後場コメント No.3 デンカ、ダイヘン、堀場製、伊藤忠、ソフトバンクG、大成建

2026/08/26(水) 15:30
★13:54  デンカ-4日続伸 ケミカルリサイクル由来の環境価値を割り当てたスチレン系製品の市場展開を加速
 デンカ<4061.T>が変わらず挟み4日続伸。同社は26日、連結子会社の東洋スチレンにおいて、使用済みポリスチレンを原料とする「リフレッシュ ポリスチレン」の本格供給が開始されたことを受け、同社およびグループ会社において、ケミカルリサイクル由来のサーキュラー属性を割り当てたスチレン系製品群を順次拡大すると発表した。
 
 これにより、現在展開しているポリスチレンに加えて、ポリスチレンの加工製品である二軸延伸ポリスチレンシート(BOPS)や食包シート、さらに連結子会社であるデンカポリマーが製造する食品容器へのサーキュラー属性の割り当てが可能となる。顧客は従来と同等の品質・性能を維持しながら、環境価値を割り当てた製品を選択することが可能になるとした。

★14:03  ダイヘン-みずほが目標株価引き上げ SPE向け電源に加え電力機器の安定成長も評価
 ダイヘン<6622.T>が続伸。みずほ証券では、SPE向け電源に加え電力機器の安定成長も評価。投資判断「買い」を継続し、目標株価を17500円→18500円と引き上げた。

 みずほでは、マテリアルプロセシングに含まれ、全社利益の3割弱を稼ぐ日系大手エッチャーメーカー向け高周波電源は、27.3期のみならず28.3期もWFE市場拡大に沿った成長を期待している。また同主力顧客が価格適正化方針を打ち出したことで、サプライヤーの1社である同社も今後恩恵享受の可能性に注目している。中期では、全社利益の約5割を稼ぐエネルギーマネジメントでの国内電力、一般民需、タイ向けを中心とした安定成長に加え、系統用蓄電池関連の急拡大などによる着実な利益成長も評価したいとしている。

★14:16  堀場製-みずほが目標株価引き上げ SPE関連のけん引で業績目線は一段と向上へ
 堀場製作所<6856.T>が続伸。みずほ証券では、SPE関連のけん引で業績目線は一段と向上へと判断。投資判断「買い」を継続し、目標株価を35000円→40000円と引き上げた。

 みずほでは、2Q実績は想定超の一方、更新された中長期計画が株式市場の期待に応えきれずと映ったため、株価は上値が重いと考えている。ただし、想定以上に強いSPE向けMFC需要を踏まえると、更新後の中長期計画の営業利益目標は1年前倒しで超過達成を予想している。26.12期営業利益予想は750億円へ引き上げ、エネルギー低調の一方、先端材料・半導体の大半を占めるSPE向けMFCが、米エッチャーメーカー向け続伸に加え中国ローカルメーカー向けも回復したことなどを反映した。27.12期営業利益は950億円を予想し、先端材料・半導体の続伸に加え、構造改革による苦戦事業の赤字縮小を見込むとしている。

★14:20  伊藤忠商事-5日続伸 スイッチメディアと資本業務提携
 伊藤忠商事<8001.T>が5日続伸。同社は26日、AI広告データプラットフォーム「クロスメディアインサイト」および「TVAL(ティーバル)」を開発・運営するスイッチメディア(東京都港区)と、資本・業務提携すると発表した。
 
 同提携を通じて、テレビの視聴データ、リアル店舗の購買データ、デジタル広告の配信・接触データを活用し、広告の購買効果を横断的に分析できる広告ソリューションを展開する。これにより、広告主企業は認知形成から購買までの効果を一体的に把握でき、マーケティング施策の最適化が可能となるとした。

★14:22  ソフトバンクG-続伸 OpenAI関連の資金調達で最大200億ドルの起債検討と伝わる
 ソフトバンクグループ<9984.T>が続伸。ブルームバーグは26日14時01分、同社が米OpenAIへの投資に絡む融資を巡り、約100億~200億ドル(約1兆5900億~3兆1800億円)の起債に向け複数の投資銀行と協議を進めていると報じた。

★14:40  大成建設-3日続伸 360度カメラ搭載ドローンを活用した管路点検手法を開発
 大成建設<1801.T>が3日続伸。同社は26日、成和リニューアルワークス、JP Droneと、「生産プロセスのDX」の一環として、360度カメラ搭載ドローンと3Dモデル化技術を組み合わせた管路点検手法「T-pipe vision 360」を開発し、実際の工場排水管路調査に適用したと発表した。
 
 同手法では、作業員が管路内部へ立ち入ることなく最大100メートルを安全に連続撮影し、地上部と地下部を統合した高精細な一体型3Dモデルを構築することにより、異常箇所の位置や形状を地上位置と関連付けて把握でき、補修・更新計画立案の高度化や維持管理業務の効率化に寄与するとした。

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