前場コメント No.3 パナソニック、中村超硬、大正製薬、オプトエレクトロニクス、ハウスコムなど
★9:02 パナソニック－売り気配 ＣＳが「NEUTRAL」へ引き下げ 事業ポートフォリオ転換までに時間かかる
パナソニック<6752.T>が売り気配。クレディ・スイス証券では、事業ポートフォリオ転換完了までに時間がかかると判断。投資評価を「OUTPERFORM」→「NEUTRAL」、業績予想を下方修正し、目標株価を1200円→1000円と引き下げた。
5月の新中期戦略発表において、事業ポートフォリオ戦略の抜本的な見直しを発表。これまでの車載事業を中心とした成長戦略から、「基幹事業」としてソリューション型事業の拡大に軸足を移す。パナソニックホームズの非連結化（トヨタ自動車[7203]と合弁会社設立）など、事業構造転換に向けての意思決定は進行中。
しかし、（1）車載事業の収益改善がしばらく見込みにくいこと（インフォテインメントでの開発費増大、低採算案件のマイナス影響継続、車載電池収益改善の遅れ）、（2）ソリューション型事業の拡大には時間がかかることなどから、当面業績の本格回復が見え難いとした。
パナソニック<6752.T>が売り気配。クレディ・スイス証券では、事業ポートフォリオ転換完了までに時間がかかると判断。投資評価を「OUTPERFORM」→「NEUTRAL」、業績予想を下方修正し、目標株価を1200円→1000円と引き下げた。
5月の新中期戦略発表において、事業ポートフォリオ戦略の抜本的な見直しを発表。これまでの車載事業を中心とした成長戦略から、「基幹事業」としてソリューション型事業の拡大に軸足を移す。パナソニックホームズの非連結化（トヨタ自動車[7203]と合弁会社設立）など、事業構造転換に向けての意思決定は進行中。
しかし、（1）車載事業の収益改善がしばらく見込みにくいこと（インフォテインメントでの開発費増大、低採算案件のマイナス影響継続、車載電池収益改善の遅れ）、（2）ソリューション型事業の拡大には時間がかかることなどから、当面業績の本格回復が見え難いとした。
★9:02 中村超硬－買い気配 南京三超社と固定資産の譲渡や技術供与に関し基本合意
中村超硬<6166.T>が買い気配。同社は21日に、南京三超社との間で、同社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡およびダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与を行うことを目的とした基本合意書を締結し、今後正式な契約締結に向けた協議を開始すると発表した。
今回の基本合意における譲渡資産は、ダイヤモンドワイヤ製造装置、関連する付帯設備および測定設備などとなっているが、現時点において譲渡対象となる設備が明確に特定できていないため、正式契約締結時に内容詳細を報告するとしている。
本件により、20.3期には、設備売却、技術などの供与の対価として約20億円の収益計上を予定（ライセンス料については21.3期以降の計上予定）している。同社は、現在進行中の新株予約権の行使と併せ、早期の債務超過解消を目指すとしている。
中村超硬<6166.T>が買い気配。同社は21日に、南京三超社との間で、同社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡およびダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与を行うことを目的とした基本合意書を締結し、今後正式な契約締結に向けた協議を開始すると発表した。
今回の基本合意における譲渡資産は、ダイヤモンドワイヤ製造装置、関連する付帯設備および測定設備などとなっているが、現時点において譲渡対象となる設備が明確に特定できていないため、正式契約締結時に内容詳細を報告するとしている。
本件により、20.3期には、設備売却、技術などの供与の対価として約20億円の収益計上を予定（ライセンス料については21.3期以降の計上予定）している。同社は、現在進行中の新株予約権の行使と併せ、早期の債務超過解消を目指すとしている。
★9:03 大正製薬－ＣＳが「NEUTRAL」へ引き上げ 目標株価下振れで
大正製薬ホールディングス<4581.T>が3日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、目標株価下振れで、投資評価を「UNDERPERFORM」→「NEUTRAL」と引き上げた。目標株価は9500円→9000円と引き下げた。
国内のドリンク剤は縮小均衡、セルフメディケーションのOTC市場も停滞するなど、厳しい環境の中、19年度に早期退職優遇制度により従業員948名（全社の15％相当）が退職。その結果、今20.3期は人件費50億円の削減効果により減収営業増益を見込んでいる。当期利益は富士フイルム（4901）・富山化学との資本業務提携の解消による関係会社株式売却益43億円の一巡で減益となる計画。国内向け通販事業の強化やフランスUPSAとベトナムDHG（ハウザン）への資本参加で海外に活路を求めるが、業績面は一進一退を繰り返しつつ、閉塞感を打破できそうにないとした。
