前場コメント No.17 積水ハウスリート、スズケン、みずほ、エンジャパン、コーセルなど
★11:09 積水ハウスリート－野村が目標株価引き上げ 住宅の運営も好調
積水ハウス・リート投資法人<3309.T>が反落。野村証券では、住宅の運営も好調と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は80000円→89000円と引き上げた。
6月に増資を通じて「赤坂ガーデンシティ」の持ち分など7物件を計701億円で取得。19.4期には「ザ・リッツ・カールトン京都」など3物件を計192億円で取得している。これら10物件の加重平均鑑定NOI、同償却後利回りは各4.0％、3.4％。現在はスポンサー物件の取得パイプラインがオフィスとホテルで1500億円（うち400億円は優先交渉対象）、住宅が600億円ある。LTVは現状の推定44.7％がおおむね巡航水準。
他方、物件運営面では保有するオフィスビルの変動賃料化を進めている。今回増資で取得したオフィス3物件、「赤坂GC」と「GC品川御殿山追加持分」、「本町南GC追加持分」はいずれも賃料パススルー型マスターリース。増資と同時に「本町南GC既存持分」のマスターリース契約を固定賃料からパススルーに12月以降変更することを決定。さらに「GC品川御殿山既存持分」と「本町GC」の固定賃料マスターリースも、各々12月、20年5月の契約期限到来時に状況を見つつパススルー型へ変更することを検討する方針と指摘。
積水ハウス・リート投資法人<3309.T>が反落。野村証券では、住宅の運営も好調と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は80000円→89000円と引き上げた。
6月に増資を通じて「赤坂ガーデンシティ」の持ち分など7物件を計701億円で取得。19.4期には「ザ・リッツ・カールトン京都」など3物件を計192億円で取得している。これら10物件の加重平均鑑定NOI、同償却後利回りは各4.0％、3.4％。現在はスポンサー物件の取得パイプラインがオフィスとホテルで1500億円（うち400億円は優先交渉対象）、住宅が600億円ある。LTVは現状の推定44.7％がおおむね巡航水準。
他方、物件運営面では保有するオフィスビルの変動賃料化を進めている。今回増資で取得したオフィス3物件、「赤坂GC」と「GC品川御殿山追加持分」、「本町南GC追加持分」はいずれも賃料パススルー型マスターリース。増資と同時に「本町南GC既存持分」のマスターリース契約を固定賃料からパススルーに12月以降変更することを決定。さらに「GC品川御殿山既存持分」と「本町GC」の固定賃料マスターリースも、各々12月、20年5月の契約期限到来時に状況を見つつパススルー型へ変更することを検討する方針と指摘。
★11:10 スズケン－5日ぶり反発 Ａｌｎｙｌａｍ ＪａｐａｎのRNAi治療薬に関し1社流通受託
スズケン<9987.T>が5日ぶり反発。同社は19日11時に、子会社であるエス・ディ・コラボ（東京都千代田区）が、Ａｌｎｙｌａｍ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ（米国マサチューセッツ州）が開発した世界初のRNA干渉（RNAi）治療薬「オンパットロ」について、日本国内でのメーカー物流から卸流通までの1社流通を受託することで、日本法人Ａｌｎｙｌａｍ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）と合意したと発表した。
「オンパットロ」のメーカー物流から卸流通までを同社グループが一手に担うことで、国内流通在庫の偏在を最少化し、2～8度の温度帯での保管・輸配送と安定供給を実現するとしている。
スズケン<9987.T>が5日ぶり反発。同社は19日11時に、子会社であるエス・ディ・コラボ（東京都千代田区）が、Ａｌｎｙｌａｍ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ（米国マサチューセッツ州）が開発した世界初のRNA干渉（RNAi）治療薬「オンパットロ」について、日本国内でのメーカー物流から卸流通までの1社流通を受託することで、日本法人Ａｌｎｙｌａｍ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）と合意したと発表した。
「オンパットロ」のメーカー物流から卸流通までを同社グループが一手に担うことで、国内流通在庫の偏在を最少化し、2～8度の温度帯での保管・輸配送と安定供給を実現するとしている。
★11:13 みずほ－野村が目標株価引き下げ 顧客部門収益の継続的な回復が確認できるか注目
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小高い。野村証券では、顧客部門収益の継続的な回復が確認できるか注目。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は260円→230円と引き下げた。
今20.3期は会社計画（親会社株主利益4700億円）並みの利益水準を確保できる見通し。連結実質業務純益（+ETF関係損益等）6000億円（計画）は減損影響などを控除した前19.3期実績の同利益と同水準であり、無理のない計画と言える。前回野村予想比で総じて経常利益予想を下方に見直したが、配当ならびにボトムライン維持のための無理な株式の益出しはしない想定としたこと、市場金利の低下ならびに前19.3期の市場部門やリテール部門の厳しい実績を反映し、中長期的な実質業務純益予想も引き下げたためとした。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小高い。野村証券では、顧客部門収益の継続的な回復が確認できるか注目。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は260円→230円と引き下げた。
