前場コメント No.10 カシオ、明電舎、三井住友、タカラトミー、ニチレイ、ホンダ
★10:38 カシオ－急落 今期営業益69％増見込むもコンセンサス下回る
カシオ計算機<6952.T>が急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を240億円（前期比68.6％増）にすると発表した。市場コンセンサスは257億円。
時計事業は、「G-SHOCK」のメタルラインを中心としたブランドマーケティングの強化を継続して、新デザインカテゴリーの創出により収益力の向上を図りながら、直営店・直販ECビジネスを拡大させる。EdTech事業は、関数電卓は教育現場の声を反映した、より利便性の高い商品開発を進めるとともに、新興国を中心に需要を創出し、教育アプリは基本性能の強化に注力するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は142億円（前の期比0.2％増）だった。G-SHOCKの中高価格帯好調や関数電卓の堅調推移があったものの、ランサムウェア被害の影響などもあり、前の期並みの着地となった。
カシオ計算機<6952.T>が急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を240億円（前期比68.6％増）にすると発表した。市場コンセンサスは257億円。
時計事業は、「G-SHOCK」のメタルラインを中心としたブランドマーケティングの強化を継続して、新デザインカテゴリーの創出により収益力の向上を図りながら、直営店・直販ECビジネスを拡大させる。EdTech事業は、関数電卓は教育現場の声を反映した、より利便性の高い商品開発を進めるとともに、新興国を中心に需要を創出し、教育アプリは基本性能の強化に注力するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は142億円（前の期比0.2％増）だった。G-SHOCKの中高価格帯好調や関数電卓の堅調推移があったものの、ランサムウェア被害の影響などもあり、前の期並みの着地となった。
★10:38 明電舎－急落 今期営業益7％減見込む 前期は計画上振れ
明電舎<6508.T>が急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を200億円（前期比7.0％減）にすると発表した。
併せて、26.3期から28.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.3期の売上高は3700億円（25.3期は実績値で3011億円）、営業利益は250億円（同215億円）、ROEは10.0％（同13.9％）をめざすとしている。
25.3期通期の連結営業利益は215億円（前の期比69.0％増）だった。会社計画の185億円から上振れた。好調な受注を背景に工場の生産効率が上がり安定して推移したこと、固定費削減に努めたことなどが寄与した。期末配当は従来予想の58円に対し88円（前の期は50円）に決定した。
明電舎<6508.T>が急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を200億円（前期比7.0％減）にすると発表した。
併せて、26.3期から28.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.3期の売上高は3700億円（25.3期は実績値で3011億円）、営業利益は250億円（同215億円）、ROEは10.0％（同13.9％）をめざすとしている。
25.3期通期の連結営業利益は215億円（前の期比69.0％増）だった。会社計画の185億円から上振れた。好調な受注を背景に工場の生産効率が上がり安定して推移したこと、固定費削減に努めたことなどが寄与した。期末配当は従来予想の58円に対し88円（前の期は50円）に決定した。
★10:41 三井住友ＦＧ－4日続伸 ソフトバンクと提携、OliveとPayPay接続＝日経
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は14日10時37分に、同社とソフトバンク<9434.T>がデジタル金融サービスで提携すると報じた。
記事によれば、同社の金融アプリ「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続するという。ソフトバンクの生成人工知能（AI）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げるとしている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は14日10時37分に、同社とソフトバンク<9434.T>がデジタル金融サービスで提携すると報じた。
記事によれば、同社の金融アプリ「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続するという。ソフトバンクの生成人工知能（AI）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げるとしている。
★10:47 タカラトミー－急落 今期営業益12％減見込む 前期は32％増
タカラトミー<7867.T>が急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を220億円（前期比11.5％減）に、年間配当予想を64円（前期は64円）にすると発表した。
年齢軸・地域軸を成長ドライバーとした事業戦略を外部環境の変化に合わせ推進するとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで30.3期売上高3000億円をめざす。米国通商政策の動向など、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに公表するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は249億円（前の期比32.2％増）だった。国内において、「トミカ」「プラレール」といった定番ブランドが幅広い年齢・地域への展開により前期を上回った。「BEYBLADE X」が幅広い世代で人気となったほか、カードゲーム「デュエル・マスターズ」も伸長した。年齢軸・地域軸施策の推進により、日本・アジアセグメントが好調に推移したことで増益となった。
