前場コメント No.9 大豊工業、東宝、グリー、豊田通商、Ｔ＆ＤＨＤなど
★9:23 大豊工業－東海東京が目標株価引き下げ トヨタの変化を受けて事業構造に転換
大豊工業<6470.T>が反落。東海東京調査センターでは、トヨタの変化を受けて事業構造に転換と注目。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は950円→830円と引き下げた。
トヨタ自動車の経営に起きているさまざまな変化が、大豊工業の業績にも影響を及ぼしている。同社の事業構造に転換が訪れていると注目。今20.3期も業績の低迷が続く見通し。今後の浮上のカギは、自動車用設備売上と中国販売の回復にかかっている。試作金型を含む設備売上では、トヨタがシミュレーション技術を駆使して試作を削減する開発プロセス改革を導入した結果、大きく減少。
ただし、来21.3期には海外から受注が回復に向かう見込み。中国に関しては、欧米や中国の自動車メーカー向けにエンジン用軸受の拡販が期待される。中国での同シェアは、18年の約12％から25年には25％にする目標。トヨタでも足元の販売好調を受けて、中国における生産能力の増強の可能性があると見込まれるとした。
大豊工業<6470.T>が反落。東海東京調査センターでは、トヨタの変化を受けて事業構造に転換と注目。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は950円→830円と引き下げた。
トヨタ自動車の経営に起きているさまざまな変化が、大豊工業の業績にも影響を及ぼしている。同社の事業構造に転換が訪れていると注目。今20.3期も業績の低迷が続く見通し。今後の浮上のカギは、自動車用設備売上と中国販売の回復にかかっている。試作金型を含む設備売上では、トヨタがシミュレーション技術を駆使して試作を削減する開発プロセス改革を導入した結果、大きく減少。
ただし、来21.3期には海外から受注が回復に向かう見込み。中国に関しては、欧米や中国の自動車メーカー向けにエンジン用軸受の拡販が期待される。中国での同シェアは、18年の約12％から25年には25％にする目標。トヨタでも足元の販売好調を受けて、中国における生産能力の増強の可能性があると見込まれるとした。
★9:26 東宝－野村が目標株価引き上げ 映画事業はさらに好調である
東宝<9602.T>が反発。野村証券では、映画事業はさらに好調であると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は4830円→5500円と引き上げた。
今20.2期EBITDA予想を映画事業を中心に上方修正し、映画事業の適用マルチプルを10倍→約12倍へ引き上げ。目標株価の算定方法は従来通りEV/EBITDAの積み上げ方式。算定基準年は今20.2期。適用マルチプルは映画事業のみ上記のとおり変更し、演劇事業7倍、その他事業7倍、不動産事業15倍で評価は不変とした。
映画事業の業績は、（1）自社製作、（2）アニメーション、（3）グローバルを3軸に拡大基調。上記バリュエーションの適用マルチプル引き上げ理由は、国内外で東宝独自のコンテンツビジネスの拡大が明瞭になりつつある点を考慮。2Q（6～8月期）も「天気の子」など期待作品も多いとした。
東宝<9602.T>が反発。野村証券では、映画事業はさらに好調であると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は4830円→5500円と引き上げた。
今20.2期EBITDA予想を映画事業を中心に上方修正し、映画事業の適用マルチプルを10倍→約12倍へ引き上げ。目標株価の算定方法は従来通りEV/EBITDAの積み上げ方式。算定基準年は今20.2期。適用マルチプルは映画事業のみ上記のとおり変更し、演劇事業7倍、その他事業7倍、不動産事業15倍で評価は不変とした。
映画事業の業績は、（1）自社製作、（2）アニメーション、（3）グローバルを3軸に拡大基調。上記バリュエーションの適用マルチプル引き上げ理由は、国内外で東宝独自のコンテンツビジネスの拡大が明瞭になりつつある点を考慮。2Q（6～8月期）も「天気の子」など期待作品も多いとした。
★9:28 グリー－反発 19.6期の期末配当を10円に修正 配当性向20％以上に変更
