3期が堅調な業績でありながら株価が冴えないのは、営業利益の約3割を占めるホテル・レジャー事業の成長が18.3期をピークにスローダウンしていることが挙げられる。来21.3期のホテル・レジャー事業は、東京オリンピック需要により、18.3期以上の成長を予想。ホテル・レジャー事業の成長とともに株価バリュエーションの向上も期待できると考え「買い」を継続。なお、直近4回の夏季オリンピック開催国では開催翌年のインバウンド旅客数も中国以外は増加している。日本でも同様な傾向になると予想。
★11:14 デクセリアルズ－急騰 5Gなど高速伝送向けFPC用ボンディングシートを開発
デクセリアルズ<4980.T>が急騰。同社は5日11時に、液晶ポリマーと誘電性を下げた変性ポリイミドのいずれの機材にも使用可能なフレキシブルプリント基板（FPC）用層間接着材料、低誘電ボンディングシート「D5300Pシリーズ」を開発したと発表した。
同シリーズでは、5G通信など通信・伝送の高速化が進み、需要が増している低誘電液晶ポリマーと、その代替としてスマホ向けなどに採用が始まっている変性ポリイミドの両方の接着が可能となっている。
デクセリアルズ<4980.T>が急騰。同社は5日11時に、液晶ポリマーと誘電性を下げた変性ポリイミドのいずれの機材にも使用可能なフレキシブルプリント基板（FPC）用層間接着材料、低誘電ボンディングシート「D5300Pシリーズ」を開発したと発表した。
同シリーズでは、5G通信など通信・伝送の高速化が進み、需要が増している低誘電液晶ポリマーと、その代替としてスマホ向けなどに採用が始まっている変性ポリイミドの両方の接着が可能となっている。
★11:15 グノシー－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 20.5期は先行投資時期
Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>が3日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券では、今20.5期は先行投資時期と判断。投資評価「2（中立）」を継続、目標株価は2850円→2250円と引き下げた。
前19.5期3Q決算後（1）19.5期2Qまで高い成長率で業績のけん引役だったアドネットワーク事業の急激な成長率の鈍化、（2）20.5期に積極的な広告宣伝費の投下により営業減益を見込む方向性が明示されたことなどがネガティブ視され、株価は急落した。（1）は構造的な要因により短期間での回復は見込めないが、（2）は前向きに評価できると認識。いったん利益水準を下げるものの、もう1つの業績のけん引役としてみているGunosy Adsの成長を押し上げる効果が期待できるとした。焦点は、今20.5期に行う先行投資が奏功し、来21.5期に大幅営業増益を達成できるかと指摘。
Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>が3日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券では、今20.5期は先行投資時期と判断。投資評価「2（中立）」を継続、目標株価は2850円→2250円と引き下げた。
前19.5期3Q決算後（1）19.5期2Qまで高い成長率で業績のけん引役だったアドネットワーク事業の急激な成長率の鈍化、（2）20.5期に積極的な広告宣伝費の投下により営業減益を見込む方向性が明示されたことなどがネガティブ視され、株価は急落した。（1）は構造的な要因により短期間での回復は見込めないが、（2）は前向きに評価できると認識。いったん利益水準を下げるものの、もう1つの業績のけん引役としてみているGunosy Adsの成長を押し上げる効果が期待できるとした。焦点は、今20.5期に行う先行投資が奏功し、来21.5期に大幅営業増益を達成できるかと指摘。
★11:26 日本郵船－野村が目標株価引き下げ 会社計画よりも20.3期野村予想は慎重
日本郵船<9101.T>が続伸。野村証券では、会社計画よりも今20.3期野村予想は慎重とコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1850円→1750円と引き下げた。
前19.3期はコンテナ船の用船契約に損失引当金を計上し、従来予想に比べて今20.3期以降の費用が減少する効果を予想へ反映。同社が38％出資するコンテナ船会社ONE（Ocean Network Express）は2020年1月からの燃料規制（IMO2020）に対応した売価転嫁が遅れるリスクを考慮と、従来通りドライバルクの市況前提を厳しくみることで、今20.3期会社計画よりも低い経常利益287億円を予想。
6月19日から不定期専用船での経験の長い長澤仁志氏が社長に就任する予定。事業ポートフォリオの見直しを含め、同社の利益水準を引き上げていける方針や施策を打ち出せるか、確認していきたいとした。
日本郵船<9101.T>が続伸。野村証券では、会社計画よりも今20.3期野村予想は慎重とコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1850円→1750円と引き下げた。
前19.3期はコンテナ船の用船契約に損失引当金を計上し、従来予想に比べて今20.3期以降の費用が減少する効果を予想へ反映。同社が38％出資するコンテナ船会社ONE（Ocean Network Express）は2020年1月からの燃料規制（IMO2020）に対応した売価転嫁が遅れるリスクを考慮と、従来通りドライバルクの市況前提を厳しくみることで、今20.3期会社計画よりも低い経常利益287億円を予想。
6月19日から不定期専用船での経験の長い長澤仁志氏が社長に就任する予定。事業ポートフォリオの見直しを含め、同社の利益水準を引き上げていける方針や施策を打ち出せるか、確認していきたいとした。
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