後場コメント No.3 伊藤忠商事、パーソル、ユーザーローカル、関西ペイント、キーエンスなど
★13:33 伊藤忠商事-もみ合い 海運コンテナを即時管理 仏新興に10億円出資 日経報道
伊藤忠商事<8001.T>がもみ合い。日本経済新聞電子版は25日、同社が海上輸送のコンテナをリアルタイムで管理する事業に参入すると報じた。
記事によれば、仏スタートアップ企業に7月にも出資し、アジアの海運、物流企業に売り込む。出資額は約10億円とみられる。
コンテナにセンサーを取り付け、海上の位置、庫内の温度・湿度、衝撃などの情報を衛星通信で把握する。いつ港に着くか正確に分かるのでコンテナを有効活用でき、食品など繊細な温度管理が必要な荷物を安全に運べるとしている。
伊藤忠商事<8001.T>がもみ合い。日本経済新聞電子版は25日、同社が海上輸送のコンテナをリアルタイムで管理する事業に参入すると報じた。
記事によれば、仏スタートアップ企業に7月にも出資し、アジアの海運、物流企業に売り込む。出資額は約10億円とみられる。
コンテナにセンサーを取り付け、海上の位置、庫内の温度・湿度、衝撃などの情報を衛星通信で把握する。いつ港に着くか正確に分かるのでコンテナを有効活用でき、食品など繊細な温度管理が必要な荷物を安全に運べるとしている。
★13:59 パーソル-野村が目標株価引き上げ 足もと業績・新規事業を評価
パーソルホールディングス<2181.T>がもみ合い。野村証券では、足もと業績・新規事業を評価。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は2200円→2840円と引き上げた。
業績予想を修正。営業利益は新規事業への投資を強化する同社方針を考慮し、今20.3期こそ下方修正となるが、既存事業の堅調な拡大に加え、新規事業の業績貢献もあり、来21.3期には従来予想を上回る575億円を予想。AI関連技術やRPA、SaaSなど新たなテクノロジーサービスの進展・普及によるオフィス内業務の効率化など、中長期的な派遣需要の減少をリスク視する野村の見方に変更はないとしたが、足元の堅調な業績推移や新規事業への積極的な取り組みや業績貢献を評価し、人材サービス大手7平均に対するディスカウント幅を、従来の20~25%から約1割に縮小、今20.3期予想基準PER18倍を目安とし、目標株価を2840円に引き上げるとした。
パーソルホールディングス<2181.T>がもみ合い。野村証券では、足もと業績・新規事業を評価。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は2200円→2840円と引き上げた。
業績予想を修正。営業利益は新規事業への投資を強化する同社方針を考慮し、今20.3期こそ下方修正となるが、既存事業の堅調な拡大に加え、新規事業の業績貢献もあり、来21.3期には従来予想を上回る575億円を予想。AI関連技術やRPA、SaaSなど新たなテクノロジーサービスの進展・普及によるオフィス内業務の効率化など、中長期的な派遣需要の減少をリスク視する野村の見方に変更はないとしたが、足元の堅調な業績推移や新規事業への積極的な取り組みや業績貢献を評価し、人材サービス大手7平均に対するディスカウント幅を、従来の20~25%から約1割に縮小、今20.3期予想基準PER18倍を目安とし、目標株価を2840円に引き上げるとした。
★14:07 ユーザーローカル-大幅に3日続落 AIを活用したチャットボットをサカタのタネに提供
ユーザーローカル<3984.T>が大幅に3日続落。同社は25日13時50分ごろ、人工知能(AI)を活用した自動応答システムであるサポートチャットボットを、サカタのタネ<1377.T>へ提供開始したと発表した。
日本国内の農業・園芸関連業界のECサイトにおいて初めての導入例としている。なお、株価は足もと年初来高値水準まで上昇したことで、利益確定の売りに押されている。
ユーザーローカル<3984.T>が大幅に3日続落。同社は25日13時50分ごろ、人工知能(AI)を活用した自動応答システムであるサポートチャットボットを、サカタのタネ<1377.T>へ提供開始したと発表した。
日本国内の農業・園芸関連業界のECサイトにおいて初めての導入例としている。なお、株価は足もと年初来高値水準まで上昇したことで、利益確定の売りに押されている。
★14:22 関西ペイント-みずほが目標株価引き上げ インドの塗料需要の増加などが成長要因
関西ペイント<4613.T>が3日ぶり反発。みずほ証券では、インドの塗料需要の増加や買収企業の収益性向上が成長要因と判断。投資判断「中立」を継続も、目標株価は2200円→2300円と引き上げた。
みずほでは(1)インドの高い経済成長率を背景とした塗料需要の増加、(2)欧州塗料メーカーHelios Groupなど買収した企業の収益性向上ならびに相乗効果の発現を主たる要因に増収増益予想を継続。今回、工業用塗料の出荷増や原材料安、経費削減などによるHelios Groupの収益拡大、アフリカにおける価格改定や人員削減による効果を新たに織り込み、業績予想を上方修正するとした。
