〔Market Flash〕国内輸出はシリコンサイクルとともに上向きへ～ＳＭＢＣ日興

【14:35】国内輸出はシリコンサイクルとともに上向きへ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、日本の輸出は、基本的に「シリコンサイクル」によって規定されているとコメント。日本の輸出が圧倒的にアジア向けが多く、かつ、アジアはIT製品の一大生産拠点となっていることをその理由に上げている。アジアの輸出構造はIT製品に特化しており、そのアジアに対して、日本は部品、半製品など生産財を供給している。日本の輸出は「日本→アジア→世界」という連関を持っており、その構造を生み出しているのはIT財であることから、日本の輸出の先行きを考える場合、IT・シリコンサイクルを注視すべきと考えている。サイクルという点で先行指標の台湾の輸出受注を見ると、新型iPhone発売などを背景に上向いてきているとのこと。こうしたIT製品の需要増加に沿って、シリコンサイクルも上向いていく公算が大きいとみており、日本の輸出も先行きは上向いていくと予想している。 【14:05】菓子各社の収益構造を再考、販売費用効率化が今後の課題～バークレイズ 　バークレイズ証券では、菓子各社の収益構造を、足元の業績を踏まえて分析している。菓子各社の収益性改善は、主に粗利率の改善によって創出されているが、粗利の改善方法は一様ではなく、明治ＨＤ（2269）・江崎グリコ（2206）・森永製菓（2201）の3社は、値上げ・製品ミックスの改善によって粗利改善を顕在化させているのに対し、カルビー（2229）は売上増による限界利益増とそれに伴う生産効率向上が利益成長ドライバーであると指摘している。また、マーケティングコスト比率には大幅な改善はみられておらず、販売費用効率化を実現できるかどうかが、菓子市場の今後の課題と考えている。バークレイズでは、7-9月期決算を踏まえて業績予想を調整しており、利益成長材料が多いと見込む明治ＨＤの投資判断「オーバーウエイト」および、利益率の改善が順調に進ちょくしたがゆえに、さらなる収益性改善のハードルが高いと考えるカルビーの「アンダーウエイト」を継続している。 【13:25】日銀の引当金制度の見直しはQQE長期化の布石～ドイツ 　ドイツ証券では、13日に日本銀行が財務健全性を確保する観点から、引当金制度の見直しを財務大臣に要請したことに注目している。ドイツでは、（1）日銀の赤字リスクへの備え、（2）日銀法には政府と日銀との間の損失補てん条項がなく、赤字になった場合のリスクは日銀だけで負わなければならないといった不完全な統合政府の是正、（3）金融政策の自由度の向上－などの観点から、日銀はより積極的な自己資本の積み立てを行うべきと以前から主張しており、今回の措置を高く評価している。引当金制度の見直しは、QQE（量的・質的金融緩和）長期化の必要条件の一つと考えており、そのための布石が一つ打たれたと捉えている。ただ、今回の措置によって追加緩和の余地が拡大した、もしくは追加緩和の可能性が高まったとはみておらず、引き続き追加緩和の可能性は低く、あくまでQQEの長期化をにらんだ措置と考えている。 【12:55】11月投資のパフォーマンスは最善となりやすい～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、日経平均に3カ月間投資した場合や6カ月間投資した場合のパフォーマンスでは、11月に投資する場合が最善となりやすい理由について考察している。世界的に年末は個人投資家が節税目的の損出し売りを行う季節で、特に米国では投資の損を一定程度サラリーからも控除できることから、年末に損出し売りが出やすい。また、米ミューチュアル・ファンドは実現益の大半を分配しなければならず、例年10月までに分配金・実現益を僅少化する目的の損出し売りを行う。分配金は12月に支払われるが、個人投資家は新たな分配金を受け取ると申告が煩雑になるためか、11月に投信購入を手控える傾向があるとのこと。10月に悪化した株式需給は12月まで回復しにくく、結果11月頃が株式の拾い場となりやすいと指摘している。 【11:05】機械セクター　2Qの粗利益率は横ばいも3Qはマイナスか～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券では機械関連65社の粗利益率をまとめており、2Q（7-9月期）の粗利益率は27.05％、前年同期比+0.07ptとほぼ横ばいの結果になったとのこと。粗利益率が改善した企業が1Qの35社から30社に減少し、悪化した企業が10四半期ぶりに5割を上回った。2Qは為替円安効果が持続も、物量が伸び悩んだ上に、プラントや船舶関連で引当金も増加した。3Qは円安効果が大きく縮小し、12四半期振りに粗利益率が前年比マイナスになると予想している。