明日の戦略－薄商いのなかであっさり21500円割れ、参院選前後の波乱に要注意

　17日の日経平均は続落。終値は66円安の21469円。米国株安を受けて売りが優勢の展開。21500円割れのスタートから早々に下げ幅を3桁に広げた。150円近く下げたところで売り圧力が和らぎ、10時過ぎあたりからはじわじわと値を戻した。後場は下げ止まり感が鮮明となったことから一段と下げ幅を縮め、取引終盤にきょうの高値をつけた。しかし、薄商いが続き、終日21500円より下で推移するなど、手掛けづらさが強く印象付けられた1日であった。東証1部の売買代金は概算で1兆8400億円。業種別では繊維や鉱業、機械などが上昇している一方、精密機器や証券・商品先物、情報・通信などが下落している。良好な1Q決算や自己株取得の発表が好感されたバロックジャパンリミテッドがストップ高。半面、1Qが大幅な最終減益となったティーケーピーが大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり672/値下がり1399と売りが優勢。キーエンスが3％超の大幅上昇。ＳＭＣやオークマなどFA・機械関連の一角に買いが入った。ソニーやバンナム、ドコモが堅調。ヤフーとの提携解消報道を手掛かりにアスクルが急伸した。月次好調のイオンファンタジーが大幅高。前期の営業利益が従来計画を大幅に上振れたサイバーステップがストップ高まで買われた。一方、ソフトバンクＧが軟調。村田製作所やＴＤＫ、太陽誘電などハイテク関連は売りに押されるものが多かった。経営統合観測を否定した森永乳業と森永製菓がそろって大幅安。新株予約権の発行が嫌気されたモブキャストが急落した。ウォンテッドリーとマネーフォワードはどちらも決算を受けて買いが先行したものの、急失速してマイナス転換から下げ幅拡大と乱高下の展開となった。 　日経平均はあっさり21500円を割り込んだが、下げ加速とはならずに下げ渋った。21400円近辺にテクニカルの節目が集中しており、これらが一定のサポートになったように思われる。ただ、東証一部の売買代金は11営業日連続で2兆円割れと商い低調が続いており、個別の値動きもかなり荒くなっている。じり高基調での薄商いならまだ良いが、全体が下向きとなるなかでの薄商いは注意が必要。週末の参院選に関しては、事前の各メディアの報道では与党の優勢が伝えられており、本来であればそれほど警戒すべきイベントではない。ただ、秋には消費増税を実施するというタイミングでもあり、与党にとって決して楽な選挙でもないことも事実。多くの人が生活の改善を実感できないなか、米国の保護主義推進で企業業績にも期待を持ちづらく、投開票前のリスク回避売り、もしくは結果を受けた失望売りのどちらかが出てくる可能性がある。月末には企業決算やFOMCを控えており、選挙前でも後でも大きく下に振れるようなら押し目買いに妙味があるとは考える。ただし、結果を確認する前に売られた場合、腰の入った買いが期待しづらい分、下への振れ幅が大きくなる可能性があり注意したい。