〔Market Flash〕紙・パルプセクター　値上げ前の仮需は見られない～野村

【14:25】紙・パルプセクター　値上げ前の仮需は見られない～野村 　野村証券では、4月出荷分から印刷用紙などが値上がりしたことで国内需給についてコメントした。日本製紙連合会が公表した6月の紙・板紙需給速報によれば、出荷数量は板紙が前年同月比微増、洋紙が同微減でトレンドに大きな変化はなかったとした。洋紙の過半を占める印刷・情報用紙では4月から約10～15％の値上げに取り組んでいるが、通常値上げの前月に発生する需要の一時的な盛り上がり（仮需）が見られていないとした。現時点で値上げの進ちょくは限定的と推測しており、4-6月期決算において洋紙の構成比の高い会社は厳しい業績となるとみている。一方、段ボール原紙では各社が8月から値上げを予定しており、こちらは国内需給が比較的健全であること、原料古紙のコストアップが大きいことなどから値上げが進ちょくする可能性が高いと考えており、7月の統計で仮需が出るとみている。 【13:30】TOPIXのじり高推移は日柄面では限界に接近か～大和 　大和証券では、東京株式市場では全般じり高推移が続いているが、過去の同様の場面の例からは、このようなじり高推移はまもなく一巡する可能性を指摘している。足元ではTOPIXが5週移動平均を上回り続けて50営業日以上が経過している。過去の同様の株高場面を見ると、上昇過程で5週移動平均かい離率が＋10％程度に大きく加熱したケースでは、株価上昇傾向がその後も続いたのに対し、同かい離率が＋5％程度にとどまるじり高推移では、まもなく株価パフォーマンスが低下していたとのこと。今回はこれまで後者のケースと似ていることから、株価の上昇日柄は限界に接近している懸念があると大和ではコメントしている。 【12:55】来週の経済指標では6月CPIに注目～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では来週の国内経済指標について、金曜28日に多くの発表が予定されているが、中でも6月消費者物価指数（CPI）に注目している。日銀が注目する除く生鮮食品とエネルギーは、5月と同じ前年比ゼロ％になるとＪＰモルガンでは予想している。エネルギーを含んでも前年比は0.3％の伸びにとどまるとみており、日銀の出口は見えてこないと指摘している。景気面では、6月の消費関連（家計調査、小売売り上げ）と労働関連に注目している。消費は弱かった5月の反動で少しは改善する見通し。労働関連は引き続き堅調とみている。また、景気の直近動向をみる上では、7月製造業PMI速報値と商工中金中小企業景況感調査にも注目している。 【12:40】航空需要、訪日客の買い物支出は堅調～野村 　野村証券では、日本政府観光局が発表した訪日客統計についてリポートしている。2017年6月の訪日外国人客数は234.7万人と前年同月と比較し18％増えた。韓国からの観光客が引き続き高い伸び率となっている。訪日中国人客数は微増も、日本の航空会社にとって重要な東南アジア、欧米からの訪日客は10％程度の増加で、基調は堅調といえるとした。日本人出国者は同4％増の132万人となり、日本人出国者と外国人入国者の合計値の伸び率は同13％増となった。野村では、ＡＮＡ（9202）やＪＡＬ（9201）の国際線の事業環境は良好と捉えているほか、京成電鉄（9009）は成田空港から都心を結ぶ空港路線の利用増加の恩恵を受けていると想定している。また、訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人の消費支出のうち、宿泊支出や飲食費が抑えられる一方で、買い物支出は増加している。過去に中国人を中心に時計などの高額の商品の購入を増やしていた影響は一巡したが、単価の安い日常品の購入は現時点でも好調と考えている。 【11:05】リニア新幹線と弾道ミサイル防衛の需要期待で火薬業界に注目～大和 　大和証券では火薬業界に注目している。火薬（爆薬、火薬、火工品）は取り扱いが難しいため参入障壁が高く、限られたメーカーが寡占しているニッチ業界であることを指摘している。今後、期待される火薬の需要としては、2027年完成に向けたＪＲ東海（9022）のリニア中央新幹線を挙げている。山岳地帯を突き抜けるトンネルでは火薬の使用量が増えると見込まれる。また、防衛向けの火薬では、弾道ミサイル防衛の整備が進められているとのこと。個別では、火薬を扱う化薬事業に加えて、機能化学品事業とライフサイエンス事業の収益貢献が大きく、株主還元も充実している日油（4403）に注目している。 