〔Market Flash〕10年長期金利は2.4～2.3％のレンジ相場が続いている～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:20】10年長期金利は2.4～2.3％のレンジ相場が続いている～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルリポートでは、米10年長期金利について考察している。米10年長期金利は11月上旬以来、2.4～2.3％のレンジ相場が続いているが、2.4％は5月上旬からの上値抵抗、一方、2.3％は9月から10月までの金利上昇に対する38.2％押しであることを指摘している。12月13日の2.4245％を抜ければレンジ上放れとなり、当面は10月27日につけた2.4756％を打診する展開を想定している。反面、2.3％を下回るようなら、9月から10月までの金利上昇に対する50～61.8％押しとなる2.245～2.19％への金利低下が起こる可能性があると考えている。 【13:25】ダウ平均が24740ドルどころのフシに接近、米国株式は佳境へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは、米国株について考察している。2017年の米国株式市場は、年初来、米国金利、ドルの軟化と景気、企業業績の拡大に支えられて、順調に上昇波動が拡大を続けてきた。とりわけ、ダウ平均が21780ドルどころ、S&P500が2450ptどころのフシを上抜いた7月末以降には上昇に弾みがつき、調整という調整を交えることなく上昇が拡大した。しかし、最近の上昇により、ダウ平均は24740ドルどころ、S&P500が2690ptどころのフシにほぼ到達しつつあるとＳＭＢＣ日興では指摘しており、2016年以来の上昇波動は佳境に入っていると考えている。 【12:35】事務機はIJPの好調持続に加えて複写機の市場環境も改善～野村 　野村証券では、7-9月期の事務機市場の動向についてリポートしている。事務機市場は、台数ベースではレーザープリンター（LBP）以外は回復傾向にあるが、金額ベースではインクジェットプリンター（IJP）を除きマイナス成長と、低価格化が進行しているとのこと。IJPについても、金額ベースでの大幅な成長は、大容量ビックタンクモデルの拡販によるビジネス用とホーム用の製品ミックスの変化に因るところが大きいとみている。事務機メーカーの7-9月期の業績は、一過性要因によって前年同期比減益となる企業が多かったが、事務機事業そのものは好調で、ほとんどの企業が、実質的には前年同期比増益となった。野村では、IJP市場の成長をけん引している大容量インクタンクモデルのパイオニアであるセイコーエプソン（6724）、成熟市場である事務機市場で残存者メリットを享受できるとみているキヤノンマーケティングジャパン（8060）を「Buy」で推奨している。 【10:40】楽天が携帯キャリア事業へ新規参入、コムシスＨＤへの強気を継続～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、楽天(4755)が4Gの新周波数帯（1.7GHz帯、3.4GHz帯）の取得の申請を行うことを正式に発表したことを受け、コムシスホールディングス（1721）にポジティブな内容と考えている。楽天が携帯キャリア事業に参入した場合、基地局の設置工事が必要となり、同工事は、コムシスＨＤや、競合である協和エクシオ（1951）およびミライト・ホールディングス（1417）が主に受注するとみている。2019年後半のサービス開始に先立ち、19.3期中には基地局の設置工事が行われると予想している。また、無線ネットワーク関連の工事量が増加することで、技能労働者の需給がひっ迫すると考えており、ＫＤＤＩ（9433）やソフトバンク（9984）向けの工事では工事単価が上昇し、受注時採算の改善につながると予想している。 【10:10】米税制改革法案は年内成立の正念場に～大和 　大和証券では、来週には米トランプ政権が目指す税制改革法案の年内成立のタイムリミットを迎えることに注目している。今回の税制改革は、実現すれば中長期には米国企業や米国の景気にとってポジティブと考えられ、米国株の中長期での上昇を引き続き支えることが期待される。ただし短期的には、法案が成立しても好材料一巡で株価上昇が止まるケースが考えられると大和では指摘している。また、減税実施の決定で年明けから利食い売りが集中する懸念もあり、これも目先からの株価調整につながる可能性があるとみている。成立が先送りされるケースも含めて、米国株は目先が短期的な佳境となる可能性が考えられるとコメントしている。 【9:10】2018年は「適温」から「過熱」へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、2018年の日本株の高値は、TOPIX2000pt、日経平均25000円と予想している。PER次第ではさらなる上値もあるとみている。グローバル経済がリーマン・ショック後の低迷期を脱し、円安を伴わずとも日本企業のEPSが上昇する公算が大きいとの見方から、日本株のPERが切り上がる展開を想定している。2017年はボラティリティの小さい「適温経済」、「適温相場」であったが、2018年は（1）「グローバルインフレ」が徐々に強まる、（2）「グローバルアンダーキャパシティ」を背景に設備投資循環が継続する―と見込んでいる。最大のリスクは、中国経済が金融引き締めによって急減速することと考えており、日本企業の大幅増益は中国ファクターに支えられている側面が小さくないことを指摘している。 【8:45】寄り前気配はシマノ、ニッパツ、東海カ、大陽日酸が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、シマノ(7309) +4.37%、ニッパツ(5991) +3.68%、東海カ(5301) +3.62%、大陽日酸(4091) +3.36%、スクリーン(7735) +3.09%、ＩＴＨＤ(3626) +3.07%、ゼオン(4205) +2.92%、協エクシオ(1951) +2.75%、シチズンＨＤ(7762) +2.54%、住友ベ(4203) +2.48%などが高い気配値。 　一方、東邦ＨＤ(8129)-15.02%、ＴＳテック(7313)-12.47%、福山運(9075)-10.41%、エア・ウォー (4088) -4.52%、スズケン(9987) -4.13%、久光薬(4530) -3.82%、豊田合(7282) -3.67%、ケーズＨＤ(8282) -3.51%、積水化(4204) -3.45%、東建物(8804) -3.28%などが安い気配値となっている。