前場コメント No.13 シスメックス、住友電気工業、ディップ、イーレックス、ＡＣＣＥＳＳなど
★10:47 シスメックス－野村が目標株価引き上げ 臨床用FCMの中長期成長に大いに期待
シスメックス<6869.T>が続伸。野村証券では、臨床用FCMの中長期成長に大いに期待。レーティング「Buy」を継続、目標株価は11000円→12000円と引き上げた。
今19.3期以降のドル円前提を111円→105円、ユーロ円を135円→130円に引き下げた結果、短期的業績は伸び悩むと考えられるが、臨床用FCMの中長期業績を新たに予想に織り込んだとした。
21.3期以降の成長の柱としてネクストコア事業に期待。野村では、特に臨床用FCMに期待。血球計数と同じサンプルを使用し、同じ原理を用いた検査であるため販売・技術シナジーが大きいと考えられる。特許に示された前処理自動化、血球計数との同時計測などが搭載されれば従来品に対する優位性は高い。今19.3期下期～来20.3期上期の日欧米発売を想定、前18.3期は17億円だったFCM事業売上は、23.3期には200億円を達成すると予想。
シスメックス<6869.T>が続伸。野村証券では、臨床用FCMの中長期成長に大いに期待。レーティング「Buy」を継続、目標株価は11000円→12000円と引き上げた。
今19.3期以降のドル円前提を111円→105円、ユーロ円を135円→130円に引き下げた結果、短期的業績は伸び悩むと考えられるが、臨床用FCMの中長期業績を新たに予想に織り込んだとした。
21.3期以降の成長の柱としてネクストコア事業に期待。野村では、特に臨床用FCMに期待。血球計数と同じサンプルを使用し、同じ原理を用いた検査であるため販売・技術シナジーが大きいと考えられる。特許に示された前処理自動化、血球計数との同時計測などが搭載されれば従来品に対する優位性は高い。今19.3期下期～来20.3期上期の日欧米発売を想定、前18.3期は17億円だったFCM事業売上は、23.3期には200億円を達成すると予想。
★10:59 住友電気工業－反発 車業界向けに複雑・高強度変速ギア提案へ
住友電気工業<5802.T>が反発。17日付の日刊工業新聞で、同社が自動車部品や完成車のメーカーに、高い強度が求められる複雑な形状の部品を効率よく生産できる焼結鍛造法を使った変速機部品の提案を始めたと報じられた。
子会社の住友電工焼結合金が高強度ギアを月間十数万個生産できる体制を敷いたという。顧客の設計部門などに既存部品からの置き換えを働きかけるとされる。20年度以降に量産を始める方針としている。今後の業績拡大への期待から、株価は上昇している。
住友電気工業<5802.T>が反発。17日付の日刊工業新聞で、同社が自動車部品や完成車のメーカーに、高い強度が求められる複雑な形状の部品を効率よく生産できる焼結鍛造法を使った変速機部品の提案を始めたと報じられた。
子会社の住友電工焼結合金が高強度ギアを月間十数万個生産できる体制を敷いたという。顧客の設計部門などに既存部品からの置き換えを働きかけるとされる。20年度以降に量産を始める方針としている。今後の業績拡大への期待から、株価は上昇している。
★11:00 ディップ－野村が目標株価引き下げ 営業戦略見直しの効果を見守る展開
ディップ<2379.T>が7日続落。野村証券では、営業戦略見直しの効果を見守る展開とし、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3900円→2790円と引き下げた。
会社はQ4の売上成長鈍化を、前18.2期の営業目標設定においてクロスセルを重視しすぎた結果、期末に向けた新規顧客開拓が滞るなど、内的要因が原因と考えている。今19.2期は新規顧客獲得のインセンティブを増額するなど、営業戦略の見直しを図っている。
一方、市場環境が一段と悪化している可能性も否定できず、今後の推移を見守りたいとコメント。Indeedとの競争は、営業現場レベルではあまり発生していないとのこと。Indeedは求人広告に特化した検索サイトであり、同社のような求人メディアにとっては、短期的には既存の検索エンジンに代わる新たな集客手段であるとした。
ディップ<2379.T>が7日続落。野村証券では、営業戦略見直しの効果を見守る展開とし、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3900円→2790円と引き下げた。
会社はQ4の売上成長鈍化を、前18.2期の営業目標設定においてクロスセルを重視しすぎた結果、期末に向けた新規顧客開拓が滞るなど、内的要因が原因と考えている。今19.2期は新規顧客獲得のインセンティブを増額するなど、営業戦略の見直しを図っている。
一方、市場環境が一段と悪化している可能性も否定できず、今後の推移を見守りたいとコメント。Indeedとの競争は、営業現場レベルではあまり発生していないとのこと。Indeedは求人広告に特化した検索サイトであり、同社のような求人メディアにとっては、短期的には既存の検索エンジンに代わる新たな集客手段であるとした。