【10:45】高炉3社の18.3期1Q決算展望と注目点～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、高炉3社の18.3期1Q決算展望と注目点をまとめた。高炉3社の18.3期1Qの経常利益は総じて前年同期比で回復を予想している。18.3期1Qは高値の原料在庫が残っているため、業績が本格的な回復を示すのは、2Q以降とみている。決算日段階では上期の国内鋼材価格はユーザーとの間で決着していない可能性が高いうえ、スポット原料価格が上昇しており、会社側の業績予想は慎重な見方となる可能性が高いと想定している。新日鉄住金（5401）については、スプレッドの回復は2Q以降と予想しており、同社独自の注目点では日新製鋼（5413）の連結子会社化による収益押し上げ効果が浸透するとみている。神戸鋼（5406）は、上期の会社計画は小幅超過の可能性があると考えている。ＪＦＥホールディングス（5411）に関しては、国際市況の回復が収益を支えると予想している。 【10:30】北米では「二輪車離れ」が加速した可能性～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、米ハーレー社の17年2Q決算を踏まえ、北米二輪車の需要動向についてコメントしている。ハーレーの2Qの米国小売販売台数は4.97万台（前年同期比9.3％減）にとどまった。業界全体で中古車の価格下落が、結果的に新車販売の不振を招いたと会社側は主張している。2010年以降の米国では、四輪車の販売が過去最高水準に到達する中、二輪車の回復が大幅に遅れるいわゆる「二輪車離れ」が進んできたが、この傾向がさらに加速しているとみられ、二輪車需要の一部は四輪車やRVなどの需要へ代替されている可能性が高いと三菱ＵＦＪＭＳでは指摘している。米国で二輪車事業を展開するホンダ（7267）、ヤマハ発動機（7272）、スズキ（7269）への17年度営業利益予想へのマイナスインパクトは、台数減少だけに限定すれば、各社3～30億円程度に限られるとみられるが、販売費の増加などが重なると、もう少し影響額が大きくなる可能性があるため注意が必要と警鐘を鳴らしている。 【9:50】TOPIX型増加は出口戦略を困難に～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、米欧中央銀行の出口戦略に注目が集まる中、日銀のETF保有についてリポートしている。日銀は昨年7月末にETF買い入れペースを年間約6兆円に倍増した以降、2017年6月末までの買い入れ額は時価評価で18兆円に達しているとＳＭＢＣ日興では推測している。日経平均構成比がTOPIX構成比より大きい「値がさ品薄」銘柄を中心に、間接的に日銀が浮動株の少なからぬ部分を買い占めているという批判があり、日銀は昨年9月21日にETF買い入れ方法の変更を発表。買い付け方法の変更で、これらの銘柄における日銀保有比率の上昇は幾分抑えられた形となった。一方でTOPIXには多くの小型株が含まれているため、いわゆる「出口戦略」が今まで以上に困難になっていると考えらえるとしている。10兆円近い規模のTOPIX連動資産を売却するのは容易ではなく、ETF売却のことを考えるのであれば、早めにJPX日経400など大型株中心の構成に変更すべきと指摘している。 【8:45】寄り前気配は安川電、タカタ、ダイセキ、東建物が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、安川電(6506)+10.00%、タカタ(7312) +7.50%、ダイセキ(9793) +3.66%、東建物(8804) +3.12%、ユニプレス(5949) +3.00%、戸田建(1860) +2.11%、邦ガス(9533) +1.97%、淀川鋼(5451) +1.78%、東芝(6502) +1.71%、ファナック(6954) +1.55%などが高い気配値。 　一方、メディパル(7459) -6.84%、イズミ(8273) -6.57%、日梱包(9072) -6.13%、福山運(9075) -5.29%、日通(9062) -3.69%、田辺三菱(4508) -3.63%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -3.45%、上組(9364) -3.17%、大和工(5444) -3.06%、長瀬産(8012) -3.02%などが安い気配値となっている。