〔Market Flash〕5月FOMC議事録では18年後半について具体的なシグナルを示さず～野村

【14:20】5月FOMC議事録では18年後半について具体的なシグナルを示さず～野村 　野村証券では、5月23日に公表されたFOMC議事録（5月1～2日開催分）を受けてリポートしている。議事録では次回6月会合で再び政策金利を引き上げることが示唆されたが、野村では、18年後半の見通しについては明確なシグナルを示していないと指摘している。FOMCは見通しを取り巻く様々なリスクを指摘した。さらに、インフレ率とインフレ期待の持ち直しが持続するかについて、引き続きやや不確実であるとした。これらのことから野村では、18年後半に必要となる利上げ幅（0.25％ポイントの利上げが1回か2回か）について、FOMC内の意見は依然として割れていると判断している。野村では見通しは変更しておらず、次回6月12～13日のFOMCで0.25％ポイントの利上げが実施された後、9月と12月に同幅で追加利上げが行われ、18年の利上げ回数は計4回になると予想している。 【13:45】米防衛株と日本株は逆波動に～大和 　大和証券のテクニカルリポートでは、トランプ大統領の米朝首脳会談キャンセル発表を受けて、米国では防衛関連株がリバウンドしていることに注目している。1993年～1994年3月の北朝鮮核危機の際には、米防衛関連株はアウトパフォームしていたが、軍事作戦が取りやめになったとされる4月以降はアンダーパフォームした。大和では、良い指標と考えており、現状は昨年に地政学的リスクが高まった時期のような動きではないものの、今後の成り行きには注目したいとしている。1994年4月以降、ダウ平均の低迷をよそに、日本株は戻り高値を更新したが、今回もダウ平均と日経平均の単純比較では、3月のボトム以降、1500ポイント程度日経平均がアウトパフォームしてきた。ただし今後は、米国の防衛株が一段高となる場合には、それに連れて日経平均はアンダーパフォームすることが懸念されると指摘している。 【13:10】4月の完全失業率は2.5％と前月から小幅上昇を予想～野村 　野村証券では、来週29日（火）に発表予定の4月の完全失業率は2.5％と、前月から0.1％ポイント上昇したと予想している。失業率に先行する傾向がある有効求人倍率は17年12月以降、直近の公表値である3月までおおむね1.59倍で推移しており、有効求人倍率で見た場合、労働需給タイト化は足踏みしていた可能性が示唆されるとしている。4月の消費者態度指数は前月差-0.7ポイントと下落しており、中でも雇用環境の下落幅が同-1.2ポイントと相対的に大きく下落していた。また、1-3月期に失業率の低下は速いペースで進んでおり、その反動が表れやすいと考えられる点なども踏まえると、失業率は前月から上昇した可能性が高いと考えている。また、4月の有効求人倍率は1.60倍と、前月から0.01ポイントの上昇を予想している。先行性のある指標を見ると3月の新規求人倍率は前月から上昇していることから、4月の有効求人倍率の上昇につながったと考えている。 【12:30】中小型は歴史的に割高でも国内勢の旺盛な買い意欲が支える～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、中小型株に関するリポートの中で、大型株と比較したときの中小型株市場全体のバリュエーションが、これまでにないレベルで相対的に割高な局面であることを指摘している。個別銘柄のバリュエーションの分布は、予想益利回りについて相対的な割高感が強く、バリュエーションの観点で買える銘柄が乏しくなっているとのこと。一方で需給環境は、海外勢の継続的な売りが確認できる一方、投資信託や信託銀行・個人など国内勢の買い意欲は旺盛で、その傾向が現在も続いていると推定される。三菱ＵＦＪＭＳでは、特に投資信託などが保有していた銘柄をさらに買い増すという行動が、ここ数年の中小型株の高パフォーマンスの背景にある可能性が高いと考えている。 【10:50】医薬品卸は今後の価格交渉が重要、メディパルに注目～野村 　野村証券では医薬品セクターに関して、医薬品卸の動向についてリポートしている。19.3期の会社および野村予想は薬価改定の影響で卸事業を減収予想としているが、各社は流通改善ガイドラインの遵守などで採算性維持を目指しており、決算発表後の株価は堅調となっている。