〔Market Flash〕日経平均は反発　一時伸び悩むも先物買いで高値引け

【15:31】日経平均は反発　一時伸び悩むも先物買いで高値引け 　23日の東京市場は反発。前日下落の反動に加え、良好な企業決算や経済指標の改善で上昇した米株市場を受けて寄り付きから買い優勢の展開となった。日経平均は14500円を回復したが、企業決算の本格化を前に手掛かり材料不足から伸び悩み。注目された中国3月HSBC製造業PMIも市場予想と一致となったことで、指数は次第に上げ幅を縮小した。後場入り後はアジア株安が重しとなる場面もあったが、大引けにかけて先物主導で上昇し高値引けとなった。売買代金上位はソフトバンク、アイフル、トヨタ、三井住友、三菱UFJなど。業種別では、値上がりはその他金融、ゴム製品、非鉄金属、空運、通信など。値下がりは鉱業のみ。 【14:35】ドル円にとって5月は上昇トレンドのペースを問う重要な局面～ドイツ 　ドイツ証券では、強い米雇用と日本要因の支援を受け、5月以降、ドル／円は105～110円で上値を目指すと想定している。105円超を回復するための次の鍵は、米雇用統計（5/2）と予想している。ドル／円は反落しないかとの懸念に関してはドイツでは杞憂とみている。ドル／円の堅調さは、日銀の追加緩和よりも米経済の強さ次第と分析しており、仮に物価上昇が持続し、日銀の量的、質的金融緩和が効き始めているとすれば、それはむしろ円安促進的な状況とドイツでは考えている。 【14:00】消費者金融の潜在リスクは減少傾向、アコムを再評価～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、消費者金融セクターのリスク要因の一つになっている利息返還請求に対して、14.3期は各社引当金を積み増しており、カバーが拡大するとみている。加えて時効の成立と支払いの進ちょくにより、潜在リスク額は着実に減少していると推定しており、消費者金融にとっても、親銀行にとっても、リスクは後退しつつあると考えている。ＣＳでは、ローン残高と保証残高は順調に増加し、15.3期以降は安定して600億円程度の経常利益を確保できると見ているアコム（8572）は、利息返還リスク後退で再評価されると考えている。 【13:15】輸出伸び悩みは日本企業の競争力低下の現れか？～みずほ 　みずほ証券では、3月の貿易統計で引き続き輸出の弱さが示されたことを受け、円安転換から1年以上経っても改善しない貿易収支を日本企業の国際競争力低下の現れとして日本株弱気の材料に見る向きが意見があるが、その意見には異を唱えている。輸出の伸び悩みは、グローバル企業の最適生産に伴う世界的な現象であり、日本企業の海外現地法人の売り上げは増えていることから、輸出伸び悩みを日本企業の競争力低下の証左ととらえるべきでないとみずほでは考えている。 【12:55】安倍政権の成長戦略は中間層の分断を加速、狙いは大東建託と住宅REIT～ドイツ 　ドイツ証券では、安倍政権が掲げる第三の矢である成長戦略は中間層を分断させる政策のオンパレードとみている。今回一般社員の残業代をゼロにする検討が明らかになったが、中間層の取得が伸びていない中、これを6月の成長戦略に盛り込めば日本は長期低迷に陥ってしまうリスクが高いと指摘している。消費税率引き上げ以降、マンションや戸建て受注が低迷しているが、ドイツでは中間層の可処分所得は増加しないとの観点から、安倍政権の成長戦略で成長する分野は賃料の安価な賃貸住宅とみている。特にアパートの入居需要は高まると考えることから、大東建託（1878）と住宅REITをトップピックに取り上げている。 【10:50】出来高減少で決算サプライズ反応が限定的となる可能性～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、決算発表シーズンを前に株式市場の出来高の減少が続いている点に注目している。決算発表前は業績への期待から出来高が増える傾向にあるが、今年は年初から株式市場が下落基調にあり、出来高の回復が見込み難い状況にある。今年と同じ様な状況は2006年にも見られたとのこと。当時の決算発表シーズンの市場の反応を見ると、業績のネガティブ･サプライズ(営業利益が事前のコンセンサス予想を5％以上下回った決算)に対して(決算発表前に)株価が大きく下落している以外、総じて限定的であったようだ。