後場コメント No.2 山陽特殊製鋼、村田製作所、住友電気工業、古河電気工業、博報堂ＤＹなど
★13:06 山陽特殊製鋼－後場上げ幅拡大 173万株・30億円の自己株取得枠を設定 割合は3.1％
山陽特殊製鋼<5481.T>が後場上げ幅拡大。同社は19日13時、173万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は6月20日～12月23日。なお、上限173万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.1％となる。
併せて、2020年1月31日に、293万株の自己株を消却すると発表した。消却前の発行済株式総数に対する割合は5.1％。
山陽特殊製鋼<5481.T>が後場上げ幅拡大。同社は19日13時、173万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は6月20日～12月23日。なお、上限173万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.1％となる。
併せて、2020年1月31日に、293万株の自己株を消却すると発表した。消却前の発行済株式総数に対する割合は5.1％。
★13:20 村田製作所－反発 セラミックス技術を応用した全固体電池を量産へ
村田製作所<6981.T>が3日ぶり反発。同社が2019年度内に、セラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出すと、日刊工業新聞が6月19日付けで伝えている。
野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月10万個を予定。試作品の容量は他社製品と比べて100倍の10ミリアンぺア時強と業界最高レベル。17年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速すると報じられた。
村田製作所<6981.T>が3日ぶり反発。同社が2019年度内に、セラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出すと、日刊工業新聞が6月19日付けで伝えている。
野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月10万個を予定。試作品の容量は他社製品と比べて100倍の10ミリアンぺア時強と業界最高レベル。17年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速すると報じられた。
★13:27 九州電力－6日ぶり反発 九州最大規模のデータセンターを9月に開業
九州電力<9508.T>が6日ぶり反発。同社は18日に、通信子会社のＱＴｎｅｔ（本社：福岡県福岡市）がJR博多駅近くに九州最大規模のデータセンターを9月に開業すると発表した。
同データセンターは免震構造の地上9階建てビルで、延べ床面積は約1万平方メートル。約1400のサーバーを収容できるラックを備える。データセンターの開設は九電グループでは3カ所目。
九州電力<9508.T>が6日ぶり反発。同社は18日に、通信子会社のＱＴｎｅｔ（本社：福岡県福岡市）がJR博多駅近くに九州最大規模のデータセンターを9月に開業すると発表した。
同データセンターは免震構造の地上9階建てビルで、延べ床面積は約1万平方メートル。約1400のサーバーを収容できるラックを備える。データセンターの開設は九電グループでは3カ所目。
★13:33 住友電気工業－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き下げ トップピック推奨を再強調
住友電気工業<5802.T>が続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、自動車市場減速を織り込んでも株価は過度に割安とみて、投資判断「Overweight」を再強調した。トップピック推奨を維持。目標株価は1800円→1600円と引き下げた。
汎用ファイバー価格下落に伴う情報通信事業の減益は避けられないが、（1）自動車関連事業はWH受注大幅増加に加え、（2）エレクトロニクス事業はxEV用途向け製品の拡販など堅調、（3）環境エネルギー事業は電力関連投資が好調で、子会社計画にも上振れ余地が大きいなど、他事業の実態は良好。
19年度営業利益は1647億円を見込み、大幅な景気後退や自動車生産の大幅調整シナリオを織り込まない限り、18年度並みの利益水準を確保できると考えるとした。来期P/Eは8倍と歴史的な低位な水準が続き、極めて魅力的な水準であると考えるとした。
住友電気工業<5802.T>が続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、自動車市場減速を織り込んでも株価は過度に割安とみて、投資判断「Overweight」を再強調した。トップピック推奨を維持。目標株価は1800円→1600円と引き下げた。
汎用ファイバー価格下落に伴う情報通信事業の減益は避けられないが、（1）自動車関連事業はWH受注大幅増加に加え、（2）エレクトロニクス事業はxEV用途向け製品の拡販など堅調、（3）環境エネルギー事業は電力関連投資が好調で、子会社計画にも上振れ余地が大きいなど、他事業の実態は良好。
19年度営業利益は1647億円を見込み、大幅な景気後退や自動車生産の大幅調整シナリオを織り込まない限り、18年度並みの利益水準を確保できると考えるとした。来期P/Eは8倍と歴史的な低位な水準が続き、極めて魅力的な水準であると考えるとした。
★13:39 古河電気工業－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ 光ファイバー以外の減益リスクに留意
古河電気工業<5801.T>が3日ぶり反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、光ファイバー事業への安心感はあるが、他事業の減益リスクに留意が必要と判断。投資判断「Equal-weight」を継続も、目標株価は3000円→3200円と引き上げた。
19年度営業利益を会社計画未達の386億円と予想。相対的に良好な北米の光ファイバー需給に加え、大手通信キャリア向けの契約獲得など、情報通信事業の見通しには安心感がある。一方で、エネルギーインフラ、エレクトロニクス事業は投資先行で収益回復には中期的目線を要する。機能製品も、現状の半導体市況や今期のHDD生産の減少を勘案すれば、会社計画は楽観的であると考えるとした。
古河電気工業<5801.T>が3日ぶり反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、光ファイバー事業への安心感はあるが、他事業の減益リスクに留意が必要と判断。投資判断「Equal-weight」を継続も、目標株価は3000円→3200円と引き上げた。
19年度営業利益を会社計画未達の386億円と予想。相対的に良好な北米の光ファイバー需給に加え、大手通信キャリア向けの契約獲得など、情報通信事業の見通しには安心感がある。一方で、エネルギーインフラ、エレクトロニクス事業は投資先行で収益回復には中期的目線を要する。機能製品も、現状の半導体市況や今期のHDD生産の減少を勘案すれば、会社計画は楽観的であると考えるとした。
★13:40 博報堂ＤＹ－反発 西日本新聞グループ広告会社の西広に資本参加
博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>が反発。同社は19日、傘下の博報堂（本社：東京都港区）が西日本新聞社グループの西広（本社：福岡県福岡市）に資本参加すると発表した。
西広の地域に根差したビジネス力と、博報堂グループの生活者発想やデジタルマーケティングナレッジと掛け合わせ、九州におけるマーケティングサービスを向上させるとしている。
博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>が反発。同社は19日、傘下の博報堂（本社：東京都港区）が西日本新聞社グループの西広（本社：福岡県福岡市）に資本参加すると発表した。
西広の地域に根差したビジネス力と、博報堂グループの生活者発想やデジタルマーケティングナレッジと掛け合わせ、九州におけるマーケティングサービスを向上させるとしている。
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