前場コメント No.1 ジャパンディスプレイ、ソニーＦＨ、興銀リース、大和ハウス、大塚ＨＤなど
★9:00 ジャパンディスプレイ－買い気配 米アップルが支援を検討と報道
ジャパンディスプレイ<6740.T>が買い気配。18日に、米アップルが同社の支援を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えたことが手がかり。
記事によれば、債権の一部放棄や最大200億円の資金支援、今後2年間の調達契約の締結が浮上しているとしている。
ジャパンディスプレイ<6740.T>が買い気配。18日に、米アップルが同社の支援を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えたことが手がかり。
記事によれば、債権の一部放棄や最大200億円の資金支援、今後2年間の調達契約の締結が浮上しているとしている。
★9:00 ソニーＦＨ－ＪＰモルガンが「OW」へ引き上げ 業績の上振れや経営力の強化に期待
ソニーフィナンシャルホールディングス<8729.T>が反発。ＪＰモルガン証券では、業績の上振れや経営力の強化に期待。投資判断を「Neutral」→「Overweight」、目標株価を2470円→3000円と引き上げた。
「Overweight」に変更する理由は、主に以下の通り。（1）業績予想：生命保険事業の拡大を背景に、19年度以降の利益、ROE、DPS（1株当たり配当）予想を引き上げ。同時にソニー生命のRoEVも上方修正。（2）経営体制の変更：株主還元方針の明確化など、企業価値向上へ向けた取り組みの加速を予想。（3）マクロ環境：今後、金利低下・リスクオフとなる可能性を考慮し、ディフェンシブ性の高い同社株が選好される展開を想定。
ソニーフィナンシャルホールディングス<8729.T>が反発。ＪＰモルガン証券では、業績の上振れや経営力の強化に期待。投資判断を「Neutral」→「Overweight」、目標株価を2470円→3000円と引き上げた。
「Overweight」に変更する理由は、主に以下の通り。（1）業績予想：生命保険事業の拡大を背景に、19年度以降の利益、ROE、DPS（1株当たり配当）予想を引き上げ。同時にソニー生命のRoEVも上方修正。（2）経営体制の変更：株主還元方針の明確化など、企業価値向上へ向けた取り組みの加速を予想。（3）マクロ環境：今後、金利低下・リスクオフとなる可能性を考慮し、ディフェンシブ性の高い同社株が選好される展開を想定。
★9:00 興銀リース－買い気配 大和が「2」へ引き上げ 新中計では従来とは異なる意欲的な成長姿勢
興銀リース<8425.T>が買い気配。大和証券では、新中計では従来とは異なる意欲的な成長姿勢と注目。投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」、目標株価を2700円→2900円と引き上げた。
従来、同社は保守的な計画を立てる傾向にあった。しかし、2019年度より開始された新中計においては積極的な利益成長の目標が掲げられた（中計最終年度2023年度の当期純利益目標：300億円）。みずほ銀行および丸紅（8002）との戦略的パートナーシップによって顧客基盤拡充を図り、営業資産残高は収益性を意識しつつ残高拡大を目指す考え。
特に期待されるところは、丸紅との提携にある。これまで、他のリース会社と比較して興銀リースは商社との関係が相対的に希薄であった印象。ここが、今回の提携により商社のネットワークを確保したことで、クロスボーダー案件や日系企業の海外現地法人向けのアセットの増加につながる期待が高いと考えるとした。
興銀リース<8425.T>が買い気配。大和証券では、新中計では従来とは異なる意欲的な成長姿勢と注目。投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」、目標株価を2700円→2900円と引き上げた。
従来、同社は保守的な計画を立てる傾向にあった。しかし、2019年度より開始された新中計においては積極的な利益成長の目標が掲げられた（中計最終年度2023年度の当期純利益目標：300億円）。みずほ銀行および丸紅（8002）との戦略的パートナーシップによって顧客基盤拡充を図り、営業資産残高は収益性を意識しつつ残高拡大を目指す考え。
