前場コメント No.8 クボタ、ＧＭＯフィナンシャル、ベルーナ、三井住友トラスト、九州電力など
★9:11 住友金属鉱山－反発 EV関連に5000億円投資へ 日経報道
住友金属鉱山<5713.T>が反発。18日付けの日本経済新聞朝刊は、同社が電気自動車（EV）を軸とする成長戦略のアクセルを踏むと報じた。
記事によれば、2019～21年度までの3年間で、EVに欠かせない銅やニッケル部門を中心に約5000億円を投資する方針という。車載電池向けの正極材など川下の材料生産にも力を入れ、市況変動への耐性が強い収益モデルの構築を急ぐとしている。
住友金属鉱山<5713.T>が反発。18日付けの日本経済新聞朝刊は、同社が電気自動車（EV）を軸とする成長戦略のアクセルを踏むと報じた。
記事によれば、2019～21年度までの3年間で、EVに欠かせない銅やニッケル部門を中心に約5000億円を投資する方針という。車載電池向けの正極材など川下の材料生産にも力を入れ、市況変動への耐性が強い収益モデルの構築を急ぐとしている。
★9:11 クボタ－3日続伸 農業など技術開発で異業種と連携へ 日経報道
クボタ<6326.T>が3日続伸。18日付けの日本経済新聞朝刊は、同社が農業などの技術開発で異業種との連携に力を入れると報じた。
記事によれば、スタートアップ企業や大学と組んで新事業を生み出す組織を、7月までに日欧に設ける。従来は農機の開発をはじめ自前主義が根強かったのを改める。自社に足りない技術を補い、世界市場での競争力を高めるとしている。
クボタ<6326.T>が3日続伸。18日付けの日本経済新聞朝刊は、同社が農業などの技術開発で異業種との連携に力を入れると報じた。
記事によれば、スタートアップ企業や大学と組んで新事業を生み出す組織を、7月までに日欧に設ける。従来は農機の開発をはじめ自前主義が根強かったのを改める。自社に足りない技術を補い、世界市場での競争力を高めるとしている。
★9:12 ＧＭＯフィナンシャル－3日続伸 株主優待を実施 ＧＭＯクリック証券利用者にキャッシュバック
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177.T>が3日続伸。同社は17日、株主優待を実施すると発表した。2019年6月末日現在、同社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象とし、下記優待を実施する。
対象期間中（2019年10月1日～2020年3月31日）のＧＭＯクリック証券での取引、証券コネクト口座の利用を対象に、保有株式数に応じたキャッシュバックを実施する。
ＧＭＯクリック証券での対象の取引手数料について、保有株式数に応じて1万5000円を上限にキャッシュバックする。100株以上300株未満では3000円。5000株以上で1万5000円となる。
そのほかFX取引、証券コネクト口座の利用についてもキャッシュバックのコースが用意されている。
なお、利用には株主優待サイトにおいて、優待申請受付期間内（2019年10月1日～2020年3月31日）に事前の登録手続きが必要となる。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177.T>が3日続伸。同社は17日、株主優待を実施すると発表した。2019年6月末日現在、同社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象とし、下記優待を実施する。
対象期間中（2019年10月1日～2020年3月31日）のＧＭＯクリック証券での取引、証券コネクト口座の利用を対象に、保有株式数に応じたキャッシュバックを実施する。
ＧＭＯクリック証券での対象の取引手数料について、保有株式数に応じて1万5000円を上限にキャッシュバックする。100株以上300株未満では3000円。5000株以上で1万5000円となる。
そのほかFX取引、証券コネクト口座の利用についてもキャッシュバックのコースが用意されている。
なお、利用には株主優待サイトにおいて、優待申請受付期間内（2019年10月1日～2020年3月31日）に事前の登録手続きが必要となる。
★9:12 ベルーナ－底堅い 5月度売上高8％増 店舗販売事業が好調
ベルーナ<9997.T>が底堅い。同社は17日、5月度月次売上高速報を発表し、5月の連結総合計は前年同月比7.7％増となった。店舗販売事業が、さが美が加わったことなどにより前年を上回った。また、ソリューション事業やファイナンス事業も前年を上回った。
ベルーナ<9997.T>が底堅い。同社は17日、5月度月次売上高速報を発表し、5月の連結総合計は前年同月比7.7％増となった。店舗販売事業が、さが美が加わったことなどにより前年を上回った。また、ソリューション事業やファイナンス事業も前年を上回った。
★9:12 三井住友トラスト－ＵＢＳが目標株価引き下げ バリュエーション指標ではやや割高感
三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>が5日ぶり反発。ＵＢＳ証券では、レーティング「Sell」を継続、目標株価は3870円→3650円と引き下げた。
日銀のフォワードガイダンス変更などを踏まえ、市場要求配当利回りを引き上げ（3.75％→4.25％）。これにより、目標株価を3650円に引き下げた。17年度、18年度と増益・増配となり、19年度もその基調が続く見通し。また、額は大きくないものの自己株取得も続けている。
ただし、こうした大手行の中でも相対的に安定した業績と株主還元の推移は、とりわけ18年以降の他行比でのアウトパフォーマンスで株価には十分に反映されていると考えられる。むしろ、相対的なバリュエーション指標ではやや割高感があると考えているとした
三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>が5日ぶり反発。ＵＢＳ証券では、レーティング「Sell」を継続、目標株価は3870円→3650円と引き下げた。
日銀のフォワードガイダンス変更などを踏まえ、市場要求配当利回りを引き上げ（3.75％→4.25％）。これにより、目標株価を3650円に引き下げた。17年度、18年度と増益・増配となり、19年度もその基調が続く見通し。また、額は大きくないものの自己株取得も続けている。
ただし、こうした大手行の中でも相対的に安定した業績と株主還元の推移は、とりわけ18年以降の他行比でのアウトパフォーマンスで株価には十分に反映されていると考えられる。むしろ、相対的なバリュエーション指標ではやや割高感があると考えているとした
★9:12 九州電力－底堅い 「九電ドローンサービス」開始 空撮や撮影データの加工サービスを事業化
九州電力<9508.T>が底堅い。同社は17日に、ドローンを活用した空撮や撮影したデータの加工サービスを事業化し、7月1日から法人の顧客向けに開始すると発表した。
ドローンを使って撮影した動画や静止画をもとに、顧客は建築物・設備・土地の状況把握が可能になる。また、顧客のご要望に応じ、PR映像などとして活用できるオリジナル動画や三次元画像などの作成も行うとしている。
九州電力<9508.T>が底堅い。同社は17日に、ドローンを活用した空撮や撮影したデータの加工サービスを事業化し、7月1日から法人の顧客向けに開始すると発表した。
ドローンを使って撮影した動画や静止画をもとに、顧客は建築物・設備・土地の状況把握が可能になる。また、顧客のご要望に応じ、PR映像などとして活用できるオリジナル動画や三次元画像などの作成も行うとしている。
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