関西ペイント<4613.T>が3日ぶり反発。みずほ証券では、インドの塗料需要の増加や買収企業の収益性向上が成長要因と判断。投資判断「中立」を継続も、目標株価は2200円→2300円と引き上げた。
みずほでは(1)インドの高い経済成長率を背景とした塗料需要の増加、(2)欧州塗料メーカーHelios Groupなど買収した企業の収益性向上ならびに相乗効果の発現を主たる要因に増収増益予想を継続。今回、工業用塗料の出荷増や原材料安、経費削減などによるHelios Groupの収益拡大、アフリカにおける価格改定や人員削減による効果を新たに織り込み、業績予想を上方修正するとした。
★14:36 キーエンスなど-機械セクターに対する強気姿勢を維持 最高益更新うかがえる銘柄に注目
ゴールドマン・サックス証券では、5月以降急激に緊張感が強まった米中貿易摩擦に端を発する地政学リスクの台頭とマクロ景況感の減速から、機械カバレッジ銘柄の業績見通しは急激に冷え込んでいると判断。足元動向を鑑み、19~21年度の営業利益予想を広範に減額(平均-5%/-9%/-6%)。
しかし、月次データにおける底入れの兆し・低下したマルチプル・一部の投資家目線が次のピークサイクルへシフトしている点を踏まえると、追加的な株価のダウンサイドは限定的と判断。総論としては機械セクターに対し、強気姿勢を続けるとした。特にディフェンシブ性を有する銘柄や次のピークサイクルでの最高益更新をうかがえる銘柄などに注目するとした。
コード 銘柄 投資判断 目標株価
--------------------------------------------------------
6407 CKD 買い継続 1500円→1400円
6861 キーエンス 買い(CL)継続 83000円→80000円
6506 安川電機 買い継続 4500円→4000円
6273 SMC 買い継続 50000円→45000円
6301 コマツ 中立継続 2900円→2700円
6103 オークマ 中立継続 6500円→5800円
6272 レオン自動機 中立継続 1650円→1800円
6954 ファナック 中立継続 21000円→20000円
6305 日立建機 中立継続 2750円→2700円
6326 クボタ 売り継続 1500円→1600円
6481 THK 売り継続 2200円→2000円
ゴールドマン・サックス証券では、5月以降急激に緊張感が強まった米中貿易摩擦に端を発する地政学リスクの台頭とマクロ景況感の減速から、機械カバレッジ銘柄の業績見通しは急激に冷え込んでいると判断。足元動向を鑑み、19~21年度の営業利益予想を広範に減額(平均-5%/-9%/-6%)。
しかし、月次データにおける底入れの兆し・低下したマルチプル・一部の投資家目線が次のピークサイクルへシフトしている点を踏まえると、追加的な株価のダウンサイドは限定的と判断。総論としては機械セクターに対し、強気姿勢を続けるとした。特にディフェンシブ性を有する銘柄や次のピークサイクルでの最高益更新をうかがえる銘柄などに注目するとした。
コード 銘柄 投資判断 目標株価
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6407 CKD 買い継続 1500円→1400円
6861 キーエンス 買い(CL)継続 83000円→80000円
6506 安川電機 買い継続 4500円→4000円
6273 SMC 買い継続 50000円→45000円
6301 コマツ 中立継続 2900円→2700円
6103 オークマ 中立継続 6500円→5800円
6272 レオン自動機 中立継続 1650円→1800円
6954 ファナック 中立継続 21000円→20000円
6305 日立建機 中立継続 2750円→2700円
6326 クボタ 売り継続 1500円→1600円
6481 THK 売り継続 2200円→2000円
★15:00 初値決定-インフォNTは2.3倍の3430円
東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場したインフォネット<4444.T>の初値は、公開価格1490円の2.3倍となる3430円で付いた。初値出来高は43万8500株で、売買代金は約15.0億円。公開株式数にロックアップ解除となったベンチャーキャピタル持ち分を足した数に対する売却率は対する売却率は50.3%だった。
東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場したインフォネット<4444.T>の初値は、公開価格1490円の2.3倍となる3430円で付いた。初値出来高は43万8500株で、売買代金は約15.0億円。公開株式数にロックアップ解除となったベンチャーキャピタル持ち分を足した数に対する売却率は対する売却率は50.3%だった。
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