特に期待されるところは、丸紅との提携にある。これまで、他のリース会社と比較して興銀リースは商社との関係が相対的に希薄であった印象。ここが、今回の提携により商社のネットワークを確保したことで、クロスボーダー案件や日系企業の海外現地法人向けのアセットの増加につながる期待が高いと考えるとした。
★9:00 大和ハウス－続落 建築基準不適合などの対象物件数を訂正 合計は3763棟に
大和ハウス工業<1925.T>が続落。同社は18日に、2001年3月10日から2015年9月30日まで、引き渡した戸建住宅・賃貸共同住宅の一部の建物に設置した独立基礎の仕様が、国土交通大臣の型式適合認定を受けた仕様に適合しないことが新たに判明したと発表した。
新たに判明したのは1885棟（戸建住宅1265棟、賃貸共同住宅620棟）。4月の公表分との合計は3763棟（戸建住宅2153棟、賃貸共同住宅1610棟）となる。
併せて、外部調査委員会より「調査報告書」を受領したことも発表した。同社は、今回の建築基準に関する不適合などについて、今後このような事態が二度と発生しないよう、再発防止策を着実に実行するとしている。
大和ハウス工業<1925.T>が続落。同社は18日に、2001年3月10日から2015年9月30日まで、引き渡した戸建住宅・賃貸共同住宅の一部の建物に設置した独立基礎の仕様が、国土交通大臣の型式適合認定を受けた仕様に適合しないことが新たに判明したと発表した。
新たに判明したのは1885棟（戸建住宅1265棟、賃貸共同住宅620棟）。4月の公表分との合計は3763棟（戸建住宅2153棟、賃貸共同住宅1610棟）となる。
併せて、外部調査委員会より「調査報告書」を受領したことも発表した。同社は、今回の建築基準に関する不適合などについて、今後このような事態が二度と発生しないよう、再発防止策を着実に実行するとしている。
★9:01 大塚ＨＤ－ＣＳが「NEUTRAL」へ引き下げ 無難な中計ではバリュエーション切り上がらず
大塚ホールディングス<4578.T>が小高い。クレディ・スイス証券では、無難すぎる中期経営計画では株価バリュエーションは切り上がらないと判断。投資評価を「OUTPERFORM」→「NEUTRAL」、目標株価を5500円→3900円と引き下げた。
同社が5月30日に発表した第3次中期経営計画（～23.12期）をもとにして業績予想を見直したが修正はなし。株価は同中計発表当日の引け値3690円から、6月3日には年初来安値3556円を付けるなど冴えない。同中計で示された数値目標や株主還元などのKPIが無難すぎて、株価バリュエーションを切り上げるには力不足と考えられたためと推察。減損の影響を希釈するために今1Qから事業利益（減損控除前営業利益）を指標化しているが、減損を100％避けることは困難かもしれないとした。中計で示されたKPIに新鮮味が乏しかったことで、株価は次のイベント待ちで現状レベルにとどまると予想。
大塚ホールディングス<4578.T>が小高い。クレディ・スイス証券では、無難すぎる中期経営計画では株価バリュエーションは切り上がらないと判断。投資評価を「OUTPERFORM」→「NEUTRAL」、目標株価を5500円→3900円と引き下げた。
同社が5月30日に発表した第3次中期経営計画（～23.12期）をもとにして業績予想を見直したが修正はなし。株価は同中計発表当日の引け値3690円から、6月3日には年初来安値3556円を付けるなど冴えない。同中計で示された数値目標や株主還元などのKPIが無難すぎて、株価バリュエーションを切り上げるには力不足と考えられたためと推察。減損の影響を希釈するために今1Qから事業利益（減損控除前営業利益）を指標化しているが、減損を100％避けることは困難かもしれないとした。中計で示されたKPIに新鮮味が乏しかったことで、株価は次のイベント待ちで現状レベルにとどまると予想。
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