後場コメント No.2 タカキュー、アイル、日本エスコン、ジョルダン、アルトナーなど
★13:12 タカキュー－後場急騰 1Q営業益45％増 物流や業務の効率化が寄与
タカキュー<8166.T>が後場急騰。同社は28日13時に、20.2期1Q（3-5月）の営業利益は3.6億円（前年同期比44.8％増）だったと発表した。
物流の効率化・省力化を目指して電子タグ（RFID）の導入を進めたほか、ロボットによる業務自動化ツール（RPA）を本格稼働し、効率化を図ったことが増益に寄与した。
タカキュー<8166.T>が後場急騰。同社は28日13時に、20.2期1Q（3-5月）の営業利益は3.6億円（前年同期比44.8％増）だったと発表した。
物流の効率化・省力化を目指して電子タグ（RFID）の導入を進めたほか、ロボットによる業務自動化ツール（RPA）を本格稼働し、効率化を図ったことが増益に寄与した。
★13:27 アイル－3日続伸 「アラジンオフィス」をウェットスーツ素材専門卸業のトータスに納入
アイル<3854.T>が3日続伸。同社は6月28日13時に、BtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」ならびに販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス」が、ウェットスーツ素材専門卸業のトータス（神奈川県藤沢市）に採用されたと発表した。特注生地の注文受付がBtoB ECにより効率化され、売上高は10％増、人件費は1/3・残業カットにつながったとした。
アイル<3854.T>が3日続伸。同社は6月28日13時に、BtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」ならびに販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス」が、ウェットスーツ素材専門卸業のトータス（神奈川県藤沢市）に採用されたと発表した。特注生地の注文受付がBtoB ECにより効率化され、売上高は10％増、人件費は1/3・残業カットにつながったとした。
★13:33 ＮＴＴ－もみ合い ＮＴＴコムがインドネシアでデータセンター供給能力を3倍に拡大
ＮＴＴ<9432.T>がもみ合い。同社は28日、子会社のＮＴＴコミュニケーションズが、インドネシアのグループ会社ＰＴ．ＮＴＴ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｎｅｘｃｅｎｔｅｒを通じて、インドネシアに保有する3番目となる「インドネシア ジャカルタ 3データセンター」を建設すると発表した。
同社は2015年に買収したＰＴ．ＮＴＴ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｎｅｘｃｅｎｔｅｒを通じ、「インドネシア ジャカルタ 2 データセンター」を既に提供している。今回の新データセンター建設により、同国における供給能力は最大3.3倍に拡大するとしている。
ＮＴＴ<9432.T>がもみ合い。同社は28日、子会社のＮＴＴコミュニケーションズが、インドネシアのグループ会社ＰＴ．ＮＴＴ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｎｅｘｃｅｎｔｅｒを通じて、インドネシアに保有する3番目となる「インドネシア ジャカルタ 3データセンター」を建設すると発表した。
同社は2015年に買収したＰＴ．ＮＴＴ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｎｅｘｃｅｎｔｅｒを通じ、「インドネシア ジャカルタ 2 データセンター」を既に提供している。今回の新データセンター建設により、同国における供給能力は最大3.3倍に拡大するとしている。
★13:50 日本エスコン－続伸 中部エリア開発第1号となる新規事業用地を取得
日本エスコン<8892.T>が続伸。同社は28日13時に、中部エリア開発第1号案件として、名古屋市東区白壁および主税町において新規事業用地を取得したと発表した。
同社は2018年8月に中部電力<9502.T>と資本業務提携契約を締結し、また今年3月には名古屋支店を開設している。中部エリアを関西、首都圏に並ぶ重点事業地域として位置づけ、当該案件を皮切りに中部エリアにおける不動産開発事業を積極的に展開するとしている。
日本エスコン<8892.T>が続伸。同社は28日13時に、中部エリア開発第1号案件として、名古屋市東区白壁および主税町において新規事業用地を取得したと発表した。
同社は2018年8月に中部電力<9502.T>と資本業務提携契約を締結し、また今年3月には名古屋支店を開設している。中部エリアを関西、首都圏に並ぶ重点事業地域として位置づけ、当該案件を皮切りに中部エリアにおける不動産開発事業を積極的に展開するとしている。
★14:06 ジョルダン－後場急騰 北九州市交通局とMaaS推進で包括連携協定
