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第1回
事業詳細とファーストインプレッション
■ 事業詳細

対話用アプリケーションの大手。韓国ネイバーの子会社。
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開している。アジアを中心として世界230以上の国と地域でユーザーを有し、2016年3月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)は2億1800万人。うち1億5200万人がユーザー数の上位4カ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)のユーザーとなっている。
 2000年9月に韓国NHNコーポレーション(現ネイバー)の子会社として設立。10年6月に上場廃止になっていたライブドアを完全子会社化し、12年1月にライブドアのメディア事業を吸収分割した。11年6月に対話アプリ「LINE」をリリース。13年4月に現社名に商号変更した。

1.コミュニケーションおよびコンテンツ

(1)コミュニケーション
 モバイル端末やPCからユーザー間で無料のインスタントメッセンジャーや、音声・ビデオ通話を楽しむことができる。携帯や固定電話への低料金のIP電話サービスを使うこともできる。
 具体的にはクローズドなメッセンジャー・サービス「トーク」、キャラクターや有名人を使いアクションや感情を表現した「スタンプ」、日々の体験をクローズドな人間関係のなかで共有できる「タイムライン」、アプリの見た目をカスタマイズできる「着せかえ」、1対1の音声通話やビデオ通話の「無料通話」、低価格のIP通話サービス「LINE Out(VoIP電話)」がある。

(2)コンテンツ
 LINE上でユーザーに幅広い娯楽やツールを提供している。「LINE GAME」や日記や漫画などの「その他のアプリ」に分けられる。

(3)その他
 スマートフォンで使用できるモバイル決済サービスアプリケーション「LINE Pay」、LINEキャラクターを使ったマーケティングの「LINE FRIENDS」、投資ファンドを運営する「スタートアップ投資」を行っているほか、NTTドコモの回線を借り受けMVNO(仮想移動体通信事業者)サービス「LINE Mobile」を始める予定。

2.広告

(1)LINE広告
 ユーザー基盤を活用したさまざまな広告商品を提供している。広告主が「公式アカウント」を作成し、友だちに登録されたユーザーに情報を発信したり、「スポンサードスタンプ」や「スポンサードテーマ」を提供したりすることができる。また、ユーザーは広告視聴や公式アカウントを友だちに加えることで、ポイントを取得でき、ユーザーの特定アクションごとに固定額を広告主から得ている。
 そのほか、タイムライン上に投稿する広告や、記事や中継、ビデオなどコンテンツベースの広告、中小法人や個人向けの「LINE@」、インターフェースやウィジェットを作成するためのアプリケーションを提供する「LINEビジネスコネクト」がある。

(2)ポータル広告
 ポーサルサイト「livedoor」とまとめサイトといわれるキュレーション・サービス「NAVERまとめ」の広告スペースを販売している。

 なお、2015年3月にラジオ型音楽配信サービスを提供する「MixRadio事業」を買収したが、16年3月に撤退した。

 2015年12月期の連結売上高構成比は、LINEビジネス・ポータル事業99.8%{コミュニケーションおよびコンテンツ69.6%(コミュニケーション23.8%、コンテンツ40.8%、その他5.0%)、広告30.2%(LINE広告22.0%、ポータル広告8.2%)}、MixRadio事業0.2%。

<コメント>
・ニューヨーク証券取引所へは14日に先行上場する。
・65万株を上限に従業員持ち株会を親引け先として要請する予定。
・海外の引受人はモルガンスタンレー&コー、ゴールドマン・サックス&コー、JPモルガン・セキュリティーズ、ノムラセキュリティーズ
・海外分は米国預託証券(ADR)の交付を受けることができる。
・直近(2012年5月)の有償株主割り当てによる新株発行単価は、分割を遡及(そきゅう)修正して343.37円。
・親会社や役員(子会社含む)には180日間のロックアップが掛かる。


■ ファーストインプレッション

 とにかく注目は高いが、公開規模の観測報道、上場承認と最近は上場がニュースになるたびに韓国では親会社の株価が下げで反応しており、ネガティブな印象しかない。親会社が既に上場している以上、LINEが欲しければ親会社株を買えばいいわけで、わざわざ子会社の上場を待つ必要はない。既に市場の答えは出ているのではないだろうか。
 米国市場の上場が先行する点も気掛かりだ。配分も海外が多い状態であるため、外国人の見方がカギになるが、肝心の米国のIPO市場は日本とは真逆に厳冬期にある。また、英国のEU(欧州連合)離脱で世界の株式市場は大混乱だ。そもそも対話アプリといえば米フィイスブックの「ワッツアップ」が主流の米国人から見れば、「LINEって何?」の状態。基本的な使い勝手や機能は、フェイスブックメッセンジャーに劣っており、わざわざ乗り換えるインセンティブは皆無だろう。
 米国上場は世界に打って出る布石とされるが、既に同社は東南アジアなど勝てそうな地域に標準を移している。営業効果を狙うならば、米国よりむしろシンガポールだろう。そもそも上場による営業的な効果が、一般庶民の使うツールにどれだけ遡及効果があるのかも疑問ではあるが。

(2016/06/28)

特集記事バックナンバー
・第1回、 事業詳細とファーストインプレッション
・第2回、【仮条件分析】公開価格が仮条件上限なら、初値は公開価格前後を予想
・第3回、【仮条件追加分析】公開価格が新たな仮条件上限なら、初値は3500円程度を想定
・第4回、【公開価格分析】総需要多く申込価格も上限価格に集中し、人気化の様相
・第5回、【初値分析】東証初値はNY終値オーバーシュートでザラ場にツケ払う
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