前場コメント No.8 理経、コマツ、テラスカイ
★11:05 理経－もみ合い エルムと戦略的業務提携契約を締結 信頼性の高い国産アンテナの提供めざす
理経<8226.T>がもみ合い。同社は24日11時に、エルム（鹿児島県南さつま市）と、衛星通信用国産地上局アンテナおよび衛星追尾用アンテナの需要に応え、メンテナンス性を考慮した製品を開発し、国内の修理対応による顧客満足度を向上させるべく、相互技術支援を行うことを目的に、戦略的業務提携契約を締結したと発表した。
日本において国産アンテナの需要は高まりつつある。同社はこのニーズに応えるべく、大学などで実績のあるエルムと提携し、設計・開発・製造を共同で進めることで、信頼性の高い国産アンテナの提供をめざす。納入後の修理対応についても、国内で迅速に対応できる体制を構築する方針としている。
理経<8226.T>がもみ合い。同社は24日11時に、エルム（鹿児島県南さつま市）と、衛星通信用国産地上局アンテナおよび衛星追尾用アンテナの需要に応え、メンテナンス性を考慮した製品を開発し、国内の修理対応による顧客満足度を向上させるべく、相互技術支援を行うことを目的に、戦略的業務提携契約を締結したと発表した。
日本において国産アンテナの需要は高まりつつある。同社はこのニーズに応えるべく、大学などで実績のあるエルムと提携し、設計・開発・製造を共同で進めることで、信頼性の高い国産アンテナの提供をめざす。納入後の修理対応についても、国内で迅速に対応できる体制を構築する方針としている。
★11:12 コマツ－底堅い 米関税影響「値上げで130億円吸収」 業績に上振れ余地＝日経
コマツ<6301.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は24日11時に、同社が米トランプ政権の関税政策によるコスト増に対応し、北米で建機への価格転嫁を進めると報じた。
堀越健・最高財務責任者（CFO）が日本経済新聞の取材に対し、米関税で増える負担を値上げで吸収できる規模について「今期で130億円程度」との見通しを示したという。関税の下押し要因として7月時点では、2026年3月期の営業損益（米国会計基準）で900億円強を見込んでいた。為替も同社の前提よりも円安で推移しており、市場では業績が上振れするとの期待も強いとしている。
コマツ<6301.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は24日11時に、同社が米トランプ政権の関税政策によるコスト増に対応し、北米で建機への価格転嫁を進めると報じた。
堀越健・最高財務責任者（CFO）が日本経済新聞の取材に対し、米関税で増える負担を値上げで吸収できる規模について「今期で130億円程度」との見通しを示したという。関税の下押し要因として7月時点では、2026年3月期の営業損益（米国会計基準）で900億円強を見込んでいた。為替も同社の前提よりも円安で推移しており、市場では業績が上振れするとの期待も強いとしている。
★11:15 テラスカイ－反落 みずほ銀行の法人顧客へSalesforce の販売・導入を開始
テラスカイ<3915.T>が反落。同社は24日11時、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行と2025年7月にビジネスマッチング契約を締結し、9月より専門組織を立ち上げ、全国のみずほ銀行の法人顧客に対し、Salesforceの販売・導入支援を本格的に開始すると発表した。
テラスカイでは、みずほ銀行が推進する「みずほデジタルコネクト」の取り組みに賛同し、知見の共有、先進ソリューションの提供、体制の整備などにより、法人顧客のDX推進を支援するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
テラスカイ<3915.T>が反落。同社は24日11時、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行と2025年7月にビジネスマッチング契約を締結し、9月より専門組織を立ち上げ、全国のみずほ銀行の法人顧客に対し、Salesforceの販売・導入支援を本格的に開始すると発表した。
テラスカイでは、みずほ銀行が推進する「みずほデジタルコネクト」の取り組みに賛同し、知見の共有、先進ソリューションの提供、体制の整備などにより、法人顧客のDX推進を支援するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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