粗利益率の改善幅上位銘柄は、オークマ（6103）、日本トムソン（6480）、アマダＨＤ（6113）で、悪化幅上位銘柄は東京機械（6335）、旭ダイヤモンド工業（6140）、千代田化工（6366）であったとリポートしている。 【10:20】10月貿易統計　輸出は金額でも14カ月ぶりに前年割れ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では15年10月の貿易統計についてレポートした。10月の輸出額は前年比-2.1％と14カ月ぶりに減少し、輸出数量は同-4.6％と4カ月連続で減少した。中国向け、米国向けの資本財輸出の不振が輸出全体を押し下げた。もっとも、自動車などの耐久消費財は米国向けが好調を維持し、中国向けも12カ月ぶりに増加するなど米中の個人消費が耐久消費財の輸出を下支えした。一方、輸入額は同13.4％と10カ月連続の減少。貿易収支（原数値）は1115億円の黒字に転じた。気に掛かるのは中国を含むアジア向け輸出価格が4年半ぶりに下落に転じた点だとしている。過剰設備の中国から安価製品が元安により海外市場に出回り、日本の輸出製品に価格押し下げ圧力を掛けている可能性が疑われると懸念している。 【10:05】飲料メーカーではサントリーＢＦのトップピックを再強調～バークレイズ 　バークレイズ証券ではビール・飲料銘柄に関して、市場は引き続き厳しい競争環境が続くが、その中にあってもブランド力、総合製品力、および国内外ビジネスポートフォリオの安定性に優れているとみるサントリーＢＦ（2587）のトップピック推奨を再強調している。主要飲料メーカーのうち、7-9月期で唯一単価上昇を創出しており、厳しい市場環境にあっても着実な利益成長創出のシナリオは継続するとみている。長期的な視点においても、製品力・ブランド力の販売力の強化により、自律的成長の創出が可能なプレイヤーと考えている。 【9:40】日銀は12月会合でも追加緩和には至らないと予想～大和 　大和証券では、来月12月17～18日に開催される日銀金融政策決定会合においても、日銀は政策変更には至らないと予想している。日銀は必要があればちゅうちょなく政策を調整する方針を繰り返しているが、既に、量的な面で限界に近い規模の緩和策を展開しているなか、採り得る手段は乏しいとみている。また、追加的緩和措置を導入するとしても、それがいかに物価安定目標の「早期実現」に資するのかを説明するのは困難な状況にあると考えている。さらに、政府サイドは2％の早期実現よりもむしろ、成長力や賃金の上昇など経済情勢の改善ペースに沿ったインフレ率の実現を志向し始めていることなどもあり、年明け以降も「追加緩和なし」をメインシナリオとしている。 【9:20】米国経済の復活で日本の貿易収支は正常化・黒字化へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券は貿易収支についてリポートしている。10月の貿易収支（季節調整済、年率換算）は-2.4兆円と前月の-4.3兆円から改善した。貿易収支は「実質収支」と「交易条件」に分けられるが、2011年以降はその双方が貿易収支を悪化させており、その背後にあるのが「米国経済」であると指摘している。リーマンショック後、米国の景気低迷で米国の経常赤字は半減し、これが日本の「実質収支」を減少させる一方、米国のQEマネーはコモディティ市場に流れ、資源高をもたらした。これにより日本の「交易条件」は悪化した。しかし、リーマンショックから7年が経ち米国経済が復活してきており、これは日本の貿易収支の環境を逆転させると予想している。米国経済の正常化とともに、日本の貿易収支は正常化、黒字化していくと考えている。 【8:45】寄り前気配は東海理化、セイノーＨＤ、横河電、東芝テックが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東海理化(6995) +2.57%、セイノーＨＤ(9076) +2.12%、横河電(6841) +1.92%、東芝テック(6588) +1.91%、淀川鋼(5451) +1.86%、スクエニＨＤ(9684) +1.77%、科研薬(4521) +1.76%、パーク２４(4666) +1.73%、アイカ工(4206) +1.71%、日梱包(9072) +1.64%などが高い気配値。 　一方、三菱ガス(4182)-10.14%、大正薬ＨＤ(4581) -4.54%、日電硝(5214) -3.09%、東洋水産(2875) -3.08%、北越紀州(3865) -2.83%、前田道(1883) -2.78%、ＪＲ東日本(9020) -2.77%、邦ガス(9533) -2.74%、サンゲツ(8130) -2.70%、キッコーマン(2801) -2.68%などが安い気配値となっている。