大正製薬ホールディングス<4581.T>が3日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、目標株価下振れで、投資評価を「UNDERPERFORM」→「NEUTRAL」と引き上げた。目標株価は9500円→9000円と引き下げた。
国内のドリンク剤は縮小均衡、セルフメディケーションのOTC市場も停滞するなど、厳しい環境の中、19年度に早期退職優遇制度により従業員948名（全社の15％相当）が退職。その結果、今20.3期は人件費50億円の削減効果により減収営業増益を見込んでいる。当期利益は富士フイルム（4901）・富山化学との資本業務提携の解消による関係会社株式売却益43億円の一巡で減益となる計画。国内向け通販事業の強化やフランスUPSAとベトナムDHG（ハウザン）への資本参加で海外に活路を求めるが、業績面は一進一退を繰り返しつつ、閉塞感を打破できそうにないとした。
★9:03 オプトエレクトロニクス－売り気配 通期営業益を下方修正 訴訟対応費用響く
オプトエレクトロニクス<6664.T>が売り気配。同社は21日に、19.11期通期の連結営業利益予想を従来の3.5億円から1.7億円（前期比63.4％減）に引き下げると発表した。
訴訟対応のために必要な弁護士費用およびその他経費について予算を計上した結果、販管費の大幅増が見込まれたことが主な要因としている。
併せて、2019年5月31日付でＨＯＮＥＹＷＥＬＬ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（以下、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ）ほか同社のグループ会社2社より訴訟を提起されたことも発表した。
ＨＯＮＥＹＷＥＬＬのプレスリリースにて、同社の2次元CMOS製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、米国国際貿易委員会およびデラウェア州裁判所に訴訟提起された旨を確認した。同社は、当該製品がＨＯＮＥＹＷＥＬＬの特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害および無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針としている。
オプトエレクトロニクス<6664.T>が売り気配。同社は21日に、19.11期通期の連結営業利益予想を従来の3.5億円から1.7億円（前期比63.4％減）に引き下げると発表した。
訴訟対応のために必要な弁護士費用およびその他経費について予算を計上した結果、販管費の大幅増が見込まれたことが主な要因としている。
併せて、2019年5月31日付でＨＯＮＥＹＷＥＬＬ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（以下、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ）ほか同社のグループ会社2社より訴訟を提起されたことも発表した。
ＨＯＮＥＹＷＥＬＬのプレスリリースにて、同社の2次元CMOS製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、米国国際貿易委員会およびデラウェア州裁判所に訴訟提起された旨を確認した。同社は、当該製品がＨＯＮＥＹＷＥＬＬの特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害および無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針としている。
★9:03 ハウスコム－大幅反発 東証1部への指定にかかる申請を実施
ハウスコム<3275.T>が大幅反発。同社は21日、現在上場している東京証券取引所市場第2部から、同第1部銘柄への指定にかかる申請を行ったと発表した。さらなる社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的としている。
ハウスコム<3275.T>が大幅反発。同社は21日、現在上場している東京証券取引所市場第2部から、同第1部銘柄への指定にかかる申請を行ったと発表した。さらなる社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的としている。
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