IPO銘柄詳細
日本Ｍ＆Ａセンター
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 2127 | マザーズ | 1株 | A |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2006/09/19 |
| ブックビルディング期間 | 2006/09/21 - 09/27 |
| 公開価格決定 | 2006/09/28 |
| 申込期間 | 2006/09/29 - 10/04 |
| 払込期日 | 2006/10/09 |
| 上場日 | 2006/10/10 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 1,050,000円 |
| 仮条件 | 1,000,000 - 1,150,000円 |
| 公開価格 | 1,150,000円 |
| 初値予想 | 1,500,000円 |
| 初値 | 1,470,000円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 分林保弘／S18年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都千代田区 |
| 設立年 | H3年 |
| 従業員数 | 43人 (2006/07/31現在)（連結） |
| 事業内容 | M&Aの仲介およびそのコンサルティング事業 |
| URL | http://www.nihon-ma.co.jp/ |
| 株主数 | 179人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） |
| 資本金 | 320,000,000円 (2006/07/05現在) |
| 上場時発行済株数 | 14,100株（別に潜在株式2,568株） |
| 公開株数 | 2,500株（公募1,300株、売り出し1,200株） |
| 調達資金使途 | 設備投資、運転資金 |
| 連結会社 | 1社 |
シンジケート
公開株数2,500株
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | 新光 | 1,750 | 70.00% |
| 副幹事証券 | 大和SMBC | 250 | 10.00% |
| 引受証券 | 高木 | 150 | 6.00% |
| 引受証券 | コスモ | 100 | 4.00% |
| 引受証券 | ＳＭＢＣフレンド | 100 | 4.00% |
| 引受証券 | みずほ | 75 | 3.00% |
| 引受証券 | 楽天 | 25 | 1.00% |
| 引受証券 | マネックス | 25 | 1.00% |
| 引受証券 | SBIイー・トレード | 25 | 1.00% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 分林保弘 | 代表取締役社長 | 4,922 | 32.03% |
| 三宅卓 | 代表取締役副社長 | 4,584 | 29.83% |
| 社員持株会 | 特別利害関係者等 | 260 | 1.69% |
| 半田貢 | 取締役 | 250 | 1.63% |
| 船井財産コンサルタンツ | 特別利害関係者等 | 200 | 1.30% |
| 島田睦 | 特別利害関係者等 | 200 | 1.30% |
| 長坂道広 | 従業員 | 180 | 1.17% |
| 楢木孝麿 | 取締役 | 120 | 0.78% |
| 大山敬義 | 関係会社役員、従業員 | 120 | 0.78% |
| 山口正夫 | 特別利害関係者等 | 120 | 0.78% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2007/03 | 連結予想 | 2,540 | - | 850 | 490 |
| 2006/06 | 連結1Q実績 | 775 | - | 420 | 240 |
| 2006/03 | 連結実績 | 2,099 | - | 733 | 390 |
| 2005/03 | 連結実績 | 1,469 | - | 444 | 293 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2006/06 | 連結1Q実績 | - | - | - |
| 2007/03 | 連結予想 | 36,575.41 | 176,445.74 | 7,000.00 |
参考類似企業
事業詳細
全国の公認会計士・税理士の共同出資により設立された独立系M&A仲介会社。国内の中堅・中小企業をターゲットとしている。2つの事業がある。
(1) M&A（企業の合併・買収）仲介事業
全国のM&A情報ネットワークを使って譲渡企業と譲受企業の仲介を手掛けている。中堅・中小企業の案件情報（とりわけ譲渡案件情報）を全国から継続的・安定的に入手し、その案件情報を全国レベルで社内マッチングすることができる情報ネットワーク・インフラを構築している。
M&A情報ネットワークは06年７月末現在、各地域を代表する会計事務所が運営する地域M&Aセンター（全国202拠点）や地方銀行・第二地方銀行（75行と業務提携）、信用金庫（118の金庫と業務提携）等の地元密着型の地域金融機関、東京・大阪をはじめとする全国の商工会議所、そのほか証券会社やベンチャーキャピタル、コンサルティング会社等で構成されている。
収益は譲渡企業と譲受企業から受け取る「着手金」や「成功報酬」がある。成功報酬は企業規模が大きくなるにつれて料率が逓減する方式を用いている。
(2) その他の事業
地域M&Aセンターの会員組織の運営（会費収入）等を手掛けている。
前期の連結売上高構成比は、M&A仲介事業96.1％、その他の事業3.9％。
(1) M&A（企業の合併・買収）仲介事業
全国のM&A情報ネットワークを使って譲渡企業と譲受企業の仲介を手掛けている。中堅・中小企業の案件情報（とりわけ譲渡案件情報）を全国から継続的・安定的に入手し、その案件情報を全国レベルで社内マッチングすることができる情報ネットワーク・インフラを構築している。
M&A情報ネットワークは06年７月末現在、各地域を代表する会計事務所が運営する地域M&Aセンター（全国202拠点）や地方銀行・第二地方銀行（75行と業務提携）、信用金庫（118の金庫と業務提携）等の地元密着型の地域金融機関、東京・大阪をはじめとする全国の商工会議所、そのほか証券会社やベンチャーキャピタル、コンサルティング会社等で構成されている。
収益は譲渡企業と譲受企業から受け取る「着手金」や「成功報酬」がある。成功報酬は企業規模が大きくなるにつれて料率が逓減する方式を用いている。
(2) その他の事業
地域M&Aセンターの会員組織の運営（会費収入）等を手掛けている。
前期の連結売上高構成比は、M&A仲介事業96.1％、その他の事業3.9％。
コメント
仮条件分析
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公開価格分析
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初値予想
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初値分析
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