前場コメント No.1 ＩＨＩ、ＭＴＧ、住友不動産、メディアシーク、川崎重工業など
★9:00 ＩＨＩ－買い気配 ＣＳが「OP」へ引き上げ 各種リスクを加味しても割安感が強い
ＩＨＩ<7013.T>が買い気配。クレディ・スイス証券では、各種リスクを加味しても割安感が強いと判断。投資評価を「NEUTRAL」→「OUTPERFORM」、目標株価を3300円→3500円と引き上げた。
株価は北米不採算LNGプラント、航空機エンジンの検査不正を契機としたガバナンスリスクなどを織り込み、売られすぎとの認識。北米案件は年内でほぼ完成、懸念材料の消滅が期待される。同社業績は今20.3期をボトムに来期は過去最高益の更新が期待可能とみられる。来期予想配当利回りは約4.0％と魅力的。保有不動産売却益考慮後PBRで1倍程度が妥当株価と考えるとした。
ＩＨＩ<7013.T>が買い気配。クレディ・スイス証券では、各種リスクを加味しても割安感が強いと判断。投資評価を「NEUTRAL」→「OUTPERFORM」、目標株価を3300円→3500円と引き上げた。
株価は北米不採算LNGプラント、航空機エンジンの検査不正を契機としたガバナンスリスクなどを織り込み、売られすぎとの認識。北米案件は年内でほぼ完成、懸念材料の消滅が期待される。同社業績は今20.3期をボトムに来期は過去最高益の更新が期待可能とみられる。来期予想配当利回りは約4.0％と魅力的。保有不動産売却益考慮後PBRで1倍程度が妥当株価と考えるとした。
★9:00 ＭＴＧ－売り気配 19.9期第2四半期報告書の提出期限延長を申請
ＭＴＧ<7806.T>が売り気配。同社は13日に、19.9期第2四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書を関東財務局へ提出すると発表した。
同社は、連結子会社であるＭＴＧ上海において、不適切な売上取引行為および会計処理と虚偽説明の疑義が判明したため、第三者委員会を設置し調査を行ってきた。
第三者委員会の調査の過程で、新たな疑義（越境EC事案）が発覚したため、当初の調査範囲に追加して、越境EC事案の事実関係の解明およびその原因分析、ならびにそれに類似する取引の有無の調査を行う必要が生た。その結果、現時点においても継続して調査を実施していることから、提出期限の延長申請を行うこととした。
ＭＴＧ<7806.T>が売り気配。同社は13日に、19.9期第2四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書を関東財務局へ提出すると発表した。
同社は、連結子会社であるＭＴＧ上海において、不適切な売上取引行為および会計処理と虚偽説明の疑義が判明したため、第三者委員会を設置し調査を行ってきた。
第三者委員会の調査の過程で、新たな疑義（越境EC事案）が発覚したため、当初の調査範囲に追加して、越境EC事案の事実関係の解明およびその原因分析、ならびにそれに類似する取引の有無の調査を行う必要が生た。その結果、現時点においても継続して調査を実施していることから、提出期限の延長申請を行うこととした。
★9:00 住友不動産－みずほが「買い」へ引き上げ 「土地を創る力」を評価
住友不動産<8830.T>が4日ぶり反発。みずほ証券では、「土地を創る力」を評価。投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を4300円→5500円と引き上げた。
10～20年かけて土地を集約する手法で、豊富な開発案件を持ち、賃貸事業の今後の利益成長余地が業界内でも高いことを評価。みずほでは、前19.3期を基点に22.3期までの3カ年の営業利益の年平均成長率を6.1％と、大手不動産3社でもっとも高いと予想。特に、賃貸事業の営業利益が高く、これは新規に完成するビルが多いことと不動産売却による逸失利益がないことなどが背景と考えるとした。同社は自社株買いや資産売却に慎重だが、利益成長を背景に今20.3期から22.3期のROEの平均は10.9％と、大手不動産3社でトップ水準を維持すると予想。
住友不動産<8830.T>が4日ぶり反発。みずほ証券では、「土地を創る力」を評価。投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を4300円→5500円と引き上げた。
