前場コメント No.11 日本ＫＦＣ、すららＮＴ、吉野家ＨＤ、モスフード、ウィルＧなど
★11:07 日本ＫＦＣ－3日ぶり反発 軽減税率導入後も店内飲食と持ち帰りで価格を統一
日本ＫＦＣホールディングスグループ<9873.T>が3日ぶり反発。同社は19日、10月1日から予定されている消費税率10％への引き上げ、軽減税率制度導入に伴い、店内飲食と持ち帰りの場合の税込価格を統一すると発表した。
オリジナルチキンの場合、現行の消費税8％税込み価格250円を、店内飲食では本体227円と消費税10％の税込250円、持ち帰りでは本体231円と消費税8％税込250円に統一するとしている。
日本ＫＦＣホールディングスグループ<9873.T>が3日ぶり反発。同社は19日、10月1日から予定されている消費税率10％への引き上げ、軽減税率制度導入に伴い、店内飲食と持ち帰りの場合の税込価格を統一すると発表した。
オリジナルチキンの場合、現行の消費税8％税込み価格250円を、店内飲食では本体227円と消費税10％の税込250円、持ち帰りでは本体231円と消費税8％税込250円に統一するとしている。
★11:09 すららネット－3日ぶり反発 鳥取県教育委員会が行う不登校児童生徒支援のICT教材に採択
すららネット<3998.T>が3日ぶり反発。同社は22日11時に、開発・展開するクラウド型学習システム「すらら」が、鳥取県教育委員会が行う不登校児童生徒支援の自宅学習ICT教材として採択され、9月より本格活用されると発表した。
今回の不登校児童生徒のサポートには、教員経験者を「自宅学習支援員」として採用し、鳥取県内の東、中、西部の3カ所に1人ずつ配置する予定。支援員は基本的には端末上で利用者とやりとりし、学習計画を立てるとともに学習の進み具合も確認。必要に応じて保護者とも連携し、学習面、心理面ともにサポートするとしている。
すららネット<3998.T>が3日ぶり反発。同社は22日11時に、開発・展開するクラウド型学習システム「すらら」が、鳥取県教育委員会が行う不登校児童生徒支援の自宅学習ICT教材として採択され、9月より本格活用されると発表した。
今回の不登校児童生徒のサポートには、教員経験者を「自宅学習支援員」として採用し、鳥取県内の東、中、西部の3カ所に1人ずつ配置する予定。支援員は基本的には端末上で利用者とやりとりし、学習計画を立てるとともに学習の進み具合も確認。必要に応じて保護者とも連携し、学習面、心理面ともにサポートするとしている。
★11:14 吉野家－続伸 病院食にバーガーや牛丼導入 日経報道
吉野家ホールディングス<9861.T>が続伸。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社とモスフードサービス<8153.T>が病院や介護施設の給食向けのメニュー提供を始めると報じた。
記事によれば、7月末から給食大手の日清医療食品（本社：東京都千代田区）を通じて、塩分を抑え、食べやすくしたハンバーガーや牛丼を提供する。少子高齢化が進むなかで、店舗以外の新たな販売ルートを開拓するとしている。
吉野家ホールディングス<9861.T>が続伸。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社とモスフードサービス<8153.T>が病院や介護施設の給食向けのメニュー提供を始めると報じた。
記事によれば、7月末から給食大手の日清医療食品（本社：東京都千代田区）を通じて、塩分を抑え、食べやすくしたハンバーガーや牛丼を提供する。少子高齢化が進むなかで、店舗以外の新たな販売ルートを開拓するとしている。
★11:14 ウィルＧ－底堅い インドネシア大手の「送り出し機関」ミノリグループと業務提携
ウィルグループ<6089.T>が底堅い。同社は22日に、インドネシア大手の送り出し機関であるミノリグループ（インドネシア ブカシ）と業務提携したと発表した。
この提携により、同社の経営幹部が非常勤役員に就任するとともに、複数名の社員を出向させることで人的資源の面でミノリグループをサポートする。そして、同社の顧客ネットワークやマーケティングのノウハウとミノリグループの幅広く様々な分野に技能実習生を送り出しているノウハウを融合し、両社の強みを活かすことで人材サービスの拡充とさらなる事業規模の拡大・企業価値の向上を目指すとしている。
ウィルグループ<6089.T>が底堅い。同社は22日に、インドネシア大手の送り出し機関であるミノリグループ（インドネシア ブカシ）と業務提携したと発表した。
この提携により、同社の経営幹部が非常勤役員に就任するとともに、複数名の社員を出向させることで人的資源の面でミノリグループをサポートする。そして、同社の顧客ネットワークやマーケティングのノウハウとミノリグループの幅広く様々な分野に技能実習生を送り出しているノウハウを融合し、両社の強みを活かすことで人材サービスの拡充とさらなる事業規模の拡大・企業価値の向上を目指すとしている。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
