前場コメント No.11 ソフトバンクG、出光興産、レントラックス、三井不動産、日立建機など

2019/08/20(火) 11:30
★9:55  ソフトバンクG-野村が目標株価引き上げ 引き続き中期的なファンド事業の成果に期待
 ソフトバンクグループ<9984.T>が小高い。野村証券では、引き続き中期的なファンド事業の成果に期待。レーティング「Buy」を継続、目標株価は7340円→7590円と引き上げた。
 4~6月期の投資ファンド実績、Sprint、ソフトバンク(9434)、Alibabaの業績予想を反映し、連結業績予想を更新したが、中期的に投資ファンド事業の成果に期待するスタンスに変化はないとした。目標株価に対するアップサイドは大きく、中期コア銘柄2社の1社(もう1社はNTT(9432))として「Buy」を継続。ただし、短期的には投資ファンドによる大型投資案件の公正価値推移を見定める必要があると指摘した。

★9:58  出光興産-野村が目標株価引き下げ 20.3期修正EPSは下方修正だが割安感は強い
 出光興産<5019.T>が続伸。野村証券では、今20.3期修正EPSは下方修正も、割安感は強いとして、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は3770円→3560円と引き下げた。
 石化および石炭市況の下落を主因に、今20.3期(目標株価の算定基準期)~22.3期の在庫影響などを除く修正EPS予想を下方修正。現行株価は業界再編やIMO規制による国内精製マージン改善の可能性と、株主還元の拡大余地を反映していないとの見方を維持するとした。国内精製マージンが上昇へ転じる局面ではEPSが増加し、総還元性向50%以上との会社方針に基づいて株主還元も拡大すると見られ、総還元性向の目標を明示していない他元売りに比べて、同社株は株主還元においてもより選好されるとの見方を示した。

★10:03  レントラックス-急落 7月連結売上高13%減 今期初の前年割れ
 レントラックス<6045.T>が急落。同社は19日、7月の連結ベースの売上高は8億0500万円、前年同月比13.2%減だったと発表した。成果報酬型広告サービス事業におけるパートナーサイト運営者数は3万0250名で、前月比249名の増加となった。

★10:04  三井不動産-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 投資回収のスピードアップに期待
 三井不動産<8801.T>が3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、投資回収のスピードアップに期待。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は2850円→2550円と引き下げた。
 国内外の積極投資によるNAV成長と利益成長が続くと予想するとしたが、株価にほぼ織り込み済みと考え「Neutral」を継続。今20.3期1Q(4~6月)営業利益は509億円(前年同期比8.8%減)だったが、住宅分譲の計上戸数が1Qに少なかったことが主な理由であり、サプライズはなし。1Q決算を踏まえ、業績の見方に変更はないとし、予想を据え置くとした。

★10:06  日立建機-野村が目標株価引き下げ 調整後営業利益は20.3期に前期比19%減を予想
 日立建機<6305.T>が3日続伸。野村証券では、調整後営業利益は今20.3期に前期比19%減を予想。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は3200円→2400円と引き下げた。
 野村の調整後営業利益予想を今20.3期に前期比19%減へ減額修正。主因は円高、一般建機売上の減額。目標株価は今20.3期予想基準PER9~10倍を適用(建機・鉱山機械の世界最大手、Caterpillarの市場予想PERの低下などを反映し、従来の同10~11倍から小幅引き下げ)して算出。ただし、今20.3期の予想売上高営業利益率は10%と比較的高い。また、同社が注力するバリューチェーン戦略(部品サービスなどの拡大による収益力強化)については、アジアの建機需要が厳しいために今20.3期は会社売上計画には届かないと見られるが、建機本体と比べて安定売上が見込まれ、戦略の成果と評価できるとした。

★10:11  日本リート-野村が目標株価引き上げ DPSの増加を見据えて経営規律を維持
 日本リート投資法人<3296.T>が反発。野村証券では、DPS(1口当たり分配金)の増加を見据え、経営規律を維持していると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は42.80万円→47.60万円と引き上げた。
 物件運営が好調。保有オフィスの期中平均稼働率は19.6期の99.5%に対し、19.12期、20.6期とも99.3%の計画。19.6期は既存オフィステナントの賃料改定面積のうち47%で賃料を増額、増額改定に伴う月額賃料増加率は6.6%と、18.12期の各48%、5.8%に続く好結果となった。また、19.6期中のテナント入れ替えに伴う月額賃料増加率は20.4%と、18.12期の13.2%を大きく上回った。賃料増額を続けつつ、保有オフィスの賃料ギャップ(現行平均-相場)は-13%と6カ月前の-9%から拡大。賃貸住宅も19.6期中の入居者入れ替えに伴う月額賃料増加率が3.4%と、18.12期の1.5%から改善したと指摘。


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