前場コメント No.2 オープンハウス、ＴＫＰ、大塚商会、エプコ、環境管理センターなど
★9:01 オープンハウス－買い気配 三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 2ケタ増益が続こう
オープンハウス<3288.T>が買い気配。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、戸建関連、収益不動産などが好調であり、仕入れ進ちょく・拠点増もあり、2ケタ増益が続こうとコメント。投資判断「Buy」を継続、目標株価は7800円→8100円と引き上げた。
仕入れ・販売力を強みにエリア拡大による中期的な利益成長を評価する見方に変更はなし。今19.9期予想を小幅修正、融資厳格化の影響が従来想定より小さいとみる収益不動産事業の売上高を増額するとしたが、営業利益は戸建関連事業を減額、仕入価格の高い用地を事業化した物件の在庫処理により、同事業営業利益率が低下するとみられる。
今20.9期以降の予想は据え置き。戸建関連事業の先行指標となる仲介件数の増加（3Q（4～6月）は前年同期比22％増）、たな卸資産の増加、千葉県初出店など拠点拡大から、2ケタ増益が続くとの見方を示した。
オープンハウス<3288.T>が買い気配。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、戸建関連、収益不動産などが好調であり、仕入れ進ちょく・拠点増もあり、2ケタ増益が続こうとコメント。投資判断「Buy」を継続、目標株価は7800円→8100円と引き上げた。
仕入れ・販売力を強みにエリア拡大による中期的な利益成長を評価する見方に変更はなし。今19.9期予想を小幅修正、融資厳格化の影響が従来想定より小さいとみる収益不動産事業の売上高を増額するとしたが、営業利益は戸建関連事業を減額、仕入価格の高い用地を事業化した物件の在庫処理により、同事業営業利益率が低下するとみられる。
今20.9期以降の予想は据え置き。戸建関連事業の先行指標となる仲介件数の増加（3Q（4～6月）は前年同期比22％増）、たな卸資産の増加、千葉県初出店など拠点拡大から、2ケタ増益が続くとの見方を示した。
★9:02 ＴＫＰ－買い気配 通期営業益を上方修正 台湾リージャス子会社化が寄与
ティーケーピー<3479.T>が買い気配。同社は16日、20.2期通期の連結営業利益予想を従来の64.5億円から76.1億円（前年同期比77.3％増）に引き上げると発表した。
台湾リージャス社の子会社化による影響やM&Aに伴う一時費用などを踏まえ、通期連結業績予想を精査した結果、各予想数値を修正するとしている。
ティーケーピー<3479.T>が買い気配。同社は16日、20.2期通期の連結営業利益予想を従来の64.5億円から76.1億円（前年同期比77.3％増）に引き上げると発表した。
台湾リージャス社の子会社化による影響やM&Aに伴う一時費用などを踏まえ、通期連結業績予想を精査した結果、各予想数値を修正するとしている。
★9:02 大塚商会－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 20.12期は営業減益と予想
大塚商会<4768.T>が底堅い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、引き続き今19.12期好業績の反動減で、来20.12期は営業減益と予想し、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は3900円→3950円と引き上げた。
今19.12期営業利益は580億円(前期比21％増)と、会社計画558億円（同16％増）、コンセンサス（IFIS）569億円（同18％増）を上回るとみられる。力強い短期業績はPC販売好調による増収効果が主因とみているとし、来20.12期は反動減により営業利益540億円（同7％減）と減益を予想、コンセンサス561億円を下回る見通し。引き続き上値が重い展開を想定し「Neutral」を継続。
大塚商会<4768.T>が底堅い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、引き続き今19.12期好業績の反動減で、来20.12期は営業減益と予想し、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は3900円→3950円と引き上げた。
今19.12期営業利益は580億円(前期比21％増)と、会社計画558億円（同16％増）、コンセンサス（IFIS）569億円（同18％増）を上回るとみられる。力強い短期業績はPC販売好調による増収効果が主因とみているとし、来20.12期は反動減により営業利益540億円（同7％減）と減益を予想、コンセンサス561億円を下回る見通し。引き続き上値が重い展開を想定し「Neutral」を継続。
★9:02 あいＨＤ－反落 前期営業益を下方修正 一転減益
あいホールディングス<3076.T>が反落。同社は16日に、19.6期通期の連結営業利益予想を従来の95.0億円から84.0億円（前の期比6.5％減）に引き下げると発表した。
低採算事業であった遊技施設向けリース販売事業を2Qより段階的に縮小したことや、情報機器事業においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩んだことにより減収となった。また、米国による追加関税と新製品の開発投資によるコストが重なったことや、設計事業において耐震診断の需要一巡によって利益率が低下したことも響いた。
あいホールディングス<3076.T>が反落。同社は16日に、19.6期通期の連結営業利益予想を従来の95.0億円から84.0億円（前の期比6.5％減）に引き下げると発表した。
低採算事業であった遊技施設向けリース販売事業を2Qより段階的に縮小したことや、情報機器事業においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩んだことにより減収となった。また、米国による追加関税と新製品の開発投資によるコストが重なったことや、設計事業において耐震診断の需要一巡によって利益率が低下したことも響いた。
★9:02 エプコ－買い気配 8月23日付で東証1部に市場変更
エプコ<2311.T>が買い気配。同社は16日、東京証券取引所の承認を受け、8月23日付けで、現行の東証2部から同1部へ市場変更になると発表した。
エプコ<2311.T>が買い気配。同社は16日、東京証券取引所の承認を受け、8月23日付けで、現行の東証2部から同1部へ市場変更になると発表した。
★9:03 環境管理センター－売り気配 今期営業益2％減見込む 前期営業益は1.7億円で着地
環境管理センター<4657.T>が売り気配。同社は16日に、20.6期通期の連結営業利益予想は1.7億円（前期比2.2％減）と発表した
福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイノベーションセンター」を昨年9月に開設。土壌・地下水分野においては、子会社「土壌環境リサーチャーズ」を活用し、引き続き分析納期の短縮化、コスト低減による競争力を強化する。海外市場に対しても前期に設立したベトナム子会社、中国持分法適用会社を軸に展開を図るとしている。
併せて発表した、19.6期通期の連結営業利益は1.7億円だった。同社は前期より連結財務諸表を作成していることから、前の期比較はできない。「土壌環境リサーチャーズ」を活用し、資本提携を行っているフィールド・パートナーズとの協力体制の下、土壌・地下水分野の競争力を強化したことが寄与した。
環境管理センター<4657.T>が売り気配。同社は16日に、20.6期通期の連結営業利益予想は1.7億円（前期比2.2％減）と発表した
福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイノベーションセンター」を昨年9月に開設。土壌・地下水分野においては、子会社「土壌環境リサーチャーズ」を活用し、引き続き分析納期の短縮化、コスト低減による競争力を強化する。海外市場に対しても前期に設立したベトナム子会社、中国持分法適用会社を軸に展開を図るとしている。
併せて発表した、19.6期通期の連結営業利益は1.7億円だった。同社は前期より連結財務諸表を作成していることから、前の期比較はできない。「土壌環境リサーチャーズ」を活用し、資本提携を行っているフィールド・パートナーズとの協力体制の下、土壌・地下水分野の競争力を強化したことが寄与した。
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