明日の戦略－参院選は波乱なしで市場への影響も限定的、金融株に見直し余地あり

　22日の日経平均は反落。終値は50円安の21416円。先週末の米国株安を嫌気して下落スタートとなり、開始早々に下げ幅を3桁に広げた。しかし、150円近く下げたところで売りが一服すると、その後は円安進行を追い風に値を戻した。前場を59円安（21407円）で終えると、後場はほとんど動きがなくなり、21400円近辺でのもみ合いに終始した。東証1部の売買代金は概算で1兆6300億円。業種別ではガラス・土石や銀行、金属製品などが上昇した一方、食料品、水産・農林、その他製品などが下落した。中国消費者向けに医療インバウンドと越境eコマースを提供するウェブサービスを開始すると発表したメディア工房がストップ高。半面、任天堂やスクウェア・エニックス、ガンホーなどゲーム株に大きく売られるものが多かった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり730/値下がり1318と売りが優勢。ソフトバンクＧが大幅上昇。太陽誘電やＳＣＲＥＥＮなどハイテク株に強い動きが見られた。1Qで上期の営業利益計画をを超過したエンプラスや、上方修正を発表したエプコが急伸。アエリアとVR事業で業務提携すると発表したガーラや、東証2部への市場変更が好感されたクレステックが買いを集めた。反社チェックツールの問い合わせが急増したことを発表したソーシャルワイヤーは一時ストップ高まで買われるなど値を飛ばした。一方、ビール大手企業からオーストラリア事業を買収すると発表したアサヒＧＨＤが大幅安。売り気配スタートから寄った後も下げ幅を広げて8％超の下落となった。下方修正を発表したＴＨＥグローバル社が急落。東宝やゲンキーなど直近で大きく売られる場面のあった銘柄への見切り売りが加速した。Ｌｉｎｋ－Ｕやフィードフォースなど、直近上場株の一角も手じまい売りが優勢となった。 　日経平均は終日マイナス圏で推移したが、序盤に大きく下げた後は切り返し、21400円台で終えた。参院選の結果には特段サプライズはなく、マーケットの方向性を大きく変える材料にもならなかった。来週7月30～31日のFOMCまでは、米国株や為替、長期金利をにらみながら、方向感に欠ける地合いが続きそうな雰囲気。きょうの終値（21416円）は25日線（21444円、22日時点、以下同じ）に若干届いておらず、早々に同水準を上回れるかが、当面の焦点となる。物色では、7月FOMCでは0.5％までの利下げはないとの見方が強まったことで、銀行株がしっかりとなった。世界的な金融緩和による収益悪化懸念から敬遠されてはいるが、市場が期待するほどFRBがハト派的ではないとの見方が強まれば、長期金利の低下は抑制されるだろう。FOMC前後では銀行株にリバウンド狙いの買いが入る可能性があり、動向を注視しておきたい。