明日の戦略－米国株に波乱さえなければ日本株は押し目買い優勢か

　23日の東京市場で日経平均は反発。売買高は盛り上がりに欠けたが、後場も上げ幅を広げる場面があり、終日堅調な流れが続いた。米国株高に加え、米アップルやインテルを中心としたハイテク株高で投資家心理が好転。外資系証券による半導体関連株へのポジティブな見方や、トランプ米大統領が中国のファーウェイへの販売許可に同意するとの報道なども支援材料となった。業種別では、海運や繊維製品、石油・石炭製品などが上昇、値下がりは証券と電気・ガスの2業種にとどまった。規模別では小型株指数が堅調、東証マザーズ指数は上値の重さが目立った。 　東証1部の売買代金は概算で1兆6500億円。騰落銘柄数は値上がり1640/値下がり422と買いが優勢となった。値上がり率上位では、中小型の半導体や電子部品の中ではタムラ製作所や山一電機に強い動きがみられたほか、アップルのインテル通信半導体事業買収報道による思惑でメガチップスが出来高を伴い急伸。一方、金融機関に対し560億円の債権放棄を含む金融支援を要請した曙ブレーキ工業が上値を伸ばしたほか、千代田化工建設は6月の戻り高値を更新。小山建設グループの子会社化を発表したハウスドゥが堅調に推移した。 　値下がりでは、オービックビジネスコンサルタントが第1四半期決算で業績モメンタムの鈍化が嫌気されたほか、三桜工が直近の急騰の反動で売り優勢に。外資系証券による投資判断引き下げを受けて東宝が続落した。 　日経平均は200日線を上回り、7/2高値（21784円）に迫る動きとなった。地政学リスクや、週後半から本格化する国内決算発表を前にした手控え感は売買代金の少なさに表れているが、すでに減益決算を発表した安川電機が上伸していることに加え、業績悪化報道のディスコやいすゞなどが買われたことも、決算発表後の株高期待につながった。 　あすは引けあとに信越化学や日本電産、アドバンテストなどが発表を予定している。取引時間中は7/24から始まる日米通商事務レベル協議を前に手控えムードは続きそうだが、米半導体指数の上昇が続けば地合い好転が維持できそう。 　空売り比率が7/22現在で49.4％と再び50％近くまで上昇していた。先週の大幅高の前日にも51.1％（7/18）まで上昇していた経緯があり、短期筋の売り上がりのショートカバーが相場上昇に加担する格好となっている。米主要指数の一部にはテクニカル指標の売りサインが点灯しているものもあるが、今後発表が増える国内決算が足元のボトム感が示す内容だと、日本株の米国株に対する出遅れ感が幾分解消されていく公算が大きい。