後場コメント No.2 日揮HD、ピジョン、リログループ、Gウイン、電通G、クリーク&リバ
★12:46 日揮HD-後場下げ幅縮小 JAXA事業の実施事業者に選定
日揮ホールディングス<1963.T>が後場下げ幅縮小。同社は2日11時38分、国内事業会社の日揮が8月に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の企画型競争入札事業である「次世代スペースチャンバシステム整備 フィージビリティスタディ」(以下、同FS)の実施事業者に選定されたと発表した。
同FSでは、大型真空容器を中心とする試験設備および関連施設の整備に向け、設備・建屋仕様、整備計画、経済性などの検討を実施する。事業期間は2027年度までを予定している。日揮は、設備・建屋仕様の具体化から整備計画、経済性の検討に至るまで、プラント・施設のEPC(設計・調達・建設)で培った知見を生かし、次世代試験インフラの実現可能性を多面的に検証するとした。
日揮ホールディングス<1963.T>が後場下げ幅縮小。同社は2日11時38分、国内事業会社の日揮が8月に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の企画型競争入札事業である「次世代スペースチャンバシステム整備 フィージビリティスタディ」(以下、同FS)の実施事業者に選定されたと発表した。
同FSでは、大型真空容器を中心とする試験設備および関連施設の整備に向け、設備・建屋仕様、整備計画、経済性などの検討を実施する。事業期間は2027年度までを予定している。日揮は、設備・建屋仕様の具体化から整備計画、経済性の検討に至るまで、プラント・施設のEPC(設計・調達・建設)で培った知見を生かし、次世代試験インフラの実現可能性を多面的に検証するとした。
★12:46 ピジョン-大和が目標株価引き上げ 北米の哺乳器・ニップル売り上げは高成長継続
ピジョン<7956.T>が底堅い。大和証券では、北米の哺乳器・ニップルの売り上げは高成長が継続と評価。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を2120円→2440円に引き上げた。
大和では、26.12期2Qの決算内容を踏まえ見方を整理。最大の注目点である北米における哺乳器・ニップルの売り上げは「ランシノ」がおよそ9割増、「ピジョン」がおよそ2.5倍と、好調が持続していると評価した。中国における哺乳器・ニップルのシェアは約50%にまで上昇したと会社は解説しており、大和では中国本土売り上げもおおむね良好だったと判断。通期の会社計画は据え置きとなったが、上振れ可能性は一段と高まったと考えている。
ピジョン<7956.T>が底堅い。大和証券では、北米の哺乳器・ニップルの売り上げは高成長が継続と評価。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を2120円→2440円に引き上げた。
大和では、26.12期2Qの決算内容を踏まえ見方を整理。最大の注目点である北米における哺乳器・ニップルの売り上げは「ランシノ」がおよそ9割増、「ピジョン」がおよそ2.5倍と、好調が持続していると評価した。中国における哺乳器・ニップルのシェアは約50%にまで上昇したと会社は解説しており、大和では中国本土売り上げもおおむね良好だったと判断。通期の会社計画は据え置きとなったが、上振れ可能性は一段と高まったと考えている。
★12:53 リログループ-SBIが新規「買い」 同一労働同一賃金ガイドラインの見直しが追い風に
リログループ<8876.T>が4日ぶり反落。SBI証券では、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しが追い風になると判断。投資判断「買い」でカバレッジを開始し、目標株価を2650円とした。
同社は企業が本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートする事業を行っており、アウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業等を展開している。SBIでは、27.3期の営業利益を344億円と予想。福利厚生事業では、同業他社の営業攻勢で激化した競争が一巡するほか、2026年10月1日施行の同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに向けて、契約社数や契約社あたりの会員数が伸びるものとみている。既存の福利厚生導入企業のうち40%の企業で非正規社員が未加入となっており、ここが福利厚生に加入すれば会員数の増加につながるとみている。
リログループ<8876.T>が4日ぶり反落。SBI証券では、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しが追い風になると判断。投資判断「買い」でカバレッジを開始し、目標株価を2650円とした。
同社は企業が本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートする事業を行っており、アウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業等を展開している。SBIでは、27.3期の営業利益を344億円と予想。福利厚生事業では、同業他社の営業攻勢で激化した競争が一巡するほか、2026年10月1日施行の同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに向けて、契約社数や契約社あたりの会員数が伸びるものとみている。既存の福利厚生導入企業のうち40%の企業で非正規社員が未加入となっており、ここが福利厚生に加入すれば会員数の増加につながるとみている。
