〔Market Flash〕3月東京都区部コアCPIは前年同月比+0.8％と予想～野村

【14:10】3月東京都区部コアCPIは前年同月比+0.8％と予想～野村 　野村証券では、3月30日発表の3月の東京都区部消費者物価指数（CPI）では、コアCPIは前年同月比+0.8％と、前月から0.1％ポイントの低下を予想している。3月のコアコアCPIは同+0.3％、生鮮食品およびエネルギーを除くCPI（日銀版コアコアCPI）も同+0.4％と、いずれも前月から0.1％ポイントの低下を予想している。エネルギーによる押し上げ効果の鈍化に加え、2月にインフレ率の加速をもたらした、振れの大きい宿泊料と外国パック旅行費による押し上げ効果がはく落することで、各種インフレ率には低下圧力がかかると見込んでいる。 【13:45】建設会社が変わってきた点に注目すべき～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、建設業界の情報開示や株主還元のスタンスが変わりつつあるとコメントしている。長谷工（1808）は15日に上方修正と増配を発表した。建設会社は4Q（1-3月）に利益が集中する傾向があり、修正発表は4月に入ってからのケースが多い。また、配当に関しても、着地確定後の公表が一般的で、安定配当方針を採っている企業がほとんどであることから、このタイミングでの増配は、将来に対する自身の表れと三菱ＵＦＪＭＳでは捉えている。また、建設会社は旧態依然とした体質との見方も強いが、発注者に対しても、企画・設計段階からさまざまな形で関わっていることが多く、工事だけを請け負っているというのは過去の話と指摘している。株主や投資家に対しては建設的な対話を求めると同時に、株主還元のあり方についても議論を深めようとしているとのこと。一部のゼネコンでは、ガバナンス体制の強化にも取り組み始めており、三菱ＵＦＪＭＳでは、このような変化に注目すべきと考えている。 【13:20】化粧品企業のインバウンド業績に格差がつき始める可能性～みずほ 　みずほ証券では、インバウンド需要動向に関するリポートの中で、日本百貨店協会が発表した2月の外国人観光客の免税総売上高において、消耗品売上高（化粧品､食料品など）の伸び率が1月比で大きく低下したことを指摘している。みずほでは、転売業者の買い入れが、訪日客数以上に化粧品売上高を左右する重要な要因になってきていると考えている。また、中韓のTHAADミサイル問題が1年を迎えることや、訪日中国人客数の増加以上に百貨店の免税売上高が大きく伸び始めたのが2017年1月以降であることなどから、今後4月以降の消耗品売上高の増収率がさらに低下する懸念があるとみている。ブランドごとに人気にも濃淡が出てきており、化粧品企業の業績には格差が付き始める可能性があると指摘している。 【12:45】MWC2018では5G展開の加速と恩恵企業への投資の必要性を実感～野村 　野村証券では、2月末に開催されたMWC（Mobile World Congress）2018を受けて、日本の通信会社に対する投資視点を改めて整理している。野村では、中国と異なり日本では、4Gを活用した5G建設により中期的にも設備投資を抑制できる見通しであることから、フリーキャッシュフローなど財務面でのマイナス要因はないと考えている。米国に関しては、5G展開が加速しており、2.5GHz帯に5G向けの豊富な周波数を有するスプリントの競争優位が改善するかが注目点とみている。また、5Gの恩恵は幅広い産業に及ぶことから、テクノロジー開発企業やテクノロジーを活用する会社に注目する必要があると考えている。野村では、米国5Gの進展とテクノロジー進化の観点から、積み上げ方式の目標株価に対して株価が割安な状況が続いているソフトバンクグループ（9984）への「Buy」レーティングを継続している。 【11:00】ニチコンはカルテル問題が一巡、日本ケミコンは米国が残存～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では電子部品セクターに関して、欧州委員会が21日に、コンデンサの販売を巡るカルテル行為を認定し、調査に協力し制裁金を全額免除された旧三洋電機を除く8企業に制裁金を科したことを受けてリポートしている。