前場コメント No.14 三井海洋開発、ＬＴＳ、オムロン、平和不動産、レオパレス２１など
★10:00 大気社－大和が目標株価引き下げ 中期経営計画の数値目標は利益面で保守的
大気社<1979.T>が反落。大和証券では、中期経営計画の数値目標は利益面で保守的とみて、投資判断「3（中立）」を継続した。目標株価は3600円→3400円と引き下げた。
今20.3期は10％営業増益を予想。産業空調は引き続き堅調な受注となる見通し。新中期経営計画の22.3期経常利益目標は初年度で達成可能と想定。今後、航空機向け塗装システムの受注拡大に期待するとした。
大気社<1979.T>が反落。大和証券では、中期経営計画の数値目標は利益面で保守的とみて、投資判断「3（中立）」を継続した。目標株価は3600円→3400円と引き下げた。
今20.3期は10％営業増益を予想。産業空調は引き続き堅調な受注となる見通し。新中期経営計画の22.3期経常利益目標は初年度で達成可能と想定。今後、航空機向け塗装システムの受注拡大に期待するとした。
★10:06 三井海洋開発－続伸 ブラジルで洋上資源設備受注 日経報道
三井海洋開発<6269.T>が続伸。日本経済新聞電子版は20日、同社がブラジルの国営石油会社ペトロブラスから大型の洋上石油天然ガスプラントを受注したと報じた。
記事によれば、プラントの建造から運転・保守管理を含めた受注総額は2500億円前後の大型案件となる。プラントはペトロブラスが権益を持つ同国沖の開発プロジェクトで使用される。同社は大型の受注を積み上げ、拡大する海洋での資源開発需要を取り込む。
三井海洋開発<6269.T>が続伸。日本経済新聞電子版は20日、同社がブラジルの国営石油会社ペトロブラスから大型の洋上石油天然ガスプラントを受注したと報じた。
記事によれば、プラントの建造から運転・保守管理を含めた受注総額は2500億円前後の大型案件となる。プラントはペトロブラスが権益を持つ同国沖の開発プロジェクトで使用される。同社は大型の受注を積み上げ、拡大する海洋での資源開発需要を取り込む。
★10:06 ＬＴＳ－上げ幅拡大 ERP導入の短期化・効率化を実現するシステム構想策定支援サービス開始
エル・ティー・エス<6560.T>が上げ幅拡大。同社は20日10時に、企業におけるERP・基幹業務システム導入において超上流フェーズといわれるシステム構想策定を効率的に進める「システム構想策定支援サービス（based on GRANDIT）」の提供を開始すると発表した。
このサービスは、ＧＲＡＮＤＩＴが提供するERPパッケージ「GRANDIT」の標準業務フロー・標準機能を念頭に、業務・システム分析を行うことで、プロジェクト全体の工期・費用の圧縮が期待できるという。今後の経営のデジタル化に向け、新たにERPやシステムの刷新・統合・乗り換えを検討している企業に向け、現状の業務分析から事業の将来を見据えた経営IT基盤の構想策定を支援するとしている。
エル・ティー・エス<6560.T>が上げ幅拡大。同社は20日10時に、企業におけるERP・基幹業務システム導入において超上流フェーズといわれるシステム構想策定を効率的に進める「システム構想策定支援サービス（based on GRANDIT）」の提供を開始すると発表した。
このサービスは、ＧＲＡＮＤＩＴが提供するERPパッケージ「GRANDIT」の標準業務フロー・標準機能を念頭に、業務・システム分析を行うことで、プロジェクト全体の工期・費用の圧縮が期待できるという。今後の経営のデジタル化に向け、新たにERPやシステムの刷新・統合・乗り換えを検討している企業に向け、現状の業務分析から事業の将来を見据えた経営IT基盤の構想策定を支援するとしている。
★10:08 オムロン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 会社計画を下回る可能性が高い
オムロン<6645.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、外部環境は厳しく、会社計画を下回る可能性が高いと判断。投資評価「2（中立）」を継続、目標株価は5900円→4900円と引き下げた。
