IPO銘柄詳細
ケネディ・ウィルソン・ジャパン
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
4321 | NJG | 1株 | B |
スケジュール
スケジュール | |
---|---|
仮条件決定 | 2002/01/30 |
ブックビルディング期間 | 2002/02/01 - 02/07 |
公開価格決定 | 2002/02/08 |
申込期間 | 2002/02/12 - 02/14 |
払込期日 | 2002/02/18 |
上場日 | 2002/02/19 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 360,000円 |
仮条件 | 360,000 - 440,000円 |
公開価格 | 440,000円 |
初値予想 | 660,000円 |
初値 | 580,000円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 本間良輔/S21年生 |
---|---|
本店所在地 | 東京都港区 |
設立年 | H7年 |
従業員数 | 35人 (2001/12/31現在)(連結) |
事業内容 | 機関投資家向け不動産関連サービス |
URL | http://www.kwjapan.com/ |
株主数 | 35人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む) |
資本金 | 104,426,000円 (2001/07/31現在) |
上場時発行済株数 | 28,320株(別に潜在株式3,182株) |
公開株数 | 7,000株(公募4,500株、売り出し2,500株) |
調達資金使途 | 借入金返済、投融資に備えて安全性の高い金融商品を運用 |
連結会社 | 子会社11社、関連会社11社 |
シンジケート
公開株数7,000株
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 4,550 | 65.00% |
引受証券 | 野村 | 1,050 | 15.00% |
引受証券 | 新光 | 210 | 3.00% |
引受証券 | 大和SMBC | 350 | 5.00% |
引受証券 | 東海東京 | 210 | 3.00% |
引受証券 | 国際 | 140 | 2.00% |
引受証券 | みずほ | 140 | 2.00% |
引受証券 | 岡三 | 70 | 1.00% |
引受証券 | オリックス | 70 | 1.00% |
引受証券 | コスモ | 70 | 1.00% |
引受証券 | DLJディレクトSFG | 70 | 1.00% |
引受証券 | 三菱 | 70 | 1.00% |
大株主(潜在株式を含まず、7/31現)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
ケネディ・ウィルソン・インク | 親会社 | 16,800 | 70.53% |
本間良輔 | 代表取締役社長 | 2,064 | 8.66% |
リチャード・エイ・マンデル | 取締役 | 2,064 | 8.66% |
ウィリアム・ジェイ・マクモロー | 取締役 | 1,152 | 4.84% |
本田商一 | 取締役副社長 | 336 | 1.41% |
川島敦 | 取締役副社長 | 336 | 1.41% |
中央三井信託銀行 | 特別利害関係者等 | 300 | 1.26% |
オリックス・キャピタル | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 180 | 0.76% |
恵青商事 | 特別利害関係者等 | 180 | 0.76% |
オリックス | 特別利害関係者等 | 120 | 0.50% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2001/12 | 連結見込 | 1,820 | - | 920 | 346 |
2000/12 | 連結実績 | 993 | - | 275 | 172 |
1999/12 | 連結実績 | 803 | - | 170 | 104 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2000/12 | 連結実績 | 6,082.48 | 15,694.98 | - |
2001/12 | 連結見込 | 19,654.62 | 72,121.53 | - |
参考類似企業
事業詳細
アメリカ・ナスダックに上場しているケネディ・ウィルソン・インクの日本法人及び連結子会社。
不動産の投資プロセスに対して総合的で包括的な投資サービスの提供を行なっている。事業は3つある。
1.「不動産投資アドバイザリー事業」
常に変化する不動産市場動向を適性に評価し投資に対する投資効率の最大化を図る不動産投資支援サービスや不動産ブローカレッジ業務等を行なっている。既に首都圏のオフィスビルと賃貸マンションに加え地方都市の物件もその対象になっており、前12月までに約700億円の投資実績がある。主要顧客は外資系金融機関及び外資系不動産ファンド。
・アクイジション業務/投資家との信頼の証しであるジョイント・ベンチャー(ファンド)の設計・調査・設立まで、トータルに提供
・ブローカレッジ業務/国内外を問わず、幅広いネットワークと顧客ニーズに応える不動産売却支援・仲介サービスを提供
・不動産コンサルティング業務/不動産を資産としてとどめず、顧客の経営上の最重要課題として、具体的な戦略を策定
2.「アセットマネジメント事業」
不動産投資案件の発掘から、投資実行、保有期間中の資産運営、資産売却、利益の実現までのすべての局面において、不動産のバリューアップを目的としたプランニング、エクゼキューション、レポートまでを実践。前12月末現で、国内で23物件(約680億円)を受託。
3.「債権投資マネジメント事業」
日本の金融機関が放出する不動産担保付債権を、調査・分析し、投資スキームの構築、買付けの実行、債権の管理回収を行なっている。債権購入実績は 約2000億円 (2001年12月31日現在)。
00.12期連結営業収益構成比は、不動産投資アドバイザリー事業44.5%、アセットマネジメント事業13.7%、債権投資マネジメント事業41.6%。
大株主上位4名には上場日から6ケ月のロックアップがかかる。また、2度行われた第三者割当増資株にも実質上の上場後6ケ月のロックアップがかかり、その発行価格は株式分割と有償株主割当増資を修正すると1万円と約3.8万円。
不動産の投資プロセスに対して総合的で包括的な投資サービスの提供を行なっている。事業は3つある。
1.「不動産投資アドバイザリー事業」
常に変化する不動産市場動向を適性に評価し投資に対する投資効率の最大化を図る不動産投資支援サービスや不動産ブローカレッジ業務等を行なっている。既に首都圏のオフィスビルと賃貸マンションに加え地方都市の物件もその対象になっており、前12月までに約700億円の投資実績がある。主要顧客は外資系金融機関及び外資系不動産ファンド。
・アクイジション業務/投資家との信頼の証しであるジョイント・ベンチャー(ファンド)の設計・調査・設立まで、トータルに提供
・ブローカレッジ業務/国内外を問わず、幅広いネットワークと顧客ニーズに応える不動産売却支援・仲介サービスを提供
・不動産コンサルティング業務/不動産を資産としてとどめず、顧客の経営上の最重要課題として、具体的な戦略を策定
2.「アセットマネジメント事業」
不動産投資案件の発掘から、投資実行、保有期間中の資産運営、資産売却、利益の実現までのすべての局面において、不動産のバリューアップを目的としたプランニング、エクゼキューション、レポートまでを実践。前12月末現で、国内で23物件(約680億円)を受託。
3.「債権投資マネジメント事業」
日本の金融機関が放出する不動産担保付債権を、調査・分析し、投資スキームの構築、買付けの実行、債権の管理回収を行なっている。債権購入実績は 約2000億円 (2001年12月31日現在)。
00.12期連結営業収益構成比は、不動産投資アドバイザリー事業44.5%、アセットマネジメント事業13.7%、債権投資マネジメント事業41.6%。
大株主上位4名には上場日から6ケ月のロックアップがかかる。また、2度行われた第三者割当増資株にも実質上の上場後6ケ月のロックアップがかかり、その発行価格は株式分割と有償株主割当増資を修正すると1万円と約3.8万円。
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