前場コメント No.12 ナカニシ、スターフライヤー、PCIHD、神戸製鋼所、みらかHDなど

2018/05/25(金) 11:30
★9:51  ナカニシ-いちよしがフェアバリュー引き上げ 拡販に向けた体制が整ってきた
 ナカニシ<7716.T>が3日ぶり反発。いちよし経済研究所では、新工場が順調に立ち上がり、拡販に向けた体制が整ってきたと判断。レーティング「A」を継続、フェアバリューを2666円→3400円と引き上げた。
 歯科医療機器のグローバルシェアの向上に加え、中長期的には脳外科、整形外科領域の医療機器が開発力体制の整備もあり、成長を期待。
 外科関連製品の成長が加速し始めた。歯科用ハンドピースなどで培った高速回転技術の応用から整形外科や脳外科領域の骨切削用機材や制御装置を国内外で展開しており、直近では内視鏡を用いた椎間板ヘルニアや腰部脊柱管狭窄症の手術器材が増えている。前期に本社研究棟を新設して、製品開発力を強化しており、将来的には品ぞろえの充実とともに、第2の柱として成長が期待されるとした。

★9:57  スターフライヤー-野村が目標株価引き下げ 国際線の利益貢献に期待
 スターフライヤー<9206.T>が小高い。野村証券では、国際線の利益貢献に期待するとし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は6100円→4700円と引き下げた。
 前18.3期決算を踏まえて業績予想を下方修正。今19.3期は新規路線就航費用が発生するため減益となるが、それ以降の国際線の利益貢献による業績回復を予想。今19.3期営業利益は前期比26.8%減の21億円(従来は34.1億円)を予想。為替と原油価格の前提を変更したほか、宣伝費などを含む国際線の就航費用を増額。国際線は今19.3期に8億円~9億円程度の営業損失を予想するとしたが、認知度上昇によりイールド、利用率とも今19.3期以降の改善を想定。今19.3期の営業利益計画は12億円だが、国際線のイールドと利用率の前提が保守的と推測され、会社計画は上回る見通しとした。

★10:01  PCIHD-4日ぶり反発 バイテックHDと資本業務提携 開発受託拡大などのシナジー期待
 PCIホールディングス<3918.T>が4日ぶり反発。同社は24日に、バイテックホールディングス<9957.T>との資本業務提携、ならびにバイテックグローバルエレクトロニクス(東京都品川区)の完全子会社であるバイテックエンジニアリングの株式につき2分の1を超えて取得し子会社化することに向けた協議開始に関する基本合意書を締結したと発表した。
 両社が提携することで、バイテックHDグループの持つ幅広い顧客チャネルと同社グループの持つエンベデッドソリューション、半導体ソリューション技術が掛け合わされ、車載機器メーカー・大手電気メーカー産業機械メーカー向け開発受託の拡大などのシナジーが期待できるとしている。
 また、バイテックエンジニアリングの株式取得は、バイテックHDグループと従前以上の連携強化を図り、同社グループの成長戦略のひとつであるIoT/IoEソリューション事業の成長を加速させることを目的としている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★10:03  神戸製鋼所-みずほが目標株価引き下げ 鉄鋼のコスト増や本社費用が利益の重し
 神戸製鋼所<5406.T>が5日続落。みずほ証券では、19.3期も鉄鋼のコスト増およびデータ改ざんに関する本社費用が利益の重しと想定。投資判断「中立」を継続、目標株価は1150円→1130円と引き下げた。
 データ改ざん問題発表当初は巨額の部品交換費用による収益・財務への影響が懸念されたが、前18.3期の部品交換費用は44億円にとどまり、期末有利子負債は前期末比581億円減少の7389億円、D/Eレシオも1倍を下回った。1株30円の期末復配も実現。
 しかし、今19.3期もデータ改ざん問題に関する法務対応費用や鉄鋼事業における副原料・物流などコスト上昇が利益の重し。従来の連結経常利益予想620億円を下方修正し、前期比37.5%減益と予想。

★10:03  みらかHD-みずほが目標株価引き下げ 今後は設備投資が膨らむ 成長への道筋は不明確
 みらかホールディングス<4544.T>が反落。みずほ証券では、負の遺産の整理はメドをつけたが、今後は設備投資が膨らみ、成長への道筋は不明確と判断。投資判断「中立」を継続、目標株価は4500円→3600円と引き下げた。
 鈴木前社長の負の遺産の整理について一定のメドをつけたとはいうものの、まだ成長への道筋は不明確と判断。株式市場から失った信頼回復は容易ではないとした。下方修正された中期経営目標(20.3期営業利益を290億円から250億円へ、EBITDAを450億円から380億円)の達成のハードルも高い。
 設備投資が増加するため、財務体質の急速な悪化も予想され、ポジティブ要素を見出しにくいのが現状。1Qに受託臨床検査事業の増収率が、通期計画線にどの程度近づけられるかが当面の注目点とした。


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