前場コメント No.6 マルカ、東京製鉄、住友商事、キヤノンＭＪ、ＫＯＡなど
★9:10 マルカ－ＴＩＷが目標株価引き下げ 主力の産業機械中心に販売は好調
マルカ<7594.T>が小動き。投資情報会社のＴＩＷでは、主力の産業機械中心に販売は好調とみて、投資評価「1（Buy）」を継続した。目標株価は2670円→2450円と引き下げた。
メーカーの新型投入によって米州で射出成形機の回復が見込めるほか、環境規制強化が進む中国では環境機械の好調持続が期待できる。加えて、M&A（合併・買収）などによって強化を図る景気変動の影響を受けにくい食品機械販売が好調で、一段の伸長が想定されることなどが来20.11期の同社固有の増益要因になるとみられる。
上期は前年同期比12.4％営業増益。ＴＩＷの通期予想は上期の米州苦戦などを踏まえて若干下方修正も、据え置かれた会社計画の上振れを予想するとした。
マルカ<7594.T>が小動き。投資情報会社のＴＩＷでは、主力の産業機械中心に販売は好調とみて、投資評価「1（Buy）」を継続した。目標株価は2670円→2450円と引き下げた。
メーカーの新型投入によって米州で射出成形機の回復が見込めるほか、環境規制強化が進む中国では環境機械の好調持続が期待できる。加えて、M&A（合併・買収）などによって強化を図る景気変動の影響を受けにくい食品機械販売が好調で、一段の伸長が想定されることなどが来20.11期の同社固有の増益要因になるとみられる。
上期は前年同期比12.4％営業増益。ＴＩＷの通期予想は上期の米州苦戦などを踏まえて若干下方修正も、据え置かれた会社計画の上振れを予想するとした。
★9:11 東京製鉄－4日ぶり反落 通期営業益を上方修正 売上高は下方修正
東京製鉄<5423.T>が4日ぶり反落。同社は23日に、20.3期通期の営業利益を従来の120.0億円から130.0億円（前期比18.9％減）に引き上げると発表した。1Qの業績を勘案した。売上高に関しては、2100億円から2000億円（同3.4％減）と若干引き下げた。
併せて、20.3期1Q（4-6月）の営業利益は41.2億円（前年同期比6.8％増）だったと発表した。期間を通じた製品出荷価格の低下が概ね想定どおりにとどまる一方、主原料である鉄スクラップの購入価格は、期初以降一貫して値下がりし想定を下回ったことが寄与した。株価は営業利益の上方修正よりも売上高の下方修正を嫌気して売りが優勢となっている。
東京製鉄<5423.T>が4日ぶり反落。同社は23日に、20.3期通期の営業利益を従来の120.0億円から130.0億円（前期比18.9％減）に引き上げると発表した。1Qの業績を勘案した。売上高に関しては、2100億円から2000億円（同3.4％減）と若干引き下げた。
併せて、20.3期1Q（4-6月）の営業利益は41.2億円（前年同期比6.8％増）だったと発表した。期間を通じた製品出荷価格の低下が概ね想定どおりにとどまる一方、主原料である鉄スクラップの購入価格は、期初以降一貫して値下がりし想定を下回ったことが寄与した。株価は営業利益の上方修正よりも売上高の下方修正を嫌気して売りが優勢となっている。
★9:16 住友商事－小高い bitFlyer Blockchainと提携 不動産賃貸契約プラットフォーム開発で
住友商事<8053.T>が小高い。同社は7月23日大引け後に、bitFlyer Blockchain（東京都港区）と、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携を行うと発表した。
アプリケーションは、借主向けおよび管理会社・仲介会社向けのそれぞれに開発。契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が、物件申込から契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストを圧縮する。さらに、高い改ざん耐性や高い可用性といったブロックチェーンの特徴を生かし、契約書の安全な保管や管理に関わる事務の効率化が可能。2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供へ移行する予定。
住友商事<8053.T>が小高い。同社は7月23日大引け後に、bitFlyer Blockchain（東京都港区）と、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携を行うと発表した。
アプリケーションは、借主向けおよび管理会社・仲介会社向けのそれぞれに開発。契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が、物件申込から契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストを圧縮する。さらに、高い改ざん耐性や高い可用性といったブロックチェーンの特徴を生かし、契約書の安全な保管や管理に関わる事務の効率化が可能。2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供へ移行する予定。
★9:16 キヤノンＭＪ－急落 上期営業益39％増も通期進ちょくは45％にとどまる
キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>が急落。同社は23日に、19.12期上期（1-6月）の連結営業利益は134億円（前年同期比38.8％増）だったと発表した。通期の会社計画300億円に対する進ちょくは44.7％。
デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けで増加したことが寄与した。
併せて、19.12期の中間配当を30円（前期は25円）とすると発表した。また、期末配当予想は30円（前期は35円）とした。年間配当は60円（前期は60円）となる。
株価は通期の会社計画に対する進ちょくの遅れやデジカメの減収などを嫌気した売りに押されている。
キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>が急落。同社は23日に、19.12期上期（1-6月）の連結営業利益は134億円（前年同期比38.8％増）だったと発表した。通期の会社計画300億円に対する進ちょくは44.7％。
デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けで増加したことが寄与した。
併せて、19.12期の中間配当を30円（前期は25円）とすると発表した。また、期末配当予想は30円（前期は35円）とした。年間配当は60円（前期は60円）となる。
株価は通期の会社計画に対する進ちょくの遅れやデジカメの減収などを嫌気した売りに押されている。
★9:17 ＫＯＡ－4日ぶり反落 1Q純利益57％減 紛争和解金などが利益を押し下げ
ＫＯＡ<6999.T>が4日ぶり反落。同社は23日に、20.3期1Q（4-6月）の連結純利益が4.8億円（前年同期比57.4％減）だったと発表した。事前に実施していた下方修正通りの数値となった。
主に中国の電源や自動車向けの売上が減少したことに加え、為替差損や紛争和解金3.7億円を特別損失として計上したことが影響した。
併せて、未定としていた20.3期上期（4-9月）の連結純利益予想を7.2億円（前年同期比19.4％減）だと発表した。通期業績の見通しについては、現時点の算定が困難として開示していない。
また、20.3期の中間配当を18円（前期は18円）とすることも発表した。
ＫＯＡ<6999.T>が4日ぶり反落。同社は23日に、20.3期1Q（4-6月）の連結純利益が4.8億円（前年同期比57.4％減）だったと発表した。事前に実施していた下方修正通りの数値となった。
主に中国の電源や自動車向けの売上が減少したことに加え、為替差損や紛争和解金3.7億円を特別損失として計上したことが影響した。
併せて、未定としていた20.3期上期（4-9月）の連結純利益予想を7.2億円（前年同期比19.4％減）だと発表した。通期業績の見通しについては、現時点の算定が困難として開示していない。
また、20.3期の中間配当を18円（前期は18円）とすることも発表した。
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