ただし野村では、納入先は調剤報酬改定の影響を受けて、値下げ要求が強まることは必至とみており、今後の価格交渉や妥結動向が重要と考えている。個別では、新規事業やアグロ事業の寄与が高まってきたとみるメディパルホールディングス（7459）に注目している。 【10:15】国内化粧品市場は高級品に加えてマス市場も好調～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、化粧品の5月発表の各種マクロデータを取りまとめており、国内の化粧品市場は高級化粧品を中心に引き続き活況で、化粧品各社の好調な事業モメンタムが継続していることを指摘している。インバウンド並びにソーシャルバイヤーとみられる力強い需要が継続している百貨店に加え、ドラッグストアなどのマス市場でも化粧品各社の売り上げが拡大しているもよう。資生堂（4911）の増収トレンドが継続していることに加えて、2017年度はマス市場でやや競争劣勢にあったとみられるコーセー（4922）や花王（4452）も、4月は増収を確保しているとみている。ＳＭＢＣ日興では、ここからは気温の上昇を受けて需要が拡大するホワイトニングラインやサンケア製品など夏物製品群において、市場シェアを獲得できる商品を投入できるかが、短期的な注目ポイントと考えている。 【9:35】利ざやの底打ち期待あるが実現したとみるのは早計～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では銀行セクターに関して、大手銀行の18.3期の決算説明会では、利ざやの底打ちを期待させる会社資料が散見されたが、早期に実現するとはまだ考え難いと指摘している。直近の統計などからは、都市銀行の貸出金利は新規が一段と低下しており、既存貸出の借り換えが進むと、ストックには低下圧力が続くとみている。地方銀行は、比較的金利の高いアパートローンやカードローンが頭打ちとなりつつあるとのこと。三菱ＵＦＪＭＳでは、新規・ストックとも低下傾向が続く可能性があると考えている。 【9:00】米自動車輸入関税引き上げの実現性は低いが実現なら影響は大きい～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、米国の輸入自動車関税引き上げに関しては、実現の可能性についてはさして高くないと考えている。全体の4割程度を輸入に依存する米国が関税の大幅引き上げに踏み切れば、車両価格の大幅な上昇を招くことから、消費者が容認するとは考え難いと指摘している。また、仮に実現した場合でも、需要の急減につながることから、景気悪化を招くような政策を強行するとは考えにくいとしている。強行された場合の影響を暫定的に試算したところ、マツダ（7261）への影響が突出して高く、次いでＳＵＢＡＲＵ（7270）、トヨタ（7203）の順となったとのこと。現地生産比率が相対的に高いホンダ（7267）は相対的な影響は軽微とみているが、個別交渉を進めているNAFTAの位置付けなどを含めて詳細は不明であり、早計な判断は禁物とコメントしている。いずれにしても、米国での現地生産化が最も進んでいるホンダ、および相対的に米国市場へのエクスポージャーが低い自動車部品への影響が軽微である点は変わらないと、ＪＰモルガンでは考えている。 【8:45】寄り前気配はスタンレ電、ゼオン、ＪＳＲ、ＴＳテックが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、スタンレ電(6923) +6.67%、ゼオン(4205) +5.96%、ＪＳＲ(4185) +5.34%、ＴＳテック(7313) +5.27%、ＮＯＫ(7240) +4.96%、ミスミＧ(9962) +4.82%、Ｊパワー(9513) +4.64%、ヒロセ電(6806) +4.19%、ソニーＦＨ(8729) +4.07%、東亜合成(4045) +3.85%などが高い気配値。 　一方、武蔵銀(8336)-13.99%、大気社(1979) -7.60%、ユー・エス (4732) -5.95%、大和工(5444) -5.73%、静岡銀(8355) -4.67%、タダノ(6395) -4.58%、豊田織機(6201) -4.16%、スクリーン(7735) -4.00%、京成(9009) -4.00%、エア・ウォー (4088) -3.54%などが安い気配値となっている。