★12:56 ゴールドウイン-SMBC日興が目標株価引き下げ しばらくは見極めの時期
ゴールドウイン<8111.T>が3日続落。SMBC日興証券では、苦戦の原因は木か森か、しばらくは見極めの時期と判断。投資評価「2(中立)」を継続し、目標株価を2500円から2300円に引き下げた。
SMBC日興では、27.3期第1四半期の営業利益が前年同期比82%減と大幅減益となったことについて、コスト増に加え、売り上げの苦戦が主因とみている。秋冬商材が本格化する第3四半期が重要で、苦戦の原因が外部・内部のどちらにあるのかを見極め、営業強化へつなげられるかが鍵と指摘。気温やホールセールについても秋冬商材の立ち上がりへの影響を注視とした。
ゴールドウイン<8111.T>が3日続落。SMBC日興証券では、苦戦の原因は木か森か、しばらくは見極めの時期と判断。投資評価「2(中立)」を継続し、目標株価を2500円から2300円に引き下げた。
SMBC日興では、27.3期第1四半期の営業利益が前年同期比82%減と大幅減益となったことについて、コスト増に加え、売り上げの苦戦が主因とみている。秋冬商材が本格化する第3四半期が重要で、苦戦の原因が外部・内部のどちらにあるのかを見極め、営業強化へつなげられるかが鍵と指摘。気温やホールセールについても秋冬商材の立ち上がりへの影響を注視とした。
★13:01 電通G-SBIが投資判断引き上げ AIと海外改革で再成長へ
電通グループ<4324.T>が4日ぶり反落。SBI証券では、AIと海外改革で再成長へと判断。投資判断を「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価を3400円→4700円と引き上げた。
SBIでは、従来は海外再建と財務正常化を確認する局面と捉えていたが、日本事業の競争力向上、佐野CEOによる海外事業への経営関与強化、AI活用による生産性向上や課金モデル変革、早期復配期待を踏まえ、再成長を評価する局面へ移行したと判断している。
26.12期2Qは調整後営業利益342億円、オーガニック成長率YoY-0.2%、オペレーティング・マージン11.9%と会社想定線で着地。2Qの日本のオーガニック成長率はYoY+5.4%と、過去のインターネット領域の改革やコンサル領域の強化を経て、統合提案の競争力が高まっているとみられる。AI活用による生産性向上も見込まれ、SBIでは来期以降も収益性を維持しながら3%程度のオーガニック成長が続くと予想している。
電通グループ<4324.T>が4日ぶり反落。SBI証券では、AIと海外改革で再成長へと判断。投資判断を「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価を3400円→4700円と引き上げた。
SBIでは、従来は海外再建と財務正常化を確認する局面と捉えていたが、日本事業の競争力向上、佐野CEOによる海外事業への経営関与強化、AI活用による生産性向上や課金モデル変革、早期復配期待を踏まえ、再成長を評価する局面へ移行したと判断している。
26.12期2Qは調整後営業利益342億円、オーガニック成長率YoY-0.2%、オペレーティング・マージン11.9%と会社想定線で着地。2Qの日本のオーガニック成長率はYoY+5.4%と、過去のインターネット領域の改革やコンサル領域の強化を経て、統合提案の競争力が高まっているとみられる。AI活用による生産性向上も見込まれ、SBIでは来期以降も収益性を維持しながら3%程度のオーガニック成長が続くと予想している。
★13:02 クリーク&リバー-続落 大阪府松原市の「松原市地域活性化事業」を受託
クリーク・アンド・リバー社<4763.T>が続落。同社は2日、グループで投資・事業承継支援を行うC&R EVERLASTING STORY(以下C.R.E.S.)が、大阪府松原市が実施する「松原市地域活性化事業」を受託したと発表した。
同事業は、2025年大阪・関西万博で万博首長連合(現・日本首長連合)が実施した「Resolution of LOCAL JAPAN展」の43地域の共創の知恵を絶やすことなく、本連合の会長市である松原市が地域共創をさらに推進するために万博レガシーとして取り組む事業だという。グループの知見とノウハウを結集し、C.R.E.S.以外にもグループの食分野を手掛けるChef’s valueと、農業分野を手掛けるコネクトアラウンドの3社共同で同事業を推進するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
クリーク・アンド・リバー社<4763.T>が続落。同社は2日、グループで投資・事業承継支援を行うC&R EVERLASTING STORY(以下C.R.E.S.)が、大阪府松原市が実施する「松原市地域活性化事業」を受託したと発表した。
同事業は、2025年大阪・関西万博で万博首長連合(現・日本首長連合)が実施した「Resolution of LOCAL JAPAN展」の43地域の共創の知恵を絶やすことなく、本連合の会長市である松原市が地域共創をさらに推進するために万博レガシーとして取り組む事業だという。グループの知見とノウハウを結集し、C.R.E.S.以外にもグループの食分野を手掛けるChef’s valueと、農業分野を手掛けるコネクトアラウンドの3社共同で同事業を推進するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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