今20.3期は会社計画（親会社株主利益4700億円）並みの利益水準を確保できる見通し。連結実質業務純益（+ETF関係損益等）6000億円（計画）は減損影響などを控除した前19.3期実績の同利益と同水準であり、無理のない計画と言える。前回野村予想比で総じて経常利益予想を下方に見直したが、配当ならびにボトムライン維持のための無理な株式の益出しはしない想定としたこと、市場金利の低下ならびに前19.3期の市場部門やリテール部門の厳しい実績を反映し、中長期的な実質業務純益予想も引き下げたためとした。
★11:17 エンジャパン－ジェフリーズが目標株価引き上げ 今期計画は問題ないが中計は楽観的
エン・ジャパン<4849.T>が続伸。ジェフリーズ証券では、今期計画は問題ないが中計は楽観的とみて、投資判断「HOLD」を継続した。目標株価は3700円→4100円と引き上げた。
前19.3期4Qでは、主力のエン転職の売上高が56億円（前年比1％増）と低調。日本の求人広告市場全体が採用効率の頭打ちに伴い鈍化したことに加え、エン・ジャパンとしても競争激化には敢えて乗らず、予算規模の大きな大手顧客へのリソース集中と利益率重視の営業方針へ戦略的に転換した個社要因も影響していると考えられる。この状況は今20.3期も続く見通し。
一方、業界全体として10％以上の市場成長が続くとみられる人材紹介領域は、新卒社員を中心とした人員拡充により、他の大手に対して見劣り感のあった成長率を追随する展開となる見通し。今20.3期業績を売上高603億円（同24％増、会社計画600億円）、営業利益127億円（同9％増、会社計画122億円）。今期は事業モデルの転換の端境期ということもあり、低調な利益増を予想。中期計画については「非常の達成は容易ではない」との見方を示した。
エン・ジャパン<4849.T>が続伸。ジェフリーズ証券では、今期計画は問題ないが中計は楽観的とみて、投資判断「HOLD」を継続した。目標株価は3700円→4100円と引き上げた。
前19.3期4Qでは、主力のエン転職の売上高が56億円（前年比1％増）と低調。日本の求人広告市場全体が採用効率の頭打ちに伴い鈍化したことに加え、エン・ジャパンとしても競争激化には敢えて乗らず、予算規模の大きな大手顧客へのリソース集中と利益率重視の営業方針へ戦略的に転換した個社要因も影響していると考えられる。この状況は今20.3期も続く見通し。
一方、業界全体として10％以上の市場成長が続くとみられる人材紹介領域は、新卒社員を中心とした人員拡充により、他の大手に対して見劣り感のあった成長率を追随する展開となる見通し。今20.3期業績を売上高603億円（同24％増、会社計画600億円）、営業利益127億円（同9％増、会社計画122億円）。今期は事業モデルの転換の端境期ということもあり、低調な利益増を予想。中期計画については「非常の達成は容易ではない」との見方を示した。
★11:18 コーセル－もみ合い 今期営業益25％減見込み 前期は29％減で着地
コーセル<6905.T>がもみ合い。同社は19日11時に、20.5期の連結営業利益予想を25.1億円（前年同期比25.2％減）と発表した。市場コンセンサスは38.0億円。
スイッチング電源市場を取り巻く環境は、米国市場は医療機器関連業界を中心に安定した需要拡大が期待される一方、国内、アジア、欧州市場については、需要回復は先行き不透明な状況としている。
19.5期の同営業利益は33.6億円（前の期比28.7％減）だった。主力の日本生産販売事業が、顧客・販売店の在庫および発注調整と半導体製造装置関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要の減少が続いていることなどにより、減益となったことが響いた。
併せて、19.5期の期末配当予想を11円から8円（前の期は16円）に修正すると発表した。なお年間配当は25円（前の期は32円）となる。
コーセル<6905.T>がもみ合い。同社は19日11時に、20.5期の連結営業利益予想を25.1億円（前年同期比25.2％減）と発表した。市場コンセンサスは38.0億円。
スイッチング電源市場を取り巻く環境は、米国市場は医療機器関連業界を中心に安定した需要拡大が期待される一方、国内、アジア、欧州市場については、需要回復は先行き不透明な状況としている。
19.5期の同営業利益は33.6億円（前の期比28.7％減）だった。主力の日本生産販売事業が、顧客・販売店の在庫および発注調整と半導体製造装置関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要の減少が続いていることなどにより、減益となったことが響いた。
併せて、19.5期の期末配当予想を11円から8円（前の期は16円）に修正すると発表した。なお年間配当は25円（前の期は32円）となる。
★11:18 コーセル－もみ合い 100万株・10億円の自己株取得枠を設定 割合は2.81％
コーセル<6905.T>がもみ合い。同社は19日11時に、100万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は6月25日～10月31日。なお、上限100万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.81％となる。
コーセル<6905.T>がもみ合い。同社は19日11時に、100万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は6月25日～10月31日。なお、上限100万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.81％となる。
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