ジョルダン<3710.T>が後場急騰。同社と北九州市交通局は、28日14時、北九州市の地域活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的に、MaaS（Mobility as a Service）実現に向けた包括連携協定を締結すると発表した。
2019年度秋ごろから北九州市営バスの1日乗車券などをジョルダンのMaaSアプリ（乗換案内）上で販売する実証実験を行う予定としている。
ジョルダン<3710.T>が後場急騰。同社と北九州市交通局は、28日14時、北九州市の地域活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的に、MaaS（Mobility as a Service）実現に向けた包括連携協定を締結すると発表した。
2019年度秋ごろから北九州市営バスの1日乗車券などをジョルダンのMaaSアプリ（乗換案内）上で販売する実証実験を行う予定としている。
★14:15 初値決定－リビンＴは2.3倍の9000円
東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場したリビン・テクノロジーズ<4445.T>の初値は、公開価格3900円の2.3倍となる9000円で付いた。初値出来高は21万5100株で、売買代金は約19.4億円。公開株式数に対する売却率は56.3％だった。
東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場したリビン・テクノロジーズ<4445.T>の初値は、公開価格3900円の2.3倍となる9000円で付いた。初値出来高は21万5100株で、売買代金は約19.4億円。公開株式数に対する売却率は56.3％だった。
★14:22 アルトナー－水戸が新規「B+」 20.1期は会社計画から上振れを予想
アルトナー<2163.T>が底堅い。水戸証券では、今20.1期は会社計画から上振れを予想。レーティング「B+」、目標株価950円として、カバレッジを開始した。
第1四半期（2～4月期）は売上高16.2億円（＋8％）、営業利益1.8億円（▲13％）。今20.1期会社計画は売上高68.4億円（+8％）、営業利益8.7億円（+11％）。水戸では売上高70.5億円（前期比+11％、会社計画比+2.1億円）、営業利益9.1億円（同+16％、同+0.4億円）を予想。第2四半期以降は新卒技術者の本格稼働が期待できる。米中貿易摩擦を背景に同社顧客であるメーカーを取り巻く環境に不透明感はあるが、研究開発や製品開発領域への影響は小さいと推察。技術者単価は引き続き、高水準が期待できそう。固定費増は増収により吸収できると思われるとした。
アルトナー<2163.T>が底堅い。水戸証券では、今20.1期は会社計画から上振れを予想。レーティング「B+」、目標株価950円として、カバレッジを開始した。
第1四半期（2～4月期）は売上高16.2億円（＋8％）、営業利益1.8億円（▲13％）。今20.1期会社計画は売上高68.4億円（+8％）、営業利益8.7億円（+11％）。水戸では売上高70.5億円（前期比+11％、会社計画比+2.1億円）、営業利益9.1億円（同+16％、同+0.4億円）を予想。第2四半期以降は新卒技術者の本格稼働が期待できる。米中貿易摩擦を背景に同社顧客であるメーカーを取り巻く環境に不透明感はあるが、研究開発や製品開発領域への影響は小さいと推察。技術者単価は引き続き、高水準が期待できそう。固定費増は増収により吸収できると思われるとした。
★14:40 ハイデイ日高－エースが「中立」継続 2Qに出店ペースは盛り返す見通し
ハイデイ日高<7611.T>が反発。エース経済研究所では、投資判断「中立」、目標株価1860円を継続した。
3～5月の既存店売上高は前年比97.5％。3～4月は前年からの価格改訂の寄与で単価は堅調だったが、夜間を中心に客数が減少した。店舗数は1店舗純減（出店2店、退店3店）の428店舗となったが、6月にすでに1店、7月に3店の開店が予定されており、2Qに出店ペースは盛り返す見通し。
今期は働き方改革（残業規制の強化および有給取得の推進）が、実質的な可処分所得の縮小や夜間帯の客数減につながっている。10月の消費増税もマイナスに作用すると見られるため、これらの影響に注目しているとした。
ハイデイ日高<7611.T>が反発。エース経済研究所では、投資判断「中立」、目標株価1860円を継続した。
3～5月の既存店売上高は前年比97.5％。3～4月は前年からの価格改訂の寄与で単価は堅調だったが、夜間を中心に客数が減少した。店舗数は1店舗純減（出店2店、退店3店）の428店舗となったが、6月にすでに1店、7月に3店の開店が予定されており、2Qに出店ペースは盛り返す見通し。
今期は働き方改革（残業規制の強化および有給取得の推進）が、実質的な可処分所得の縮小や夜間帯の客数減につながっている。10月の消費増税もマイナスに作用すると見られるため、これらの影響に注目しているとした。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
