前場コメント No.11 雪印メグ、ダイヤＨＤ、ハピネット
★11:07 雪印メグミルク－急伸 上期最終益24％増 政策保有株売却など寄与
雪印メグミルク<2270.T>が急伸。同社は14日11時、26.3期上期（4-9月）の連結純利益は113億円（前年同期比23.5％増）だったと発表した。市場コンセンサス132億円。政策保有株式の売却益計上などにより最終増益となった。
26.3期通期の業績予想については、連結売上高を従来の6400億円から6300億円（前期比2.3％増）に下方修正した。先行して価格改定を行ったカテゴリーの販売物量が想定以上に減少したことが響く。各利益予想は据え置いた。価格改定による販売単価差プラス効果や、コスト管理の徹底などを踏まえた。
併せて、四谷本社ビル（本館ビル・別館ビル）を売却することも発表した。売却益は175億円の予定。引渡期日は2026年5月の予定。27.3期1Qにおいて特別利益を計上する見通し。
雪印メグミルク<2270.T>が急伸。同社は14日11時、26.3期上期（4-9月）の連結純利益は113億円（前年同期比23.5％増）だったと発表した。市場コンセンサス132億円。政策保有株式の売却益計上などにより最終増益となった。
26.3期通期の業績予想については、連結売上高を従来の6400億円から6300億円（前期比2.3％増）に下方修正した。先行して価格改定を行ったカテゴリーの販売物量が想定以上に減少したことが響く。各利益予想は据え置いた。価格改定による販売単価差プラス効果や、コスト管理の徹底などを踏まえた。
併せて、四谷本社ビル（本館ビル・別館ビル）を売却することも発表した。売却益は175億円の予定。引渡期日は2026年5月の予定。27.3期1Qにおいて特別利益を計上する見通し。
★11:13 ダイヤモンドエレクトリックＨＤ－買い気配 通期最終益を上方修正 上期は黒字転換
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699.T>が買い気配。同社は14日11時、26.3期通期の連結純利益予想を従来の2.5億円から3.8億円（前期比7.7％減）に上方修正すると発表した。為替相場の変動影響や、それに伴う税金費用の見直しにより従来予想を上回る見通し。
26.3期上期（4-9月）の連結純損益は4.3億円の黒字（前年同期は10.4億円の赤字）だった。自動車機器事業における顧客需要の増加や、エネルギーソリューション事業および電子機器事業における材料費率の改善、為替差益の計上などが寄与した。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699.T>が買い気配。同社は14日11時、26.3期通期の連結純利益予想を従来の2.5億円から3.8億円（前期比7.7％減）に上方修正すると発表した。為替相場の変動影響や、それに伴う税金費用の見直しにより従来予想を上回る見通し。
26.3期上期（4-9月）の連結純損益は4.3億円の黒字（前年同期は10.4億円の赤字）だった。自動車機器事業における顧客需要の増加や、エネルギーソリューション事業および電子機器事業における材料費率の改善、為替差益の計上などが寄与した。
★11:14 ハピネット－反発 上期営業益34％増 株式分割も発表
ハピネット<7552.T>が反発。同社は13日、26.3期上期（4-9月）の連結営業利益は87.1億円（前年同期比33.5％増）だったと発表した。玩具事業やアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により伸長したことも寄与した。
なお、同日発表された株式分割も好感されている。
ハピネット<7552.T>が反発。同社は13日、26.3期上期（4-9月）の連結営業利益は87.1億円（前年同期比33.5％増）だったと発表した。玩具事業やアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により伸長したことも寄与した。
なお、同日発表された株式分割も好感されている。
★11:14 ハピネット－反発 1株を2株に分割 基準日は12月31日 実質増配へ
ハピネット<7552.T>が反発。同社は13日、株式分割を行うと発表した。12月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
これに伴い、26.3期の期末配当予想を15円に変更した。分割前換算で30円（前期末は25円）となり、実質増配となる。また、株主優待制度については、今回の株式分割による変更は行わず、分割後の所有株式数に応じて贈呈する予定としている。
ハピネット<7552.T>が反発。同社は13日、株式分割を行うと発表した。12月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
これに伴い、26.3期の期末配当予想を15円に変更した。分割前換算で30円（前期末は25円）となり、実質増配となる。また、株主優待制度については、今回の株式分割による変更は行わず、分割後の所有株式数に応じて贈呈する予定としている。
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