★11:01 イーレックス－底堅い バイオマス燃料の調達の着実な実行および発電計画の順調な進行を発表
イーレックス<9517.T>が底堅い。同社は17日に、17日付の日本経済新聞記事「バイオマス発電 黄信号」について、バイオマス発電の建設計画の実現性および環境負荷への懸念に関する記事が掲載されているが、同社の発電計画の前提となるバイオマス燃料の調達は着実に実行されており、発電計画も順調に進行していると発表した。
同社が運営または計画しているバイオマス発電所の燃料は、当初よりパーム油の使用は念頭に置いておらず、搾油後の残渣として発生するPKS（パーム椰子殻）などを有効活用することを前提としているという。また、PKSの調達は、（1）商社を介した、プランテーションを所有する現地有力企業からの期間契約、（2）自社出資会社による独立系パーム油搾油工場との直接契約を前提としており、数量の供給安定性を確保しているとしている。
イーレックス<9517.T>が底堅い。同社は17日に、17日付の日本経済新聞記事「バイオマス発電 黄信号」について、バイオマス発電の建設計画の実現性および環境負荷への懸念に関する記事が掲載されているが、同社の発電計画の前提となるバイオマス燃料の調達は着実に実行されており、発電計画も順調に進行していると発表した。
同社が運営または計画しているバイオマス発電所の燃料は、当初よりパーム油の使用は念頭に置いておらず、搾油後の残渣として発生するPKS（パーム椰子殻）などを有効活用することを前提としているという。また、PKSの調達は、（1）商社を介した、プランテーションを所有する現地有力企業からの期間契約、（2）自社出資会社による独立系パーム油搾油工場との直接契約を前提としており、数量の供給安定性を確保しているとしている。
★11:08 ＡＣＣＥＳＳ－もみ合い トータルソリューション「NetFront EdgeAI」開発
ＡＣＣＥＳＳ<4813.T>がもみ合い。同社は17日に、エッジコンピューティング技術にAI技術を一体化し、エッジデバイスでの高速リアルタイムAI処理を実現するトータルソリューション「NetFront EdgeAI」を開発し、提供を開始すると発表した。
IoTビジネスの主要マーケットとして期待されるセキュリティ、製造、自動運転などの分野では、クラウドを介することによるデータ処理の遅延やトラフィックの増大に対する課題を解決することが重要であり、ネットワーク環境に左右されないリアルタイムでの異常検知や故障予測が求められているという。
「NetFront EdgeAI」はこれらの課題を解決すべく、エッジ側にAI機能を搭載させることでクラウド側の処理を大幅に削減し、顧客のシステムでのネットワークの遅延や帯域に依存しない高速リアルタイム処理を実現するとしている。
ＡＣＣＥＳＳ<4813.T>がもみ合い。同社は17日に、エッジコンピューティング技術にAI技術を一体化し、エッジデバイスでの高速リアルタイムAI処理を実現するトータルソリューション「NetFront EdgeAI」を開発し、提供を開始すると発表した。
IoTビジネスの主要マーケットとして期待されるセキュリティ、製造、自動運転などの分野では、クラウドを介することによるデータ処理の遅延やトラフィックの増大に対する課題を解決することが重要であり、ネットワーク環境に左右されないリアルタイムでの異常検知や故障予測が求められているという。
「NetFront EdgeAI」はこれらの課題を解決すべく、エッジ側にAI機能を搭載させることでクラウド側の処理を大幅に削減し、顧客のシステムでのネットワークの遅延や帯域に依存しない高速リアルタイム処理を実現するとしている。
★11:11 ＮＴＴデータ－底堅い 政府とEDI促進で連合立ち上げへ
ＮＴＴデータ<9613.T>が底堅い。17日付の日刊工業新聞で、同社が経済産業省・中小企業庁と連携し、中小企業による電子データ交換（EDI）利用を促す目的でコンソーシアム（企業連合）を立ち上げると報じられた。
実証で確立した標準仕様を普及・発展させ、EDIを導入しやすくするという。また、技術相談に応じるなど中小企業向けの支援体制も構築するほか、EDIで中小企業の取引や生産を効率化し、競争力向上に導くとされる。今後の業績へのポジティブな影響が期待され、株価は上昇している。
ＮＴＴデータ<9613.T>が底堅い。17日付の日刊工業新聞で、同社が経済産業省・中小企業庁と連携し、中小企業による電子データ交換（EDI）利用を促す目的でコンソーシアム（企業連合）を立ち上げると報じられた。
実証で確立した標準仕様を普及・発展させ、EDIを導入しやすくするという。また、技術相談に応じるなど中小企業向けの支援体制も構築するほか、EDIで中小企業の取引や生産を効率化し、競争力向上に導くとされる。今後の業績へのポジティブな影響が期待され、株価は上昇している。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
