〔Market Flash〕不動産セクター　賃貸用不動産の時価開示から10年～野村

【12:40】不動産セクター　賃貸用不動産の時価開示から10年～野村 　野村証券では、賃貸不動産の時価を注記で開示することが義務付けられてから、19.3期で10年が経過したことを受けてリポートしている。不動産の評価においてNAVという概念は浸透したが、大手不動産デベロッパーの株価NAV倍率は0.4～0.6倍程度と低位にとどまった状態にある。J-REITの株価NAVが1倍以上であることが多いことからすると、不動産市況の先行き懸念というよりも、含み益が多大にあってもデベロッパーが株主に還元しないという理由を挙げる声が投資家の間では多い。しかし野村では、不動産の売却益を増やし、さらに株主への還元比率を高めるデベロッパーも増加していることを指摘しており、デベロッパーの株価NAV倍率の上昇が緩やかに進む可能性があると考えている。 【10:30】化粧品の4-6月期は営業減益の会社が多いと予想～ジェフリーズ 　ジェフリーズ証券では化粧品・トイレタリーセクターに関して、4-6月期決算では営業減益の会社が多いと予想している。元安によるインバウンド減速やバイヤー売上の減少リスクにより業界環境がアゲインストのなかでは、積極的に買える銘柄を見つけることは難しいと考えている。個別では、ファンケル（4921）とライオン（4912）を「買い」で推奨している。ファンケルはジェフリーズでは4％営業減益を見込むものの、上期の会社予想との比較では売上高や営業利益に対する進ちょく率が高くなると予想している。ライオンは2Qにおいてオーラルケアの好調持続やファブリックケアの1Q比での改善を見込んでおり、事業利益ベースでは2桁増を予想している。 【9:35】韓国向け輸出規制は政治的要素が極めて強い措置～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では半導体業界に関して、経産省が韓国に対して輸出規制を強化したことを受けてリポートしている。メディア報道では韓国企業の半導体や有機ELパネル生産への悪影響について言及する内容が多いが、ＳＭＢＣ日興では調査において生産の短期的な影響はないと指摘。同件は政治的要素が極めて強い措置であると認識している。今回規制対象となったレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドは、いずれも日系企業のシェアが高いが、実際に規制がかかる範囲は小さいとのことで、韓国メーカーの生産が停止せざるを得ないという状況は想定しにくいとしている。今後の展開としては、日本政府が日本からの輸出への規制ではなく、日系企業への規制となった場合には影響は大きなものとなるリスクはあると考えている。ただし、現時点での影響は極めて限定的と捉えている。 【8:45】寄り前気配は東亜合成、大気社、積水化、第一生命が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東亜合成(4045)+20.81%、大気社(1979)+19.00%、積水化(4204)+15.07%、第一生命(8750)+14.00%、阪和興(8078)+10.83%、ＴＳテック(7313) +8.30%、日光電(6849) +8.22%、トクヤマ(4043) +7.45%、ゼオン(4205) +7.24%、長瀬産(8012) +7.21%などが高い気配値。 　一方、東建物(8804) -9.02%、大林組(1802) -6.64%、キヤノンＭＪ(8060) -6.47%、キッセイ薬(4547) -5.02%、アルフレッサ (2784) -5.01%、クボタ(6326) -4.14%、郵船(9101) -3.64%、東芝テック(6588) -3.35%、セガサミーＨ (6460) -3.22%、ナブテスコ(6268) -2.88%などが安い気配値となっている。