前場コメント No.7  ホギメディ、ケアサービス、ルネサス、三機S、メディ工房、オンキヨーなど

2019/07/22(月) 11:30
★9:17  ホギメディカル-東海東京が目標株価引き下げ 今期は営業2桁増益予想だが会社計画は下回る
 ホギメディカル<3593.T>が続伸。東海東京調査センターでは、20/3期通期は営業2桁増益予想だが会社計画は下回ると指摘。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価は3850円→3600円と引き下げた。

 20/3期業績について会社側は期初計画を変更せず、売上高が379.2億円(前年比3.4%増)、営業利益は52.4億円(同19.6%増)と計画。一方、東海東京では、営業利益が会社計画を下回る前年比10.7%増の48.5億円と予想、前回予想から変更していない。「プレミアムキット」の伸長などから21/3期、22/3期と連続2桁増益を見込んでいる。

★9:20  ケアサービス-大幅反発 江東区で居宅介護支援事業など展開するひだまりを子会社化
 ケアサービス<2425.T>が大幅反発。同社は19日に、江東区で居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開するひだまり(東京都江東区)の株式をすべて取得し、子会社化すると発表した。

 近隣の同社デイサービスとの相互活性化を図るとともに、江東区とその隣接地域における深耕拡大の足掛かりとして同社の在宅介護事業の強化につながるものと判断した。取得価格は非開示で、株式譲渡実行は7月22日となっている。

★9:22  ルネサスエレクトロニクス-SMBC日興が目標株価引き上げ 2Q赤字拡大予想も業績は底打ちの可能性
 ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が続伸。SMBC日興証券では、2Q赤字拡大予想も業績は底打ちの可能性とコメント。投資評価「2(中立)」を継続も、目標株価は570円→640円と引き上げた。

 22/12期以降まで考慮すれば、買収に伴い増加した負債の削減が進み、株主還元に舵を切ることが可能となり、株価に上昇余地はあるとの見方は変わらずとみている。無形資産への再投資が不要であれば、年間1,000億円超のFCF創出力があり、半導体サイクルのボトムアウトに従い、FCFが拡大し、割安感が増すとの見方もできるとコメントしている。一方、19/12期のEV/EBITDAは10.4倍(7/17時点ブルームバーグコンセンサスベース)。海外の競合、ST Micro、Infineonは7.5倍、8.8倍であるという。時価総額・負債とキャッシュ・フローのバランスでみれば、決して割安な株ではないと考え、半導体サイクルの回復力を見極めたいと解説している。

★9:22  三機サービス-エースが目標株価引き下げ 今期計画は保守的との見方
 三機サービス<6044.T>が反落。エース経済研究所では、中期的な業績の拡大期待も考慮し、投資判断「強気」を継続した。目標株価は2040円→1360円と引き下げた。

 前19.5期は前の期比1%減収の110億5000万円、同15%経常減益の6億5900万円、当期利益は同18%減の4億3100万円と減収減益。計画比では売上高▲14億5000万円、経常利益▲2億1000万円、当期利益▲1億4900万円と大幅未達。
 中期3カ年計画「変革と成長 SANKI2022」を策定。最終年度22.5期の数値目標は売上高150億円、営業利益9億5000万円、ROE17.6%。今20.5期は売上高121億円(前期比+9%)、営業基盤強化に伴う費用増で経常利益5億9700万円(同▲9%)、当期利益3億9200万円(同▲9%)を計画。エース予想も現時点で会社計画と同水準とするが、全般に保守的と見ており、今後の進ちょくに応じて見直すとした。

★9:24  メディア工房-急騰 中国人向け医療インバウンドと越境ECを提供
 メディア工房<3815.T>が急騰。同社は19日、グループ会社において、中国消費者に向けに、日本の人間ドック・総合病院・専門医療機関・美容整形外科への受診をはじめとするインバウンドと越境eコマース(ヘルスケアに特化した商品を販売)を提供するWebサービス、「和心医薬」をリリースしたと発表した。

 これまでも提供してきた医療インバウンドサービスに加え、中国消費者に人気の高い日本のヘルスケア製品を外国から購入できるように、越境eコマースに特化した専用のドラッグストアを開設しており、日本の医療機関受診のみならず、一般用医薬品・化粧品・日用品などを購入することができる総合的なサービスを提供するとしている。
 

★9:30  オンキヨー-大幅高 AV事業の譲渡実行再延期もドイツでの審査手続き完了を好感
 オンキヨー<6628.T>が大幅高。同社は19日に、AV事業の譲渡実行を再延期すると発表した。

 ドイツにおける競争法に基づく審査手続きについては完了したことが確認されたものの、5月21日締結の契約書に基づく最終的な調整事項の詰めが残っているため、事業譲渡の実行日と開示していた7月中旬より変更が生じることとなったとしている。なお、株価はドイツでの審査手続き完了が好感され上昇している。


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