10～20年かけて土地を集約する手法で、豊富な開発案件を持ち、賃貸事業の今後の利益成長余地が業界内でも高いことを評価。みずほでは、前19.3期を基点に22.3期までの3カ年の営業利益の年平均成長率を6.1％と、大手不動産3社でもっとも高いと予想。特に、賃貸事業の営業利益が高く、これは新規に完成するビルが多いことと不動産売却による逸失利益がないことなどが背景と考えるとした。同社は自社株買いや資産売却に慎重だが、利益成長を背景に今20.3期から22.3期のROEの平均は10.9％と、大手不動産3社でトップ水準を維持すると予想。
★9:00 メディアシーク－買い気配 出資先のＬｉｎｋ－Ｕがマザーズ市場に上場
メディアシーク<4824.T>が買い気配。同社は13日に、出資先で、サーバー技術を用いたデータ配信、分析・処理を主としたインターネット事業を手掛けるＬｉｎｋ－Ｕ（本社：東京都千代田区）が、東京証券取引所より東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたと発表した。
なお、同社のＬｉｎｋ－Ｕの保有株数は40万株で、発行済み株式総数420万4000株（2019年6月13日時点）の9.51％となる。
メディアシーク<4824.T>が買い気配。同社は13日に、出資先で、サーバー技術を用いたデータ配信、分析・処理を主としたインターネット事業を手掛けるＬｉｎｋ－Ｕ（本社：東京都千代田区）が、東京証券取引所より東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたと発表した。
なお、同社のＬｉｎｋ－Ｕの保有株数は40万株で、発行済み株式総数420万4000株（2019年6月13日時点）の9.51％となる。
★9:01 石川製作所など－防衛関連銘柄が買い先行 タンカー攻撃で地政学リスクが高まる
石川製作所<6208.T>、細谷火工<4274.T>など、防衛関連銘柄が買い先行。ホルムズ海峡付近で13日、日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃された。米国のポンぺオ国務長官は「責任はイランにある」と発言し、米国とイランの対立激化が懸念されている。これを受けて、地政学リスクが高まりが意識され、防衛関連に買いが入っているもよう。
石川製作所<6208.T>、細谷火工<4274.T>など、防衛関連銘柄が買い先行。ホルムズ海峡付近で13日、日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃された。米国のポンぺオ国務長官は「責任はイランにある」と発言し、米国とイランの対立激化が懸念されている。これを受けて、地政学リスクが高まりが意識され、防衛関連に買いが入っているもよう。
★9:01 川崎重工業－ＣＳが「NEUTRAL」へ引き下げ 構造改革は期待薄
川崎重工業<7012.T>が小安い。クレディ・スイス証券では、構造改革は期待薄と判断。投資評価を「OUTPERFORM」→「NEUTRAL」、目標株価を4200円→2800円と引き下げた。
今20.3期予想PERは11.5倍、同PBRは0.8倍（過去10年平均PBR 1.5倍）と、リーマン・ショック後の最低を更新、割安感が強まっている。この背景には、ロボットや油圧機器を手掛ける精密機械事業の下振れと下方修正リスクに加え、為替感応度の高さ、5月20日発表の3ヵ年中計内容が概略数値のみにとどまり、「決められない経営」の印象を強くした点がありそう。今1Q営業利益も前年比37％減の45億円を予想、目先の悪材料になりそうとした。
川崎重工業<7012.T>が小安い。クレディ・スイス証券では、構造改革は期待薄と判断。投資評価を「OUTPERFORM」→「NEUTRAL」、目標株価を4200円→2800円と引き下げた。
今20.3期予想PERは11.5倍、同PBRは0.8倍（過去10年平均PBR 1.5倍）と、リーマン・ショック後の最低を更新、割安感が強まっている。この背景には、ロボットや油圧機器を手掛ける精密機械事業の下振れと下方修正リスクに加え、為替感応度の高さ、5月20日発表の3ヵ年中計内容が概略数値のみにとどまり、「決められない経営」の印象を強くした点がありそう。今1Q営業利益も前年比37％減の45億円を予想、目先の悪材料になりそうとした。
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