〔Market Flash〕今後の需給やイベントは株式市場にポジティブ～大和

【13:15】今後の需給やイベントは株式市場にポジティブ～大和 　大和証券では、米中の貿易戦争に関しては、米国側が夏に中間選挙モードに突入することから、早々に落としどころを探る展開になると想定している。時期的には関税の適用開始とされた7月6日までに落ち着くとみている。また、それまでの間も、需給面などでは不安は小さいと考えている。6月後半には上場企業の配当支払いが多い。市場全体では4兆円程度の配当が支払われると大和では試算しており、再投資や、事前に先物を買い建てている運用者が現物へ置き換えるといった動きが期待できると考えている。6月28日には米国で銀行ストレステストの最終結果が発表される予定。合格する銀行には手厚い株主還元策が期待でき、米銀の株高が期待できるとみている。7月に入ると、主に欧州で下半期入りの資金配分が期待できるほか、7月第1週から日本の主なETFの配当落ち日が到来する。これらの点から大和では、7月初旬ごろまでの内外需給やイベントは、株式市場にポジティブと考えている。 【12:50】エレキ・SPEではパナソニック、ルネサス、東京エレクに注目～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では産エレ・民エレ・SPE（半導体製造装置）セクターに関しては、「成長局面への転換」と「シリコンサイクルの終えん」の二つを大きなテーマとして注目している。18.3期決算後のトップピックには、パナソニック（6752）、ルネサス（6723）、東京エレクトロン（8035）の3銘柄を挙げている。パナソニックとルネサスは、長年の構造改革にほぼめどをつけ、新たなイノベーションの創出や成長事業の強化へと舵を切った点が共通していると指摘。リストラに割かれていた経営資源が成長へと振り向けられることで、カバレッジセクター内で相対的に業績の伸びしろが大きくなると三菱ＵＦＪＭＳでは予想している。東京エレクトロンは、WFE（半導体前工程装置）市場はシクリカル、との見方が後退すれば、再評価の余地があると考えている。 【11:10】主要サポートに到達した上海総合指数は当面の底を打つ可能性も～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは、上海総合指数についてリポートしている。上海総合指数の2016年1月のボトム2655ptからの上昇波動は、56、63カ月サイクルなどに対応した今年1月の高値3559ptで頭打ちとなり、その後の急落で昨年12月の安値3266ptを割り込み、ピークアウトが確認された。その後、下値を切り下げる展開が続いているが、6月19日の下げで、複数の計算値が重複する主要サポートの一つである2920～2900ptどころに到達した点にＳＭＢＣ日興は注目している。この2900ptどころで下げ止まらないようだと、一段の下げが生じるとみているが、その場合でも2830ptどころまでで当面の下げは一巡すると予想している。今後、150pt幅を超える反発が生じると当面の底を打った可能性が高まる。その場合、まずは200～290pt幅程度の反発が生じる可能性があると推測している。 【10:45】不動産の次のカタリストは新規ビルのリーシング状況～みずほ 　みずほ証券では、不動産セクターへの投資戦略についてリポートしている。不動産株は5月中旬に大幅上昇後、反落する格好となっている。18.3期決算発表の段階で三井不動産（8801）や野村不動産ＨＤ（3231）が自社株買いを発表し、株主還元やROE向上にマーケットの関心が集まったが、持続しなかった。みずほでは、今後は新規ビルのテナントの内定状況やビル需給などが、株価の押し上げ要因になると予想している。東京のオフィス市場では大量供給が懸念されてきたが、21～22年の供給は大幅に減少する見通し。18～20年の新規供給ビルもマーケットで消化されつつあり、進ちょく次第で新規募集賃料の上昇につながる見通しである点に注目している。エリア別では、IT企業からのオフィス需要が見込まれる「渋谷」に注目している。 【10:15】不祥事を起こす企業の共通項～ジェフリーズ 　ジェフリーズ証券では、ここ最近、日本企業による不正会計やデータねつ造などの不祥事が相次いだことを受けてリポートしている。東芝（6502）、富士フイルム（4901）、神戸製鋼所（5406）、東レ（3402）、三菱マテリアル（5711）、三菱自動車（7211）、日産自動車（7201）などが代表例だが、これらの企業には、取締役による株式保有が低いという共通する特性があったことを指摘している。日本企業では取締役による株式保有は全般的に低い傾向にあるが、すべての不祥事企業において、取締役による株式保有が全体平均を下回っていたとのこと。ジェフリーズでは、基本的に日本の取締役が引退間近のサラリーマンで、困難な状況が生じた場合は、自身で対処する代わりに後任者に問題解決を託せば良いという体質が、不祥事発生の温床となった可能性を指摘している。また、低利益率を背景とした低ROEが長期間続いていること、取締役のガバナンス体制が劣勢であること、委員会設置会社へ移行している企業がほとんどないことなども共通していたと指摘している。 【9:40】総裁選で安倍氏敗退なら日銀は出口検討も～東海東京 　東海東京調査センターでは金利動向に関するリポートの中で、日銀が出口の検討にすら踏み切らない理由として、「大胆な金融緩和策を遂行すれば物価目標2％は達成できる」とする見解を安倍政権が日銀に押し込んでいることも一因ではないかと指摘している。仮に、秋の自民党総裁選で安倍氏が敗退すれば、日銀が現行の物価目標2％を、1％など経済実態に沿った水準に改める可能性はあるとみている。またそうなれば、日銀はもう少し柔軟に出口への検討に入ることも想定されるとしている。その場合には、日本の長期金利はこれまでのレンジを突破して、緩やかに上昇すると東海東京では予想している。 【9:20】リスクリワードの観点からは一段の弱気化は得策ではない～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、米中貿易摩擦が泥沼化の様相を呈し、それに伴い日本株も調整を余儀なくされているが、現在の日本株はすでに悲観シナリオを相当程度織り込んだ水準、物色動向と判断している。 短期的な市場心理の悪化リスクはあるが、保守的な銘柄選択を進めるのは、リスクリワードの観点から適切ではないと考えている。短期的に外部要因の不透明化がさらに進むリスクを避けるのであれば、外需依存度が低いバリュー銘柄、不動産や電力、商社が逃避先として有望とみている。やや先を見据えると、好業績が予想されているにもかかわらず、株価低迷が続いている銘柄が有望と考えており、こうした銘柄は外需業種に多いことを指摘している。また、リスクオフの局面で人気銘柄にシフトするのは、反転した際のパフォーマンス悪化リスクを取ることにつながりかねないため、得策ではないと考えている。 【8:45】寄り前気配は淀川鋼、大気社、武蔵銀、セ硝子が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、淀川鋼(5451)+11.25%、大気社(1979) +8.81%、武蔵銀(8336) +7.53%、セ硝子(4044) +6.06%、セイノーＨＤ(9076) +5.62%、京セラ(6971) +5.31%、ミスミＧ(9962) +4.61%、アルフレッサ (2784) +4.36%、ディスコ(6146) +4.06%、イオンＦＳ(8570) +3.82%などが高い気配値。 　一方、カネカ(4118)-29.27%、ＯＳＧ(6136)-21.34%、ＴＢＳＨＤ(9401) -7.53%、ニフコ(7988) -7.17%、山口ＦＧ(8418) -7.06%、北国銀(8363) -6.78%、ＡＬＳＯＫ(2331) -3.44%、メディパル(7459) -3.04%、日光電(6849) -2.77%、ニッパツ(5991) -2.74%などが安い気配値となっている。