IPO銘柄詳細

関連情報:

HCSホールディングス

コード 市場 業種 売買単位 注目度
4200 JASDAQスタンダード 情報・通信業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2021/06/07
ブックビルディング期間 2021/06/09 - 06/15
公開価格決定 2021/06/16
申込期間 2021/06/17 - 06/22
払込期日 2021/06/23
上場日 2021/06/24
価格情報
想定価格 1,730円
仮条件 1,660 - 1,800円
公開価格 1,800円
初値予想 2,700円
初値 2,210円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 加藤 俊彦(上場時70歳3カ月)/1951年生
本店所在地 東京都江東区東陽
設立年 2016年
従業員数 31人 (2021/04/30現在)(平均48.3歳、年収601.1万円)、連結428人
事業内容 情報サービス事業、ERP(統合基幹業務システム)事業、デジタルマーケティング事業を営むグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
URL https://www.hcs-hd.co.jp/
株主数 66人 (目論見書より)
資本金 90,000,000円 (2021/05/21現在)
上場時発行済株数 2,520,000株(別に潜在株式454,400株)
公開株数 724,500株(公募360,000株、売り出し270,000株、オーバーアロットメント94,500株)
調達資金使途 サービス拡大、借入金の返済
連結会社 子会社6社、関連会社1社
シンジケート
公開株数630,000株(別に94,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 SBI 535,400 84.98%
引受証券 みずほ 31,500 5.00%
引受証券 丸三 12,600 2.00%
引受証券 水戸 12,600 2.00%
引受証券 岩井コスモ 6,300 1.00%
引受証券 エイチ・エス 6,300 1.00%
引受証券 東海東京 6,300 1.00%
引受証券 東洋 6,300 1.00%
引受証券 むさし 6,300 1.00%
引受証券 藍沢 3,200 0.51%
引受証券 極東 3,200 0.51%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
宮本公 取締役会長 501,600 19.19%
日本ユニシス(株) 特別利害関係者など 372,000 14.23%
(株)東陽建物 役員らが議決権の過半数を所有する会社 202,800 7.76%
従業員持ち株会 特別利害関係者など 146,800 5.62%
牟田口陽介 子会社の代表取締役社長 123,600 4.73%
AGキャピタル(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 120,000 4.59%
沖電気工業(株) 特別利害関係者など 120,000 4.59%
(株)きんでん 特別利害関係者など 120,000 4.59%
田上泰利 特別利害関係者など 60,000 2.29%
加藤俊彦 代表取締役社長 58,400 2.23%
(株)みずほ銀行 特別利害関係者など 50,400 1.93%
(株)三菱UFJ銀行 特別利害関係者など 50,400 1.93%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/03 連結予想 5,054 368 407 231
2021/03 連結実績 4,758 365 398 208
2020/03 連結実績 4,747 305 366 283
2019/03 連結実績 4,436 144 173 103
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/03 連結予想 94.33 1,319.61 20.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(5/27)
クロスキャット
20.5倍 (連結予想)
システム情報
21.0倍 (連結予想)
大和コン
15.9倍 (連結予想)
ランドコンピ
12.8倍 (連結予想)
IPS
14.1倍 (連結予想)
Cマネジメント
10.5倍 (連結予想)
フォーカスS
12.9倍 (単独予想)
日ユニシス
18.6倍 (連結予想)
事業詳細
 SI中堅。情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としている。独SAPパートナー。
 実質的な創業は母体の日比谷コンピュータシステム(HCS)の設立された1970年10月であり、大手ミシンメーカーのリッカー社が100%出資した。14年以降はM&A(合併・買収)により多角化を進め、16年7月に持ち株会社制に移行した。なお、リッカー社は粉飾決算を機に84年に会社更生法手続き申請で倒産しており、更生後にダイエーファイナンスなどと合併して消滅した。

1.情報サービス事業
(1)システムインテグレーション
 常駐型を中心に業務ソフトの設計・開発・保守と運用サービスを提供している。大手の開発案件に主に二次受けとして参画している。

(2)マスターファイルソリューションサービス
 全国住所マスターである国土行政区画コードマスターと関連製品・サービスなどを提供している。
 住所マスターとは、日本国内の各地区に9または12桁のコード(住所コード)を割り当て、各住所コードに地名や番地情報を付与したデータ集である。顧客管理システムに導入し、各顧客に住所コードを割り当てておけば、以降は最新の住所マスターに入れ替えるだけで、顧客住所の地名や番地を常に最新に保つことができる。

2.ERP事業
(1)SAP導入支援・開発サービス
 独SAP社のERP(企業資源計画)ソフトの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守および運用サービスを提供している。SAPジャパンよりサービスパートナー認定を取得しており、大手のSAP導入・保守案件に主に二次請けとして参画している。

(2)リソースプランニングサポート(RPS)サービス
 サポートセンター(RPSセンター)からのリモート保守・運用サービスと、プログラミングやQAに対するサポートなどの教育支援サービスを提供している。

3.デジタルマーケティング事業
(1)マーケティングソリューションサービス
 インターネット広告のプラン策定と運用などのサービスを提供している。

(2)パッケージソリューションサービス
 点検・検査報告書作成アプリケーション「点検エース」を開発・販売している。

 2021年3月期の連結売上高構成比は、情報サービス事業59.1%、ERP事業25.9%、デジタルマーケティング事業15.0%。主な販売先はNECパーソナルコンピュータ12.3%。
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IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 38,471.20 -761.60
TOPIX 2,697.11 -56.09
グロース250 661.60 -19.15
NYダウ 37,735.11 -248.13
ナスダック総合 15,885.02 -290.08
ドル/円 154.53 +0.26
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