前場コメント No.6 Mipox、QPS研究、ヘッドウォータ、INPEX、富士通、クレセゾン

2024/09/27(金) 11:32
★9:21  Mipox-急騰 ハンガー塗装剥離レーザー設備が省エネ補助金対象の先進設備・システムとして採択
 Mipox<5381.T>が急騰。同社は26日に、ハンガー塗装剥離レーザー設備が、2023年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」において、省エネ補助金対象の先進設備・システムとして採択されたと発表した。

 このシステムでは、工業用金属部品の塗装工程で使用されるハンガー治具の塗装剥離において、ガスから電気への転換を実現するための設計を行っているという。この設計は経済産業省資源エネルギー庁が設立した「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」の審査項目に基づき、環境共創イニシアチブによって高性能な設備として認定された。これにより、このシステムを導入する顧客は一部の補助を受けることが可能になるとしている。

★9:27  QPS研究所-大幅高 麻生自民党副総裁が高市氏支持と伝わる 関連銘柄に物色
 QPS研究所<5595.T>が大幅高。産経新聞電子版は26日、自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選(27日投開票)で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相らに伝えたことがわかったと報じた。

 記事によれば、26日、複数の党幹部が明らかにしたもよう。麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出したとしている。

 報道を受けて、高市新総裁誕生の可能性が高まったとの見方から、同氏の政策に関連する銘柄に買いが入っている。宇宙ビジネス関連では同社やアストロスケールホールディングス<186A.T>、サイバーセキュリティ関連でFFRIセキュリティ<3692.T>、核融合関連で助川電気工業<7711.T>などの上昇が目立っている。

★9:27  ヘッドウォータース-急騰 Arm AI Partner Programに参加
 ヘッドウォータース<4011.T>が急騰。同社は26日に、Arm(英国ケンブリッジ)が提供する Arm AI Partner Programに参加し、パートナー企業となったと発表した。

 同社では、モバイルプロセッサやパソコン用CPUで大きなシェアを持つArmとの連携を開始し、エッジAIならびにオンデバイスSLMサービスの強化を行うとしている。

★9:28  INPEX-大幅続落 原油安を嫌気 サウジが12月から増産の用意と伝わる
 INPEX<1605.T>が大幅続落。原油価格の下落が嫌気されている。

 26日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落。WTI原油先物は11月限の終値が前営業日比2.02ドル安の1バレル=67.67ドル(前日比2.9%安)となった。英FT紙が「サウジアラビアが12月から増産する用意がある」と報じたことで、需給のゆるみが懸念されて原油売りが強まった。

 原油価格の下落を受けて同社株も売られている。本日は9月の権利落ち日であり、3月期決算の石油資源開発<1662.T>やENEOSホールディングス<5020.T>は基準値比で下落している。

★9:30  富士通-SMBC日興が投資評価を引き上げ 市場拡大享受しつつ、変革進められるか
 富士通<6702.T>が堅調。SMBC日興証券では、市場拡大享受しつつ、変革進められるかと指摘。投資評価は「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は2600円→3500円に引き上げた。

 エクイティ・ストーリーが際立ち始めたと指摘。モダナイゼーションを中心とした国内IT市場の成長と積極的な株主還元によるEPS成長を享受しつつ、今後数年でUvance拡大の成否を見極めたいという。 視認性が高まったモダナイゼーションの拡大を主体とした利益成長と株主還元の継続で、EPSは27/3期まで3年CAGR(調整後)+18%と、Comps中央値+12%を上回ると予想。より長期視点では、Uvanceによるビジネスモデル変革によって、SIerからSW企業への転身する道筋が以前よりも鮮明になってきたと指摘。変革期待が高まれば、更なるプレミアム評価付与の可能性もあるとみている。

★9:31  クレディセゾンー東海東京が目標株価を引き上げ グローバル事業の展開が加速
 クレディセゾン<8253.T>が小幅安。東海東京インテリジェンス・ラボでは、グローバル事業の展開が加速と指摘。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4500円→4600円に引き上げた。

 東海東京では、25/3期通期の予想は前回予想から大きな変更はなしとした。純収益は4150億円(前年比14.8%増)、事業利益は790億円(同9.8%増)、当期利益は530億円(同27.4%減)。事業利益は、ファイナンス事業の伸長やグローバル事業の展開加速、不動産事業の計画比堅調推移を見込み、会社計画を上回るとみている。 26/3期の
純収益は4440億円(前年比7.0%増)、事業利益は900億円(同13.9%増)を予想している。


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