明日の戦略－円高が進み後場下げ幅拡大　G20を前に不安定な地合いは続く

　25日の日経平均は反落。米国株は小動きで新たな手掛かりに乏しい中、序盤ではプラス圏で推移する場面もあったが、円高進行を受けて失速した。前引けは44円安（21241円）と小幅安となったが、後場は中東の地政学リスクの高まりが意識されたことから、スタートから下げ幅を3桁に拡大。円高が一段と進んでドル円が106円台に突入するなど、警戒ムードが強まった。ただし、引けにかけては買い戻しも入り、下げ幅を2桁に縮めて終えた。終値は92円安の21193円。東証1部の売買代金は概算で1兆7300億円。業種別ではパルプ・紙や倉庫・運輸、陸運などが上昇した一方、鉱業や証券・商品先物、電気・ガスなどが下落した。石川製作所や細谷火工など防衛関連株が後場に入って急伸。半面、支援を予定していた台湾のファンドが出資予定者から離脱したと発表したジャパンディスプレイが後場に入って一段安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり821/値下がり1209。後場に地合いが悪化する中で値下がりに転じる銘柄も増加した。ドコモ、ＫＤＤＩ、ＳＢの携帯3社が堅調。ＺＯＺＯやコマツ、武田などにもしっかりとした動きが見られた。米国での新サービス発表が好感された日本通信が大幅高。決算好調の壱番屋や、日経新聞の自動運転特集記事で取り上げられたモルフォが買いを集めた。一方、東京エレクトロンやソニーが大幅安。低水準の商いが続く中、野村ＨＤや大和証Ｇなど証券株が売りに押された。継続疑義に関する注記を発表した３Ｄマトリックスや、業績修正が失望材料となったアイティメディアが急落。しまむらは1Q大幅減益でも悪材料出尽くしの見方から買い気配スタートとなったが、上では戻り売りに押されて下落で終えた。きょうマザーズ市場に新規上場したインフォネットは大引け間際に初値をつけ、その後も上値を伸ばした。 　今週G20が開催されるというタイミングで、地政学リスクの高まりを理由に株価が下落するというのは混沌極まりないが、それだけに、G20での各国首脳の立ち回りには注目が集まる。米中交渉も含めて、市場にくすぶる不安を一気に解消できれば、すさまじいリスクオン相場も期待できる。一方、トランプ大統領をどの国も抑えられず、米国の暴走が続くとの見方が強まれば、いくらFRBの利下げ期待が下支えになるといっても、短期的には失望売りに押される展開が想定される。結果はそう遠くないうちに判明するが、これを前にしてはマーケットが神経質になるのは仕方なく、あすも不安定な地合いが続くだろう。きょうの日経平均は円高が加速した割にはそれほど大きな下げとはならなかった。結果、チャートもそれほど崩れてはいない。26週線（21101円、25日時点、以下同じ）や25日線（21041円）がサポートとして機能するかに注目しておきたい。