AEC売却に伴って1000億円ほどのキャッシュが手元に残るが、成長投資に使うと同社は表明しており、これが自社株買いへ回る可能性は低い。外部環境の悪化はM&A（合併・買収）の機会を増やすため、M&A 含む投資優先の姿勢は継続するとみられる。
成長投資のための固定費増が続くため、需要回復が見られるまでは、EPS成長率が鈍化するため、株価上昇は期待しにくい。目標株価と現株価のかい離率はマイナスだが、FCFを用いた自社株買いの可能性はあること、有望なM&A（合併・買収）を実施すれば、企業価値にはプラスとなることから、投資評価「2」は維持するとした。
オムロン<6645.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、外部環境は厳しく、会社計画を下回る可能性が高いと判断。投資評価「2（中立）」を継続、目標株価は5900円→4900円と引き下げた。
AEC売却に伴って1000億円ほどのキャッシュが手元に残るが、成長投資に使うと同社は表明しており、これが自社株買いへ回る可能性は低い。外部環境の悪化はM&A（合併・買収）の機会を増やすため、M&A 含む投資優先の姿勢は継続するとみられる。
成長投資のための固定費増が続くため、需要回復が見られるまでは、EPS成長率が鈍化するため、株価上昇は期待しにくい。目標株価と現株価のかい離率はマイナスだが、FCFを用いた自社株買いの可能性はあること、有望なM&A（合併・買収）を実施すれば、企業価値にはプラスとなることから、投資評価「2」は維持するとした。
★10:12 平和不動産－上げ幅拡大 東京証券取引所ビル賃貸料改定協議で合意
平和不動産<8803.T>が上げ幅拡大。同社は20日10時に、東京証券取引所ビル賃貸料改定協議で合意したと発表した。年間賃貸料（2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間）は30億円（年間3億円の増額）となる。なお、従前の年間賃貸料は27億円だった。
平和不動産<8803.T>が上げ幅拡大。同社は20日10時に、東京証券取引所ビル賃貸料改定協議で合意したと発表した。年間賃貸料（2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間）は30億円（年間3億円の増額）となる。なお、従前の年間賃貸料は27億円だった。
★10:13 レオパレス２１－みずほが目標株価引き上げ 入居率は会社予想を下回るペースと予想
レオパレス２１<8848.T>が3日ぶり反落。みずほ証券では、最悪期を脱するが、入居率は会社予想を下回るペースと予想し、投資判断「アンダーパフォーム」を継続した。目標株価は200円→250円と引き上げた。
経営陣の刷新などを受け、株価は「経営存続リスク」の回避などを織り込んでいる。しかし、みずほでは、入居率改善などはまだ会社計画を下回る推移であり、最終黒字化は来21.3期以降と予想。
みずほでは、今20.3期を23億円の営業損失と予想し、会社予想の22億円の営業黒字を下回ると予想。今20.3期の四半期の営業利益は、1Qが50億円の営業損失、1～2Qが63億円の営業損失、1～3Qでは54億円の営業損失、ただし、3Qのみでは9億円の営業黒字、4Qのみでは31億円の営業黒字と予想しているとした。
レオパレス２１<8848.T>が3日ぶり反落。みずほ証券では、最悪期を脱するが、入居率は会社予想を下回るペースと予想し、投資判断「アンダーパフォーム」を継続した。目標株価は200円→250円と引き上げた。
経営陣の刷新などを受け、株価は「経営存続リスク」の回避などを織り込んでいる。しかし、みずほでは、入居率改善などはまだ会社計画を下回る推移であり、最終黒字化は来21.3期以降と予想。
みずほでは、今20.3期を23億円の営業損失と予想し、会社予想の22億円の営業黒字を下回ると予想。今20.3期の四半期の営業利益は、1Qが50億円の営業損失、1～2Qが63億円の営業損失、1～3Qでは54億円の営業損失、ただし、3Qのみでは9億円の営業黒字、4Qのみでは31億円の営業黒字と予想しているとした。
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