前場コメント No.7 エンビプロ、大塚ＨＤ、古河電気工業、リコー、ＥＭシステムズなど
★9:10 エンビプロ－急騰 「再エネ100%を目指す需要家からの提言」へ参画
エンビプロ・ホールディングス<5698.T>が急騰。同社は18日に、「再エネ100％を目指す需要家からの提言」に参画すると発表した。
同提言は6月17日に開催された「JCLPシンポジウム」において公表されたもので、同社が参加する「RE100メンバー会」によって作成された。提言部分抜粋では、日本の電源構成における「2030年に再エネ比率50％」の達成を目指し、政策を総動員することを求めるとしている。
エンビプロ・ホールディングス<5698.T>が急騰。同社は18日に、「再エネ100％を目指す需要家からの提言」に参画すると発表した。
同提言は6月17日に開催された「JCLPシンポジウム」において公表されたもので、同社が参加する「RE100メンバー会」によって作成された。提言部分抜粋では、日本の電源構成における「2030年に再エネ比率50％」の達成を目指し、政策を総動員することを求めるとしている。
★9:10 大塚ＨＤ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 株価はAVP-786の価値以上に下落している
大塚ホールディングス<4578.T>が5日ぶり反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、株価はAVP-786（認知症に伴うアジテーション治療薬）の価値以上に下落しているとみて、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は5900円→5200円と引き下げた。
既存品や開発品による中長期の利益成長が株価に織り込まれていないと考え「Overweight」を継続。AVP-786の開発が失敗した際の減損損失の発生が懸念され、株価は低迷している。戦略上の理由から、1本目のフェーズ3試験で良好な結果が得られた用量（高用量または低用量）を同社が発表していないことも、試験成功可能性に懸念を持たせる要因となっている。仮にAVP-786が失敗した場合、減損リスクだけではなく、今後5～10年後の成長を支える成長ドライバーの1つが失われる点も懸念である。しかし、株価はAVP-786の価値以上に下落していると考えるとした。
大塚ホールディングス<4578.T>が5日ぶり反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、株価はAVP-786（認知症に伴うアジテーション治療薬）の価値以上に下落しているとみて、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は5900円→5200円と引き下げた。
既存品や開発品による中長期の利益成長が株価に織り込まれていないと考え「Overweight」を継続。AVP-786の開発が失敗した際の減損損失の発生が懸念され、株価は低迷している。戦略上の理由から、1本目のフェーズ3試験で良好な結果が得られた用量（高用量または低用量）を同社が発表していないことも、試験成功可能性に懸念を持たせる要因となっている。仮にAVP-786が失敗した場合、減損リスクだけではなく、今後5～10年後の成長を支える成長ドライバーの1つが失われる点も懸念である。しかし、株価はAVP-786の価値以上に下落していると考えるとした。
★9:11 古河電気工業－3日ぶり反発 昭和電線ホールディングスと業務提携 共同販売会社を設立
古河電気工業<5801.T>が3日ぶり反発。同社は18日に、昭和電線ホールディングス<5805.T>と建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社を新規設立することに関する基本合意書を締結したと発表した。
新販社の名称はＳＦＣＣ（仮称）で、出資比率は昭和電線ＨＤが60％、古河電工が40％。両社の商品ブランドを統合するほか、製造・物流についても拠点の統廃合を含めた効率化を検討するとしている。
昭和電線ホールディングスの株価も2％超上昇している。
古河電気工業<5801.T>が3日ぶり反発。同社は18日に、昭和電線ホールディングス<5805.T>と建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社を新規設立することに関する基本合意書を締結したと発表した。
新販社の名称はＳＦＣＣ（仮称）で、出資比率は昭和電線ＨＤが60％、古河電工が40％。両社の商品ブランドを統合するほか、製造・物流についても拠点の統廃合を含めた効率化を検討するとしている。
昭和電線ホールディングスの株価も2％超上昇している。
★9:11 リコー－もみ合い iPS技術を用いた創薬支援に参入 日経報じる
リコー<7752.T>がもみ合い。日本経済新聞電子版は19日、同社がiPS細胞の技術を用いた創薬支援事業に参入すると報じた。
記事によれば、エリクサジェン・サイエンティフィック（本社：米国メリーランド州）に数十億円を出資。同社の技術を使ってヒトのiPS細胞を素早く分化させ、医薬品の効果を確かめる装置として販売する。臨床前の試験が可能になり、製薬会社は新薬候補を適切に選別できるとしている。
リコー<7752.T>がもみ合い。日本経済新聞電子版は19日、同社がiPS細胞の技術を用いた創薬支援事業に参入すると報じた。
記事によれば、エリクサジェン・サイエンティフィック（本社：米国メリーランド州）に数十億円を出資。同社の技術を使ってヒトのiPS細胞を素早く分化させ、医薬品の効果を確かめる装置として販売する。臨床前の試験が可能になり、製薬会社は新薬候補を適切に選別できるとしている。
★9:11 ＥＭシステムズ－反発 ポップ・クリエイションを子会社
ＥＭシステムズ<4820.T>が反発。同社は18日に、電子カルテシステム・医療情報システムの販売などを行うポップ・クリエイションを子会社すると発表した。
ポップ・クリエイションは北部九州地区を中心に、診療所・クリニック、保険薬局向けビジネスを展開している。両社が協業する事により、より顧客に満足してもらえるサポートを提供し、今後の北部九州地区でのビジネス拡大につなげるとしている。
ＥＭシステムズ<4820.T>が反発。同社は18日に、電子カルテシステム・医療情報システムの販売などを行うポップ・クリエイションを子会社すると発表した。
ポップ・クリエイションは北部九州地区を中心に、診療所・クリニック、保険薬局向けビジネスを展開している。両社が協業する事により、より顧客に満足してもらえるサポートを提供し、今後の北部九州地区でのビジネス拡大につなげるとしている。
★9:12 国際石油開発帝石－急騰 二酸化炭素を都市ガス原料に 日経報道
国際石油開発帝石<1605.T>が急騰。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が自社で排出する二酸化炭素を都市ガスの原料として再利用する事業を始めると報じた。
記事によれば、8月から新潟県のガス田で原料をつくり、2030年までに約5万世帯相当を生産する。国際帝石は地球温暖化対策につながる技術の競争力を磨き海外のガス田でも展開する方針としている。
国際石油開発帝石<1605.T>が急騰。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が自社で排出する二酸化炭素を都市ガスの原料として再利用する事業を始めると報じた。
記事によれば、8月から新潟県のガス田で原料をつくり、2030年までに約5万世帯相当を生産する。国際帝石は地球温暖化対策につながる技術の競争力を磨き海外のガス田でも展開する方針としている。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
