前場コメント No.1 日立建機、ジャパンディスプレイ、ＨＥＲＯＺ、レノバ、トビラシステムズなど
★9:00 日立建機－反発 なおも上値余地が見込まれる 「買い」へ引き上げ
日立建機<6305.T>が反発。シティグループ証券では、投資評価を「2（中立）」→「1（買い）」、目標株価を2750円→3350円と引き上げた。
サイクルはすでにピークに達したかもしれず（ショベル需要は19.3期がピークだった可能性）、今後数年、大幅な利益成長は期待薄であることから、シティでは日立建機のPERが世界工業株平均、ないしは同社の過去平均並みの水準に回復するとは考えないとコメント。来21.3期予想ベースのEPSに日立グループ再編の可能性を念頭に、ターゲットPERを9倍から世界工業株平均や過去数年の同社平均を下回る10倍へと控えめに設定した場合、ターゲットプライスは3350円に引き上がるが、EV/EBITDAなどのバリュエーションはなおも割安に映ると指摘。予想株価リターンは約19％と、なおも上値余地が見込まれることから、日立建機の投資評価を「買い」に引き上げるとした。
日立建機<6305.T>が反発。シティグループ証券では、投資評価を「2（中立）」→「1（買い）」、目標株価を2750円→3350円と引き上げた。
サイクルはすでにピークに達したかもしれず（ショベル需要は19.3期がピークだった可能性）、今後数年、大幅な利益成長は期待薄であることから、シティでは日立建機のPERが世界工業株平均、ないしは同社の過去平均並みの水準に回復するとは考えないとコメント。来21.3期予想ベースのEPSに日立グループ再編の可能性を念頭に、ターゲットPERを9倍から世界工業株平均や過去数年の同社平均を下回る10倍へと控えめに設定した場合、ターゲットプライスは3350円に引き上がるが、EV/EBITDAなどのバリュエーションはなおも割安に映ると指摘。予想株価リターンは約19％と、なおも上値余地が見込まれることから、日立建機の投資評価を「買い」に引き上げるとした。
★9:01 ジャパンディスプレイ－急落 モバイル縮小で1200名人員削減の構造改革案を発表 月崎社長は辞任へ
ジャパンディスプレイ<6740.T>が急落。同社は12日に、需要の大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼働停止および茂原工場後工程ライン（V2ライン、千葉県茂原市）の閉鎖を発表した。
従来取り組んでいる車載・ノンモバイル事業の強化を継続する一方で、モバイル事業については縮小し、生産及び一部生産設備の集約を図ることで、収益の改善を目指すとしている。
併せて、1200名の人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減、並びに執行体制を刷新することも発表した。月崎義幸社長は9月末で引責辞任する。希望退職者募集による早期割増退職金として、20.3期2Q（7-9月）に、約90億円の特別損失を計上する見込み。人員削減等による費用削減効果は、年間約200億円を見込んでいる。
ジャパンディスプレイ<6740.T>が急落。同社は12日に、需要の大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼働停止および茂原工場後工程ライン（V2ライン、千葉県茂原市）の閉鎖を発表した。
従来取り組んでいる車載・ノンモバイル事業の強化を継続する一方で、モバイル事業については縮小し、生産及び一部生産設備の集約を図ることで、収益の改善を目指すとしている。
併せて、1200名の人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減、並びに執行体制を刷新することも発表した。月崎義幸社長は9月末で引責辞任する。希望退職者募集による早期割増退職金として、20.3期2Q（7-9月）に、約90億円の特別損失を計上する見込み。人員削減等による費用削減効果は、年間約200億円を見込んでいる。
★9:01 ＨＥＲＯＺ－反発 今期営業益24％増見込む 前期は19％増益着地
ＨＥＲＯＺ<4382.T>が反発。同社は12日に、20.4期通期の営業利益予想は5.2億円（前期比23.7％増）と発表した。市場コンセンサスは5.0億円。
将棋AI研究で培った最先端の機械学習ノウハウを蓄積した「HEROZ Kishin」をAI（BtoB）サービスとして拡販しており、引き続き、自社の強みが生き、かつ今後の拡大が見込まれるAI関連市場に経営資源を投入するとしている。
併せて発表した、19.4期通期の営業利益は4.2億円（前の期比18.7％増）だった。AI（BtoC）サービスにおいては、AIによるサポート機能などを搭載したスマホアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げた。AI（BtoB）サービスにおいて、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大したことも寄与した。
ＨＥＲＯＺ<4382.T>が反発。同社は12日に、20.4期通期の営業利益予想は5.2億円（前期比23.7％増）と発表した。市場コンセンサスは5.0億円。
将棋AI研究で培った最先端の機械学習ノウハウを蓄積した「HEROZ Kishin」をAI（BtoB）サービスとして拡販しており、引き続き、自社の強みが生き、かつ今後の拡大が見込まれるAI関連市場に経営資源を投入するとしている。
併せて発表した、19.4期通期の営業利益は4.2億円（前の期比18.7％増）だった。AI（BtoC）サービスにおいては、AIによるサポート機能などを搭載したスマホアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げた。AI（BtoB）サービスにおいて、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大したことも寄与した。
★9:01 レノバなど－再生エネ関連が売り先行 経産省が固定価格買い取り制度終了検討と報道
レノバ<9519.T> や省電舎ホールディングス<1711.T>、ウエストホールディングス<1407.T>などが安い。経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることがわかったと、共同通信が6月12日21時30分ごろに伝えている。
再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指すという。これを受けて、再生可能エネルギー関連とされる企業に対して先行き業績懸念から売りが出ている。
レノバ<9519.T> や省電舎ホールディングス<1711.T>、ウエストホールディングス<1407.T>などが安い。経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることがわかったと、共同通信が6月12日21時30分ごろに伝えている。
再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指すという。これを受けて、再生可能エネルギー関連とされる企業に対して先行き業績懸念から売りが出ている。
★9:01 トビラシステムズ－買い気配 通期営業益を上方修正 上期は2.3億円で着地
トビラシステムズ<4441.T>が買い気配。同社は12日に、19.10期通期の営業利益予想を従来の3.2億円から3.8億円（前期比66.0％増）に引き上げると発表した。
迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数が4月末時点において約271万人と堅調に推移したことなどにより、売上高が予想を上回って推移した。また、原価および販管費などのコスト面においても、計画的かつ慎重なコスト管理体制が機能したことから当初予算よりコストを抑制することに成功した。その結果、前回予想を上回る見込みとなった。
19.10期上期（11-4月）の営業利益は2.3億円だった。同社は、18.10期2Qおいては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比較はできない。
トビラシステムズ<4441.T>が買い気配。同社は12日に、19.10期通期の営業利益予想を従来の3.2億円から3.8億円（前期比66.0％増）に引き上げると発表した。
迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数が4月末時点において約271万人と堅調に推移したことなどにより、売上高が予想を上回って推移した。また、原価および販管費などのコスト面においても、計画的かつ慎重なコスト管理体制が機能したことから当初予算よりコストを抑制することに成功した。その結果、前回予想を上回る見込みとなった。
19.10期上期（11-4月）の営業利益は2.3億円だった。同社は、18.10期2Qおいては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比較はできない。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
