〔Market Flash〕東京製鉄の建値値下げは高炉、普通鋼電炉にネガティブ～野村

【12:55】東京製鉄の建値値下げは高炉、普通鋼電炉にネガティブ～野村 　野村証券では、東京製鉄（5423）が7月の建値を引き下げることを発表したことは、高炉、普通鋼電炉の業績にネガティブと考えている。野村では国内の鋼材在庫は過剰だが、高炉のコストが増加して一部メーカーがすでに値上げを発表しているため、東京製鉄の建値の引き下げはないとみていた。足元の鉄くず価格は野村の前提よりも下落していることから、これを受けて直ちに東京製鉄の20.3期業績予想を大きく変更する必要はないとしている。しかし、野村予想を大きく上振れる可能性は低くなったとコメントしている。 【11:10】化粧品では為替がインバウンド需要を押し下げ～ジェフリーズ 　ジェフリーズ証券では、百貨店各社の売上速報を受けて化粧品セクターについて考察している。6月16日までの店頭売上を公表した各社の動向を見ると、5月比でのインバウンドの前年比伸び率が三越伊勢丹（3099）、高島屋（8233）、Ｊフロント（3086）のすべてで減速しており、消耗品も同様の傾向がみられるとのこと。Ｊフロントでは、6月前半の伸びの鈍化について「為替」を理由に挙げていたようだ。また、消耗品は高島屋以外はプラスだが、5月までの勢いは鈍化した。ジェフリーズでは5月21日のリポートで為替をリスクとして挙げていたが、6月前半は為替によるインバウンド押し下げが顕在化したと捉えている。そのため、元安が続けば6月前半と同様の状況が続くと考えている。 【10:20】小売は厳しい環境の中でも成長材料を有する企業に注目～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、2019年後半の小売/専門店セクターのテーマとして、「消費増税があっても増益が可能な企業」を挙げている。2019年後半は、消費増税による駆け込み需要の反動や消費マインド低下の恐れはあるが、18年秋冬で暖冬主因に業績が落ち込んだ企業の業績ハードルが低下する見通し。このため、中期的な成長に向けて「商品力強化」「労働生産性改善」「中国をはじめアジアの消費成長の取り込み」を進める企業の中で、特に天候など一時的な要因で業績が落ち込んだ企業の復調に注目が集まるとみている。2019年後半のトップピックには、コメリ（8218）と良品計画（7453）を挙げている。 【9:35】新築マンション契約率は力強さに欠ける展開が続く～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、17日に不動産経済研究所が発表した5月のマンション販売データを受けてリポートしている。5月の首都圏の新築マンション発売件数は2206戸（前年同月比10.4％減、前月比55.2％増）と減少し、5カ月連続で前年同月を下回った。初月契約率は60.0％で、弱含みの販売状況が続いている印象とコメントしている。販売在庫は2018年末の水準からは減少したが、前年同月との比較では増加している。1戸当たり価格は高水準の状況が続いており、価格上昇により販売が伸び悩み、在庫が減らない状況が継続しているとＳＭＢＣ日興では判断している。 【8:45】寄り前気配は東芝テック、武蔵銀、旭化成、リンテックが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東芝テック(6588)+16.39%、武蔵銀(8336) +8.49%、旭化成(3407) +8.13%、リンテック(7966) +7.91%、東邦ＨＤ(8129) +5.03%、豊田織機(6201) +5.02%、アルフレッサ (2784) +5.01%、阿波銀(8388) +5.00%、百五銀(8368) +4.99%、みらかＨＤ(4544) +4.81%などが高い気配値。 　一方、滋賀銀(8366)-19.65%、ニフコ(7988) -9.99%、空港ビル(9706) -7.66%、ニッパツ(5991) -4.52%、豊田合(7282) -4.33%、ピジョン(7956) -3.98%、太陽誘電(6976) -3.62%、ウシオ電(6925) -3.56%、メイテック(9744) -3.20%、ソニー(6758) -3.19%などが安い気配値となっている。