後場コメント No.1 東洋炭素、ＥＩＺＯ、日本サード、ジャパンディスプレイ、トレンドマイクロなど
★12:30 東洋炭素－いちよしが「A」へ引き上げ 中長期での期待案件は豊富
東洋炭素<5310.T>が大幅に5日続伸。いちよし経済研究所では、中長期での期待案件は豊富と判断。レーティングを「B」→「A」、フェアバリューは3300円→5000円と引き上げた。
収益性の改善余地を評価して来19.12期予想を引き上げたことに加え、新ジャンル寄与の可能性を織り込み、20.12期以降の中長期見通しを上方修正。今18.12期はこれまでの構造改革期間から、成長ステージへの移行が鮮明化する年になると期待。
前17.12期から本格化した同社の自律的な値戻し（製品価格の引上げ、不採算案件の除外）は、需給ひっ迫による事業環境改善が進展を後押ししている。今18.12期および来19.12期の採算改善確度は高まったと判断。来19.12期は、今18.12期計上予定の炉心材売上高30億円がはく落する点も勘案しつつ、前期比増収増益を確保すると予想。
東洋炭素<5310.T>が大幅に5日続伸。いちよし経済研究所では、中長期での期待案件は豊富と判断。レーティングを「B」→「A」、フェアバリューは3300円→5000円と引き上げた。
収益性の改善余地を評価して来19.12期予想を引き上げたことに加え、新ジャンル寄与の可能性を織り込み、20.12期以降の中長期見通しを上方修正。今18.12期はこれまでの構造改革期間から、成長ステージへの移行が鮮明化する年になると期待。
前17.12期から本格化した同社の自律的な値戻し（製品価格の引上げ、不採算案件の除外）は、需給ひっ迫による事業環境改善が進展を後押ししている。今18.12期および来19.12期の採算改善確度は高まったと判断。来19.12期は、今18.12期計上予定の炉心材売上高30億円がはく落する点も勘案しつつ、前期比増収増益を確保すると予想。
★12:30 ＥＩＺＯ－野村が目標株価引き上げ ヘルスケア市場向けが順調に拡大
ＥＩＺＯ<6737.T>が反落。野村証券では、ヘルスケア市場向けが順調に拡大していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は4300円→5000円と引き上げた。
モニター単品売りから、映像技術を核としたソリューションを提供する事業モデルへの転換を進めている。B&P (Business & Plus、ビジネス用途) やアミューズメント用モニターに大きな成長が見込みにくい一方、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S (Vertical & Specific、航空管制、船舶、監視などのインダストリー市場向け) の販売拡大に期待が持てるとした。
ＥＩＺＯ<6737.T>が反落。野村証券では、ヘルスケア市場向けが順調に拡大していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は4300円→5000円と引き上げた。
モニター単品売りから、映像技術を核としたソリューションを提供する事業モデルへの転換を進めている。B&P (Business & Plus、ビジネス用途) やアミューズメント用モニターに大きな成長が見込みにくい一方、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S (Vertical & Specific、航空管制、船舶、監視などのインダストリー市場向け) の販売拡大に期待が持てるとした。
★12:34 日本サードパーティ－上げ幅拡大 「LINE Biz Account」部門で「Technology Partner」に認定
日本サード・パーティ<2488.T>が上げ幅拡大。同社は22日11時10分に、ＬＩＮＥ<3938.T>が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz Account」部門において、「Technology Partner」に認定されたと発表した。
同社はこれまで、ＬＩＮＥの「LINE カスタマーコネクト」の販売・運用パートナーとして、AI サービス「Third AI コンタクトセンターソリューション」を提供し、ソフトバンクグループ<9984.T>傘下のソフトバンクと共同で販売してきたという。今回の認定を受け、これまで培ったAI導入支援の経験を生かし、さらなるサービス開発を行っていくとしている。
日本サード・パーティ<2488.T>が上げ幅拡大。同社は22日11時10分に、ＬＩＮＥ<3938.T>が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz Account」部門において、「Technology Partner」に認定されたと発表した。
同社はこれまで、ＬＩＮＥの「LINE カスタマーコネクト」の販売・運用パートナーとして、AI サービス「Third AI コンタクトセンターソリューション」を提供し、ソフトバンクグループ<9984.T>傘下のソフトバンクと共同で販売してきたという。今回の認定を受け、これまで培ったAI導入支援の経験を生かし、さらなるサービス開発を行っていくとしている。
★12:38 ジャパンディスプレイ－野村が目標株価引き上げ FULL ACTIVEの引き合いは強い
ジャパンディスプレイ<6740.T>がもみ合い。野村証券では、FULL ACTIVEの引き合いは強いと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は200円→220円と引き上げた。
スマホのハイエンド機種におけるOLEDの採用拡大や、中国パネルメーカーとの競争激化など、中小型ディスプレイの厳しい事業環境が続いている。構造改革によるコスト削減や、FULL ACTIVEの出荷拡大による製品ミックス改善で、来19.3期は営業黒字を回復する見通しだが、先行きは楽観できない。
目標株価は今18.3期末BPS予想144円にPBR1.5倍を適用して220円と算出。スマホのOLED化が遅れており、外部連携による状況打破をより優位に進められる可能性が出てきたと考え、適用PBRを前回の1.3倍から引き上げたとしている。
ジャパンディスプレイ<6740.T>がもみ合い。野村証券では、FULL ACTIVEの引き合いは強いと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は200円→220円と引き上げた。
スマホのハイエンド機種におけるOLEDの採用拡大や、中国パネルメーカーとの競争激化など、中小型ディスプレイの厳しい事業環境が続いている。構造改革によるコスト削減や、FULL ACTIVEの出荷拡大による製品ミックス改善で、来19.3期は営業黒字を回復する見通しだが、先行きは楽観できない。
目標株価は今18.3期末BPS予想144円にPBR1.5倍を適用して220円と算出。スマホのOLED化が遅れており、外部連携による状況打破をより優位に進められる可能性が出てきたと考え、適用PBRを前回の1.3倍から引き上げたとしている。
★12:38 トレンドマイクロ－ＢｏｆＡＭＬが目標株価引き上げ 業績見通しが大幅改善
トレンドマイクロ<4704.T>が反落。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡＭＬ）では、TP統合効果前倒しとIoTビジネス進展で、業績見通しが大幅に改善していると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を7000円→7400円と引き上げた。
4Q決算では、（1）TP社との統合効果の前倒し、（2）IoTセキュリティ分野での取り組み進展（パナソニックとのサイバーセキュリティソリューションの共同開発）より、同社の成長ポテンシャルの高さを再確認。利益見通し改善および創業30周年記念配当発表に対する期待上昇などを考慮し、適用PERを来19.12期：22→25倍に変更（2000年以降の平均水準に相当）。カタリストは、（1）欧米大企業向け大型案件獲得、（2）IoTセキュリティ事業のアップデートなどを想定。
トレンドマイクロ<4704.T>が反落。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡＭＬ）では、TP統合効果前倒しとIoTビジネス進展で、業績見通しが大幅に改善していると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を7000円→7400円と引き上げた。
4Q決算では、（1）TP社との統合効果の前倒し、（2）IoTセキュリティ分野での取り組み進展（パナソニックとのサイバーセキュリティソリューションの共同開発）より、同社の成長ポテンシャルの高さを再確認。利益見通し改善および創業30周年記念配当発表に対する期待上昇などを考慮し、適用PERを来19.12期：22→25倍に変更（2000年以降の平均水準に相当）。カタリストは、（1）欧米大企業向け大型案件獲得、（2）IoTセキュリティ事業のアップデートなどを想定。
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