前場コメント No.14 ユニゾ、平和不動産、ティーガイア、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクＧなど
★10:31 ユニゾＨＤ－野村が目標株価引き下げ 不動産市況が高く取得は困難な状況
ユニゾホールディングス<3258.T>が小安い。野村証券では、不動産市況が高く取得は困難な状況と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2240円→2200円と引き下げた。
会社は今20.3期から来21.3期にかけて簿価ベースで1000億円規模の不動産を売却する方針を打ち出しているが、野村では4～5月の2カ月間に国内で少なくとも5棟のオフィスビルを売却したと推察。下北沢や立川のビル。ビルを年度の早い時期に売却すると賃貸収益が減少することになる。
会社は前19.3期末時点で国内外のオフィスビルで1364億円、ホテルで860億円の含み益があると開示しているが、これは含み益と含み損をネットした金額。売却する不動産によって特損益の発生額が異なるため、現時点では今20.3期通期の親会社株主利益計画は未公表であるが、野村では60億円の特別損益が発生すると想定し、業績予想を行ったとした。
ユニゾホールディングス<3258.T>が小安い。野村証券では、不動産市況が高く取得は困難な状況と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2240円→2200円と引き下げた。
会社は今20.3期から来21.3期にかけて簿価ベースで1000億円規模の不動産を売却する方針を打ち出しているが、野村では4～5月の2カ月間に国内で少なくとも5棟のオフィスビルを売却したと推察。下北沢や立川のビル。ビルを年度の早い時期に売却すると賃貸収益が減少することになる。
会社は前19.3期末時点で国内外のオフィスビルで1364億円、ホテルで860億円の含み益があると開示しているが、これは含み益と含み損をネットした金額。売却する不動産によって特損益の発生額が異なるため、現時点では今20.3期通期の親会社株主利益計画は未公表であるが、野村では60億円の特別損益が発生すると想定し、業績予想を行ったとした。
★10:35 平和不動産－野村が目標株価引き上げ 「東証ビル」は25年ぶりの賃料増額改定
平和不動産<8803.T>が4日ぶり反落。野村証券では、「東証ビル」は25年ぶりの賃料増額改定と注目。レーティング「Buy」→「Neutral」を継続、目標株価は2960円→3070円と引き上げた。
6月20日、旗艦ビルである「東京証券取引所ビル」の賃料が25年ぶりに増額されたことが発表された。年間の賃料は従来比11.1％上昇（3億円増額）の30億円。野村では、同ビルの賃料増額交渉に期待していたものの、業績予想には織り込んでいなかったため、業績予想を上方修正。目標株価の算出方法こそ変えないが、キャッシュフロー改善効果を織り込んで、目標株価を3.7％引き上げるとした。
平和不動産<8803.T>が4日ぶり反落。野村証券では、「東証ビル」は25年ぶりの賃料増額改定と注目。レーティング「Buy」→「Neutral」を継続、目標株価は2960円→3070円と引き上げた。
6月20日、旗艦ビルである「東京証券取引所ビル」の賃料が25年ぶりに増額されたことが発表された。年間の賃料は従来比11.1％上昇（3億円増額）の30億円。野村では、同ビルの賃料増額交渉に期待していたものの、業績予想には織り込んでいなかったため、業績予想を上方修正。目標株価の算出方法こそ変えないが、キャッシュフロー改善効果を織り込んで、目標株価を3.7％引き上げるとした。
★10:41 ティーガイア－野村が目標株価引き下げ 21.3期以降は安定した営業利益を予想
ティーガイア<3738.T>が3日ぶり反落。野村証券では、来21.3期以降は安定した営業利益を予想。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は2180円→2170円と引き下げた。
19年3月末からデジタルギフトであるQUOカードPayを開始している。同サービスはQUOカードのスマホ版で、最低50円からの少額決済が可能で企業のキャンペーン商品への利用が想定され、使用可能店舗はコンビニやドラッグストアに順次拡大する見込み。また、3年の有効期限後の残高は失効益として利益計上が可能と考えられる。QUOカードPayへの先行投資でQUO事業の営業損失は前19.3期の14.0億円から今20.3期は22.4億円へ拡大するが、来21.3期以降は先行投資一巡で赤字幅縮小を予想しているとした。
ティーガイア<3738.T>が3日ぶり反落。野村証券では、来21.3期以降は安定した営業利益を予想。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は2180円→2170円と引き下げた。
19年3月末からデジタルギフトであるQUOカードPayを開始している。同サービスはQUOカードのスマホ版で、最低50円からの少額決済が可能で企業のキャンペーン商品への利用が想定され、使用可能店舗はコンビニやドラッグストアに順次拡大する見込み。また、3年の有効期限後の残高は失効益として利益計上が可能と考えられる。QUOカードPayへの先行投資でQUO事業の営業損失は前19.3期の14.0億円から今20.3期は22.4億円へ拡大するが、来21.3期以降は先行投資一巡で赤字幅縮小を予想しているとした。
★10:43 ＮＴＴドコモ－3日続伸 dポイント会員基盤活用した企業向けCRMソリューション提供開始
ＮＴＴドコモ<9437.T>が3日続伸。同社は20日に、「dポイント」の会員基盤をベースとした企業向けのCRMソリューション「ファンコネクトSP（エスピー）」の提供を開始すると発表した。
このソリューションは、消費財メーカーなどの企業がdポイントクラブ会員向けに、自社製品の継続的なマーケティング活動を行うことができるプラットフォームという。サンプリングや購買キャンペーンの集客、実施、効果検証を一気通貫で支援するとしている。
ＮＴＴドコモ<9437.T>が3日続伸。同社は20日に、「dポイント」の会員基盤をベースとした企業向けのCRMソリューション「ファンコネクトSP（エスピー）」の提供を開始すると発表した。
このソリューションは、消費財メーカーなどの企業がdポイントクラブ会員向けに、自社製品の継続的なマーケティング活動を行うことができるプラットフォームという。サンプリングや購買キャンペーンの集客、実施、効果検証を一気通貫で支援するとしている。
★10:44 ソフトバンクＧ－売り買い交錯 出資先の米スラックNYSE上場を材料視
ソフトバンクグループ<9984.T>が売り買い交錯。同社が出資するスラック・テクノロジー（本社：米国カリフォルニア州）が、20日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場したことが材料視されているもよう。
直接証券取引所に登録する直接上場での上場。初値はNYSEが事前に示した参考価格26.0ドルを上回る38.5ドルをつけた。
株価は同材料を好感し高く始まったが、その後は利益確定の売りから下げに転じている。
ソフトバンクグループ<9984.T>が売り買い交錯。同社が出資するスラック・テクノロジー（本社：米国カリフォルニア州）が、20日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場したことが材料視されているもよう。
直接証券取引所に登録する直接上場での上場。初値はNYSEが事前に示した参考価格26.0ドルを上回る38.5ドルをつけた。
株価は同材料を好感し高く始まったが、その後は利益確定の売りから下げに転じている。
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