タカラトミー<7867.T>が急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を220億円（前期比11.5％減）に、年間配当予想を64円（前期は64円）にすると発表した。
年齢軸・地域軸を成長ドライバーとした事業戦略を外部環境の変化に合わせ推進するとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで30.3期売上高3000億円をめざす。米国通商政策の動向など、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに公表するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は249億円（前の期比32.2％増）だった。国内において、「トミカ」「プラレール」といった定番ブランドが幅広い年齢・地域への展開により前期を上回った。「BEYBLADE X」が幅広い世代で人気となったほか、カードゲーム「デュエル・マスターズ」も伸長した。年齢軸・地域軸施策の推進により、日本・アジアセグメントが好調に推移したことで増益となった。
★10:47 タカラトミー－急落 100万株・30億円を上限に自社株買い 割合1.12％
タカラトミー<7867.T>が急落。同社は13日、100万株・30億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は5月14日～6月23日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.12％となる。
なお、株価同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
タカラトミー<7867.T>が急落。同社は13日、100万株・30億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は5月14日～6月23日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.12％となる。
なお、株価同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
★10:49 ニチレイ－急落 今期営業益17％増見込むも前期の計画下振れを嫌気
ニチレイ<2871.T>が急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を450億円（前期比17.4％増）に、年間配当予想を47円にすると発表した。市場コンセンサスは432億円。
併せて、26.3期から28.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.3期の売上高は8000億円（25.3期は実績値で7021億円）、営業利益は560億円（同383億円）、ROEは10％以上（同9.0％）をめざすとしている。
また、配当基準の変更も発表した。26.3期より連結自己資本配当率（DOE）4％を下限とする累進配当（従来はDOE4％を目安とした配当を実施）を実施するとしている。
25.2期通期の連結営業利益は383億円（前の期比3.8％増）だった。会社計画の405億円から下振れた。
なお、株価は前期の計画下振れが嫌気され、売りが優勢となっている。
ニチレイ<2871.T>が急落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を450億円（前期比17.4％増）に、年間配当予想を47円にすると発表した。市場コンセンサスは432億円。
併せて、26.3期から28.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.3期の売上高は8000億円（25.3期は実績値で7021億円）、営業利益は560億円（同383億円）、ROEは10％以上（同9.0％）をめざすとしている。
また、配当基準の変更も発表した。26.3期より連結自己資本配当率（DOE）4％を下限とする累進配当（従来はDOE4％を目安とした配当を実施）を実施するとしている。
25.2期通期の連結営業利益は383億円（前の期比3.8％増）だった。会社計画の405億円から下振れた。
なお、株価は前期の計画下振れが嫌気され、売りが優勢となっている。
★10:52 ホンダ－4日ぶりに大幅反落 今期最終益70％減見込む 前期は25％減
ホンダ<7267.T>が4日ぶりに大幅反落。同社は13日、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を2500億円（前期比70.1％減）に、年間配当予想を70円（前期は68円）にすると発表した。市場コンセンサスは9774億円。
諸経費や研究開発費の増加に加え、為替影響や関税影響および関税影響の挽回努力により、大幅な減益を見込んでいる。前提為替レートは、通期平均で1米ドル135円。
25.3期通期の連結純利益（IFRS）は8358億円（前の期比24.5％減）だった。売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、減益での着地となった。
ホンダ<7267.T>が4日ぶりに大幅反落。同社は13日、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を2500億円（前期比70.1％減）に、年間配当予想を70円（前期は68円）にすると発表した。市場コンセンサスは9774億円。
諸経費や研究開発費の増加に加え、為替影響や関税影響および関税影響の挽回努力により、大幅な減益を見込んでいる。前提為替レートは、通期平均で1米ドル135円。
25.3期通期の連結純利益（IFRS）は8358億円（前の期比24.5％減）だった。売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、減益での着地となった。
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