グリー<3632.T>が反発。同社は21日、未定としていた19.6期の期末配当予想を10円（前の期は記念配当含む14円）に修正すると発表した。なお、年間配当も同様となる。
併せて、配当方針を変更すると発表した。従来は配当性向20％程度をめどとしていたが、これをDOE（株主資本配当率）2％程度を確保しつつ、配当性向20％以上を目標とするよう変更した。株価は減配ながら、株主還元強化の姿勢が好感され、反発している。
グリー<3632.T>が反発。同社は21日、未定としていた19.6期の期末配当予想を10円（前の期は記念配当含む14円）に修正すると発表した。なお、年間配当も同様となる。
併せて、配当方針を変更すると発表した。従来は配当性向20％程度をめどとしていたが、これをDOE（株主資本配当率）2％程度を確保しつつ、配当性向20％以上を目標とするよう変更した。株価は減配ながら、株主還元強化の姿勢が好感され、反発している。
★9:32 豊田通商－ＴＩＷが「2+」継続 株価は評価不足と考える
豊田通商<8015.T>が底堅い。投資情報会社のＴＩＷでは、株価は評価不足と考えるとして、投資評価「2+（Outperform）」を継続した。
（1）今20.3期は4期連続で純利益は過去最高を見込み、増配を予想したこと、（2）会社計画には上振れ余地があるとみたこと、（3）新中期経営計画（20.3期～22.3期）の最終年度22.3期純利益目標1700億円は現実的で達成の確度が高いと見ることなどを踏まえると、今20.3期ＴＩＷ予想PER7.7倍の株価は評価不足と判断。上振れを予想するとした。
豊田通商<8015.T>が底堅い。投資情報会社のＴＩＷでは、株価は評価不足と考えるとして、投資評価「2+（Outperform）」を継続した。
（1）今20.3期は4期連続で純利益は過去最高を見込み、増配を予想したこと、（2）会社計画には上振れ余地があるとみたこと、（3）新中期経営計画（20.3期～22.3期）の最終年度22.3期純利益目標1700億円は現実的で達成の確度が高いと見ることなどを踏まえると、今20.3期ＴＩＷ予想PER7.7倍の株価は評価不足と判断。上振れを予想するとした。
★9:39 Ｔ＆ＤＨＤ－東海東京が目標株価引き下げ 20.3期は体制整備の1年に
Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>が小安い。東海東京調査センターでは、今20.3期は体制整備の1年になると想定。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1850円→1250円と引き下げた。
20/3末の東海東京予想のGroup MCEV（終局金利適用ベース）は2.64兆円（前年比1.9％増）と微増を見込むとした。要因は（1）大同生命における経営者保険（いわゆる節税保険）の販売停止の影響、（2）足元の市場環境の逆風（長期金利低下、株価下落）を織り込んだことによる。
今20.3期予想の当期利益は670億円（前年比8.0％減）を見込むとした。節税商品販売停止は利益面ではポジティブに作用（責任準備金積立て負担減）も、金融派生商品費用の増加等資産運用損益の悪化を想定したことによるとした。
Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>が小安い。東海東京調査センターでは、今20.3期は体制整備の1年になると想定。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1850円→1250円と引き下げた。
20/3末の東海東京予想のGroup MCEV（終局金利適用ベース）は2.64兆円（前年比1.9％増）と微増を見込むとした。要因は（1）大同生命における経営者保険（いわゆる節税保険）の販売停止の影響、（2）足元の市場環境の逆風（長期金利低下、株価下落）を織り込んだことによる。
今20.3期予想の当期利益は670億円（前年比8.0％減）を見込むとした。節税商品販売停止は利益面ではポジティブに作用（責任準備金積立て負担減）も、金融派生商品費用の増加等資産運用損益の悪化を想定したことによるとした。
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