〔Market Flash〕日経平均は3日続伸　2部指数は16日ぶりの反落

【15:35】日経平均は3日続伸　2部指数は16日ぶりの反落 　3日の東京株式市場で日経平均は3日続伸。ドル円相場が1ドル105円台に乗せたことで、企業業績の上振れ期待が高まった。一方、ECB理事会や米雇用統計などのイベントを前に、内閣人事の材料出尽くしで上げ幅を縮小する展開となった。日経ジャスダック平均、マザーズ指数ともに反発、2部指数は16日ぶりに反落した。業種別では、値上がりは海運、その他金融、銀行など。値下がりはその他製品、鉱業、サービスなどが目立った。 【14:35】次のアップルはどこか？アクティビストの目はアジアに～大手外資系証券 　シティグループ証券では、米アップルの時価総額はこの2年で3000億ドル近く増加したが、アップルのFCF（フリーキャッシュフロー）、特に配当・自社株買い差引後の余剰FCFが魅力的で、この点にアクティビスト(物言う株主)が目をつけ、株主還元の拡大を求めたことが株価急伸の要因の一つになったと考えている。現在、余剰FCFの利回りが10％のグローバル企業を選別したところ、該当するのはわずか11銘柄にとどまり、そのうち9銘柄は韓国(サムスン電子など)と日本であったとのことで、今後、アクティビストはアジアに目を向けると考えている。なお、日本企業はソニー（6758）、大成建設（1801）、ガンホー（3765）、富士重工業（7270）の4社。 【14:00】2Q決算時の上方修正が例年よりも多くなる可能性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、4-6月期決算は、同じ期のマクロ経済の悪化が「想定以上」との声がある反面、企業業績は底堅さを確認できる内容であったと分析している。一方、今回の決算では1Q業績進捗率が良好であったにもかかわらず、通期会社計画の上方修正を発表した企業の割合は5.0％に過ぎない。会社計画は依然保守的となっている公算が大きく、2Q決算時の上方修正が例年よりも多くなる可能性があると考えている。 【13:15】7月勤労統計　実質賃金は13カ月連続前年割れ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では7月の毎月勤労統計についてリポートしている。7月の雇用者所得(賃金×雇用者数)は名目で1997年1月以来の高い伸びとなり、実質でも13カ月ぶりに前年比プラスに転じた。ただ、7月の実質賃金は13カ月連続の前年割れ。今回の名目賃金の高い伸びは主として特別給与の寄与によるものであり、持続的とは言いがたいと指摘している。今後は所定内給与などが名目賃金を一段と押し上げない限り、家計の実質購買力は弱含みの状況が続くと考えている。 【12:45】10-12月が一眼レフデジタルカメラの分水嶺～バークレイズ 　バークレイズ証券ではデジタルカメラに関して、7月の一眼レフ出荷が今年最大のマイナスとなったが、これを4-6月期の実売低迷後の調整とみるか、市場の構造的な減少の始まりとみるかが大きな焦点となると考えている。一眼レフの出荷は18カ月連続で前年割れしており、市場の構造的な縮小を示唆すると考えられる一方、2012年の供給過剰は重く、後遺症の解消に時間を要しているとすれば、緩やかながらも回復基調を取り戻すとの見方も成り立つ。バークレイズでは10-12月期からは前年比プラスに転じる可能性もあるとみており、その場合はキヤノン（7751）やニコン（7731） の株価も水準調整の可能性を想定している。また、レンズ交換式本体市場が縮小傾向をたどった場合でも交換レンズ市場は成長を続ける可能性があるとみており、タムロン（7740）も株価の戻り余地はあると考えている。 【10:50】商社セクター　三井物産は資源価格低迷下でのトップランナー～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では1Q決算を踏まえ、総合商社7社の業績予想を修正し、目標株価を見直している。資源価格低迷下においては、どれだけ減益要因をオフセットできるかという点や、ROEを維持できるかという点に注目しており、トップピックには引き続き三井物産（8031）を据えている。資源価格下落に対する「耐性」を有しているとみている上に、機動的な資本政策発動によって10％程度のROEを毎期コンスタントに維持できるトップランナーと考えている。 【10:20】原油価格急落もドル円上昇の一因か？～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、原油価格と為替の間には、長期的には一貫した関係は認められないが、今年入り後はドルの実効レートと原油の間には負の相関、円の実効レートと原油の間には正の相関があると指摘している。この結果、ドル円と原油価格の間には緩やかな負の相関関係が見られるとのこと。きのうは原油先物が急反落してWTIは今年1月以来の安値をつけたが、原油価格の急落もドル円大幅上昇の一因となった可能性があると考えている。 【9:50】ガソリン高に対応したトリガー条項の発動の可能性～大和 　大和証券のテクニカルデイリーコメントでは、ガソリン高是正のためのトリガー条項の凍結解除の可能性について触れている。トリガー条項とは、ガソリン価格が160円／ℓを3カ月連続で超えると、揮発油税及び地方揮発油税の内、暫定税率分の課税を停止する仕組み。自動車販売へのプラス影響に加え、自動車を利用するレジャーを刺激できると予想している。自動車社会である地方経済においては、ガソリンに回っていたお金が、消費全般に回りやすくなる効果もあり、来春の統一地方選挙に向け、早々に地方で効果が出る政策としても期待できると考えている。関連業種としては、ガソリンスタンド運営や、駐車場、レンタカーなどを挙げている。 【9:15】電子部品は高周波部品の需要拡大を予想、トップピックはＴＤＫ～ＭＳＭＵＦＧ 　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では電子部品セクターに関して、中国TD-LTEスマートフォンの立ち上がりとバンド数の増加による高周波部品の需要拡大を予想しており、村田製作所（6981）やＴＤＫ（6762）にポジティブと考えている。ＴＤＫに関しては、2008年7月にエプコス買収を発表して以来バリュエーションディスカウントが続いていたが、受動部品の改善によりディスカウントが解消に向かうとみて、投資判断を「OW」に引き上げ、トップピック推奨している。 【8:45】寄り前気配は横河電、セイノー、コムシス、栗田工などが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、横河電(6841)+24.14%、セイノーＨＤ(9076) +5.50%、コムシスＨＤ(1721) +3.76%、栗田工(6370) +3.15%、荏原(6361) +2.93%、ファーストリ(9983) +2.50%、住友鉱(5713) +2.34%、三菱倉(9301) +2.23%、三住トラスト(8309) +2.17%、日清紡ＨＤ(3105) +2.03%などが高い気配値。 　一方、スズケン(9987) -6.97%、メディパル(7459) -6.79%、ダイセル(4202) -6.70%、伊予銀(8385) -6.28%、京都銀(8369) -4.42%、セ硝子(4044) -4.03%、ユー・エス・ (4732) -3.82%、ミスミＧ(9962) -3.71%、大和工(5444) -3.68%、スルガ銀(8358) -3.25%などが安い気配値となっている。