明日の戦略－日経平均はマド埋めに向け弱含みか　懸念材料重なり上値では戻り売り

　8日の日経平均は反落。米6月非農業部門雇用者数の強い結果で長期金利が上昇し、米利下げ期待がやや後退した。東京市場にはドル買い・円売りが支援材料になった一方、米主要指数の不安定な動きが手控え要因となった。ETFによる分配金支払のための売りへの警戒感が漂う中、上海株の大幅安が先物主導で売り圧力が強める格好となった。終値は212円安の21534円。東証1部の売買代金は概算で1兆6953億円。業種別ではゴム製品や鉱業、銀行のみが上昇した一方、水産・農林や医薬品、繊維製品、建設などの下げが目立った。新興市場では東証マザーズ指数や2部指数が下げた一方、ジャスダック平均は小幅に続伸した。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり402/値下がり1676と売りが優勢。第1四半期が計画を上回る増益決算になったことが好感され、ウエルシアホールディングスはチャート上でマドを伴い大幅高。上半期の営業利益が一転して増益となったトーセイが年初来高値を更新した。上昇率上位の日本通信が高値更新ほか、ソネット・メディア・ネットワークスはジェイアール東日本企画との連携事業が引き続き好感され、商いが急増。ハウスドゥが証券会社の買い推奨で動意付いた。一方、過熱感が意識された富士興産や日本鋳鉄管は手仕舞い売りが優勢。第1四半期の2ケタ減益スタートを嫌気し、オンワードホールディングスが下げた。イオンは第1四半期の減益が嫌気されたほか、目標株価引き下げでアスクルが大幅続落。マザーズ市場では、ＪＩＧ－ＳＡＷがストップ安となった。 　日経平均はほぼ安値引けとなり、下落基調にある200日線を再び下回った。ETFによる分配金支払のための売りが警戒ムードを強めた可能性はあるが、7/10までは関連した売りへの警戒が手控え要因になる。上海株が再び不安定になってきたことや、中東情勢もリスク要因だ。7月FOMCでの0.50％（2段階）の利下げ期待が後退し、パウエルFRB議長の議会証言（7/10）を前に一段と利下げ見通しに不透明感が強くなったといえよう。そういった懸念材料が重なっており、市場全体の上値は重く売りに押される地合いが続きそうだ。 　米国市場ではS&P500の200日線からの上方かい離が7.6％程度まで拡大。昨年後半以降の高値から調整に入った水準以上に広がっており、買われ過ぎの高値警戒でまもなく調整が予想される。 　一方、ドル円は1週間前に付けた高値を円安方向に上抜けた。米長期金利（10年債利回り）は昨年10月から低下基調が続き、週足では一目均衡表の雲のネジレのタイミングであり、足元は金利反転上昇が生じても不思議ではない。ドル円が目先のフシを上抜けたことで、金利上昇には円安・ドル高で反応を強める公算が大きく、米国株が過熱感で調整に入ったとしても、日本株にとっては下支え要因となる。日経平均は75日線（21434円 7/8）～6/27高値（21338円）が下げ止まりの水準として注目される。