制裁金が科された中でニチコン（6996）は、17年7月11日に米国司法省との間で、罰金47億円の支払いを内容とする司法取引に合意しており、カルテル問題に伴い発生する損失は、18.3期でおおむね一巡したとみている。一方、日本ケミコン（6997）については、米国司法省から17年10月18日付けで起訴されており、米国における問題の長期化、および罰金額拡大リスクが高まっているとみている。欧州における制裁金が約127億円と膨らんだことに加え、セクター内で相対的に脆弱な財務体質であることなどから、今後の株価動向には不透明感が増してきた印象とコメントしている。 【10:30】中国全人代閉幕　経済改革は今後加速する見通し～みずほ 　みずほ証券では、中国で第13期全人代が3月20日に閉幕したことを受けてリポートしている。記者会見で李克強首相は、4人の新しい副首相である韓正・孫春蘭・胡春華・劉鶴氏をメディアに紹介した。孫春蘭氏は教育・文化・観光部門を担当し、韓正・劉鶴氏は経済・金融と密接に関わる分野の責務を負うとみられる。みずほでは、韓正氏と劉鶴氏に加え、先だって任命されたPBOC新総裁の易綱氏と財政部の新部長・劉昆氏もそれぞれの担当分野で豊富な経験を持っており、かつ改革志向の持ち主でもあると指摘。これらの閣僚人事は今後数年間、経済改革が加速する可能性を示すものとして、ポジティブに解釈できるとコメントしている。 【10:05】さらに強気になったオフィスビル・オーナー～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では不動産・J-REITセクターに関して、東京都心5区のオフィスビルの賃料上昇が続いている点に注目している。2月の新規募集賃料は、前年同期比4.53％増であった。17年12月は同3.41％増、18年1月は同4.34％増と、賃料が上昇しているだけでなく、伸び率も改善していると指摘している。また、賃料上昇の伸び率の改善が続けば、不動産株とオフィスREITの評価が高まると予想している。個別では、オフィスポートフォリオの平均契約年数が2.5年程度の住友不動産（8830）を不動産デベロッパーのトップピック推奨としており、J-REITでは、賃料上昇が業績寄与する日本ビルファンド投資法人（8951）を推奨している。 【9:40】化学・繊維では信越化学、三井化学、宇部興産に注目～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、信越化学工業（4063）、三井化学（4183）、宇部興産（4208）の3銘柄を、化学・繊維セクターのトップピックとして位置付けている。信越化学はタイトな需給バランスを裏付けに300mm・200mmウエハーの持続的かつ大幅な値上げが見込めるうえに、シェールガスベースのエチレン設備新設により米国塩ビ樹脂事業の収益力が一層向上すること、三井化学はフェノールのマージン改善と自動車材料の拡販を両輪に2018年度の業績モメンタム好転を予想すること、宇部興産はセパレータとナイロンの数量効果、セメントやマグネシアクリンカーの値上げをけん引役に着実な増益基調が続くこと―をそれぞれ評価ポイントとして挙げている。 【8:45】寄り前気配は長瀬産、ヒロセ電、ニフコ、紀陽銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、長瀬産(8012) +5.00%、ヒロセ電(6806) +4.74%、ニフコ(7988) +3.07%、紀陽銀(8370) +2.82%、いすゞ(7202) +2.74%、コカウエスト(2579) +2.51%、レオパレス21(8848) +2.30%、北国銀(8363) +2.18%、ケーズＨＤ(8282) +1.99%などが高い気配値。 　一方、東建物(8804)-18.75%、日揮(1963)-13.92%、トレンド(4704)-12.54%、アダストリア(2685)-10.02%、三井金(5706) -8.68%、ヤマハ発(7272) -7.69%、日産化(4021) -7.63%、日野自(7205) -7.04%、ミネベア(6479) -6.90%、日新鋼ＨＤ(5413) -6.83%などが安い気配値となっている。