IPO銘柄詳細
ベネフィット・ワン
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 2412 | JASDAQ | 1株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2004/08/27 |
| ブックビルディング期間 | 2004/08/31 - 09/06 |
| 公開価格決定 | 2004/09/07 |
| 申込期間 | 2004/09/09 - 09/14 |
| 払込期日 | 2004/09/16 |
| 上場日 | 2004/09/17 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 800,000 - 1,000,000円 |
| 仮条件 | 800,000 - 1,000,000円 |
| 公開価格 | 1,000,000円 |
| 初値予想 | 1,500,000円 |
| 初値 | 2,000,000円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 白石徳生／S24年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都新宿区 |
| 設立年 | H8年 |
| 従業員数 | 138人 (2004/07/31現在) |
| 事業内容 | 福利厚生事業および物販業 |
| URL | http://www.benefit-one.co.jp/ |
| 株主数 | 71人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） |
| 資本金 | 703,354,000円 (2004/08/13現在) |
| 上場時発行済株数 | 9,850株（別に潜在株式1,248株） |
| 公開株数 | 1,250株（公募1,000株、売り出し250株） |
| 調達資金使途 | 設備投資等 |
| 連結会社 | なし |
シンジケート
公開株数1,250株
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | 野村 | 751 | 60.08% |
| 副幹事証券 | 日興シティグループ | 175 | 14.00% |
| 引受証券 | 大和SMBC | 100 | 8.00% |
| 引受証券 | 三菱 | 50 | 4.00% |
| 引受証券 | みずほ | 50 | 4.00% |
| 引受証券 | UFJつばさ | 50 | 4.00% |
| 引受証券 | エイチ・エス | 50 | 4.00% |
| 引受証券 | 高木 | 12 | 0.96% |
| 引受証券 | 松井 | 12 | 0.96% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| パソナ | 親会社 | 5,560 | 55.06% |
| 三菱商事 | 特別利害関係者等 | 1,200 | 11.88% |
| 白石徳生 | 代表取締役社長 | 750 | 7.43% |
| NVCC1号投資事業組合 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 400 | 3.96% |
| 日立製作所 | 特別利害関係者等 | 300 | 2.97% |
| 南部惠治 | 取締役 | 300 | 2.97% |
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン | 特別利害関係者等 | 200 | 1.98% |
| 東京海上火災保険 | 特別利害関係者等 | 200 | 1.98% |
| 社員持株会 | 特別利害関係者等 | 167 | 1.65% |
| 日本生命保険 | 特別利害関係者等 | 140 | 1.37% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2005/03 | 単独予想 | 5,881 | - | 780 | 417 |
| 2004/03 | 単独実績 | 6,163 | - | 722 | 393 |
| 2003/03 | 単独実績 | 4,885 | - | 652 | 345 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2004/03 | 単独実績 | - | - | - |
| 2005/03 | 単独予想 | 42,414.11 | 283,757.66 | - |
参考類似企業
事業詳細
福利厚生代行業者の大手。パソナグループ企業。主要都市に事業所を持ち全国展開。事業は2つある。
（1）福利厚生事業
企業の福利厚生事業を代行している。顧客企業が同社の運営する会員組織（ベネフィット・ステーション）に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員（個人会員）が同社と契約している宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを会員料金（低価格や割引料金等）で利用できるサービスを提供している。同サービスを利用することにより、顧客企業は福利厚生費の軽減が可能となり、また企業規模に関係なく均質で充実した福利厚生制度を備えることができる。
また、従業員が必要なメニューだけを選ぶことができる選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）を展開。
収益源は顧客企業より得る従業員数に応じた入会金と月会費。
会員企業は約3200社、会員数は約100万人（7月末）。会員が利用できる施設は、国内宿泊施設が約5000ヶ所、ゴルフ場が約3000ヶ所、自己啓発が約150社 など。直営の保養所は葉山、箱根、軽井沢の計3ケ所。
（2）物販事業
会員企業の従業員に商品を販売している。季刊誌、ガイドブック、WEB等で商品を案内。ポイントを利用して購入する向きが多い。
前期売上高の構成比は、福利厚生事業96.1％、物販事業3.9％。主要取引先は防衛庁共済組合19.9％（前期で契約終了）。
（1）福利厚生事業
企業の福利厚生事業を代行している。顧客企業が同社の運営する会員組織（ベネフィット・ステーション）に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員（個人会員）が同社と契約している宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを会員料金（低価格や割引料金等）で利用できるサービスを提供している。同サービスを利用することにより、顧客企業は福利厚生費の軽減が可能となり、また企業規模に関係なく均質で充実した福利厚生制度を備えることができる。
また、従業員が必要なメニューだけを選ぶことができる選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）を展開。
収益源は顧客企業より得る従業員数に応じた入会金と月会費。
会員企業は約3200社、会員数は約100万人（7月末）。会員が利用できる施設は、国内宿泊施設が約5000ヶ所、ゴルフ場が約3000ヶ所、自己啓発が約150社 など。直営の保養所は葉山、箱根、軽井沢の計3ケ所。
（2）物販事業
会員企業の従業員に商品を販売している。季刊誌、ガイドブック、WEB等で商品を案内。ポイントを利用して購入する向きが多い。
前期売上高の構成比は、福利厚生事業96.1％、物販事業3.9％。主要取引先は防衛庁共済組合19.9％（前期で契約終了）。
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公開価格分析
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初値予想
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