日本工営-反発 在宅勤務やサテライトオフィス勤務制度を推進
日本工営<1954.T>が反発。同社は22日、東京都が推進する「スムーズBiz」のコンセプトに賛同し、テレワークの制度化を行ったと発表した。
サテライトオフィス勤務の制度化のほか、2019年7月・8月については、在宅勤務推進月間と位置付け、期間中は管理職者含む社員が回数制限なく在宅勤務を利用できる取り組みを行うとしている。
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