出来高が減少し、市場のエネルギーが低下している場合はサプライズに対する反応も限定的となる傾向が見られ、このまま出来高の回復が見込めなければ、今決算発表シーズンの市場の反応も限定的なものにとどまる可能性もあると三菱ＵＦＪＭＳでは指摘している。 【10:25】豪CPI、RBA予想を上回る上昇ペースなら豪ドル高圧力が強まる～バークレイズ 　バークレイズ証券では、きょう発表予定の豪CPI（消費者物価指数、前年比ベース）について、総合が2月の+2.7%から+3.1%、基調インフレ（トリム平均値と加重中央値の平均）が2月の+2.6%から+2.9%に加速し、RBAのインフレ目標の上限に迫ると見込んでいる。RBAは4-6月期の基調インフレを+3.0%と予想しているが、これを上回るような上昇ペースとなった場合、RBAの早期利上げ観測のから豪ドル高圧力が強まる可能性があると予想している。 【10:10】ドライバルク市況は短期は調整傾向だが夏に向け回復を予想～野村 　野村証券ではドライバルク市況が4月に入り下落傾向にある点について今後の見通しをレポートしている。下落の背景は、2、3月に鉄鉱石の海上調達が増加し、中国の港湾在庫も高水準になったため、長距離で高い用船料のブラジルからの出荷調整とみている。ただ、鉄鉱石を輸送するケープサイズの用船料は前年比では依然と高く、需給が大きく悪化したわけではないと考えている。中国では品質の低い内陸からの鉄鉱石の調達を減らし、品質の高い海上調達を増やす傾向がある上に、市況は需要期である冬に向けた8月からの海上調達の増加に伴い回復する傾向があることなどから、野村では数カ月の調整後に再び市況が回復する可能性が高いと予想している。 【9:50】複写機市場の環境が回復傾向、リコーに改めて注目～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、キヤノンマーケティングジャパン（8060）の14.12期1Q決算が好調であったことから複写機の市場環境回復を読み取っており、この観点からリコー（7752）のOUTPERFORMを再強調している。リコーは複写機市場回復の恩恵を最も大きく受けるとみている。中国工場における歩留り問題もほぼ解消されているとみられ、トップラインのプラス転換に伴い、バリュエーションのディスカウントが解消されるタイミングが近づいているとクレディ・スイスでは考えている。 【9:25】住設機器セクターは供給問題に注意も消費増税の悪影響は小さい～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、住宅設備機器各社の14.3期は各社とも会社ガイダンスに対してややポジティブな着地になったとみている。3月末に掛けては消費増税の駆け込み需要が顕在化したものの、施工遅れなどにより15.3期に売上計上が期ズレする傾向がみられており、14.3期の消費増税による収益押し上げ効果は限定的であったと推察している。一方、ＬＩＸＩＬグループ（5938）が大雪の影響で、ＴＯＴＯ（5332）が海外仕入先のトラブルでそれぞれ供給問題が発生している点を指摘。三菱ＵＦＪＭＳでは、住設機器会社はリフォーム需要の好調で15.3期決算では消費増税のマイナス影響は小さいと考えているが、供給問題には注視する必要があると考えている。 【8:45】寄り前気配は洋缶ＨＤ、ＴＨＫ、ジャフコ、横河電などは高い気配値 　主力株の寄り前気配では、洋缶ＨＤ(5901) +5.23%、ＴＨＫ(6481) +4.94%、ジャフコ(8595) +4.79%、横河電(6841) +4.50%、日立キャピ(8586) +4.01%、ＴＢＳＨＤ(9401) +3.76%、大和工(5444) +3.72%、キヤノンＭＪ(8060) +3.53%、ゼオン(4205) +3.47%、イオンＦＳ(8570) +3.30%などが高い買い気配値。 　一方、上組(9364)-15.63%、八十二(8359) -9.22%、博報堂ＤＹ(2433) -7.72%、ＪＳＲ(4185) -5.66%、リゾートトラ (4681) -4.67%、ミスミＧ(9962) -4.27%、東邦ＨＤ(8129) -3.75%、大特鋼(5471) -3.02%、セ硝子(4044) -2.98%、十六銀(8356) -2.90%などが安い気配値となっている。